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公訴権の濫用（チッソ川本事件）

重要度 A 刑事訴訟法公訴権濫用論最決昭55.12.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

公訴権の濫用（チッソ川本事件）（最決昭55.12.17）は、患者側だけが起訴されたことを理由に、裁判所が起訴を無効として手続を打ち切れるかが問題になった判例です。最高裁は、検察官には起訴するかどうかの広い裁量があるので、起訴が無効になるのは起訴そのものが職務犯罪にあたるような極限的な場合に限られるとし、公訴棄却は違法としつつ上告は棄却しました。起訴便宜主義（起訴しない選択を認める仕組み）の下で、不当な起訴をどこまでただせるかという公訴権濫用論の基準を示した判例です。

事案

起訴便宜主義と公訴権濫用論

刑訴法は公訴権を検察官に与え（247条）、犯罪の嫌疑が十分で訴訟条件がそろっていても、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況から訴追の必要がないときは起訴しないことを認めている（248条、起訴便宜主義）。不当な不起訴には検察審査会や付審判請求という是正手段があるが、不当な起訴を直接ただす規定はない。そこで、検察官が裁量を誤って起訴した場合に、裁判所が公訴提起を無効として公訴棄却（338条4号）で手続を打ち切れないかが議論されてきた。これが公訴権濫用論であり、本件はそのうち訴追裁量を逸脱した起訴の類型が正面から争われた事件である。

補償交渉の中での衝突と起訴

被告人は水俣病の症状に苦しみながら認定申請を2度棄却され、昭和46年10月にようやく患者と認定された。その後、新たに認定された患者らとともに原因企業と直接の補償交渉を断続的に続けたが、企業側は応じず交渉はほとんど進まなかった。企業は出入口に鉄格子を設け、多数の従業員を警備に動員したため、患者・支援者と従業員の衝突が繰り返され、双方にけが人が出た。検察官は、そのうち被告人が昭和47年7月と10月に従業員に全治1〜2週間の傷害を負わせた行為を傷害罪で起訴した。企業側の従業員は起訴されなかった。

第一審・控訴審の判断と上告

第一審は被告人側の公訴権濫用の主張を退け、罰金5万円・執行猶予1年を言い渡した。検察官は控訴せず、被告人だけが控訴した。控訴審（東京高判昭52.6.14）は、双方に負傷者が出ているのに企業側は全く訴追されず患者側だけが起訴されたことは、訴追にあたって当然考慮すべき事情であり、本件の訴追は偏っていて不公平であるとして、検察官の訴追裁量の濫用にあたり248条に違反して無効と判断し、338条4号により公訴を棄却した。これに対し検察官が上告し、訴追裁量の逸脱を理由に公訴提起を無効とできるかが争われた。

要点

刑訴法は起訴便宜主義をとるので、嫌疑が十分でも検察官は起訴しないことができる
訴追裁量の逸脱が公訴提起を無効にするのは、起訴自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる
他の被疑事件の処理との対比だけで起訴を著しく不当と断じることは許されない
嫌疑なき起訴は無罪判決で、違法捜査に基づく起訴は証拠排除などの個別救済で扱うのが判例の流れである

判旨

最高裁は、検察官は公訴を提起するかどうかについて「広範な裁量権」をもつから、裁量の逸脱があっても公訴提起が直ちに無効になるわけではないとした。そのうえで、248条の考慮事項、検察官の公益代表者性（検察庁法4条）、権限濫用の禁止（刑訴法1条、刑訴規則1条2項）から、逸脱が公訴提起を無効にする場合はありうるが、それは「公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる」と判示した。本件は、他の被疑事件の処理との対比を理由に起訴を著しく不当とした原審の判断を肯認できず、極限的な場合にもあたらないから、公訴棄却は違法である。ただし、第一審が執行猶予付きの罰金にとどめ、補償の全面協定も成立したことなどから、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえないとして、上告を棄却した。

観点 1

刑訴法は起訴便宜主義をとるので、嫌疑が十分でも検察官は起訴しないことができる

248条は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況から訴追の必要がないと判断したとき、検察官が公訴を提起しないこと（起訴猶予）を認める。嫌疑と訴訟条件がそろえば必ず起訴させる起訴法定主義はとられておらず、有罪の見込みが高いときに起訴を義務づける規定もない。本決定が検察官の「広範な裁量権」を出発点にしたのは、この条文が根拠である。裁量は、執行猶予中の同種再犯や、告訴が取り消されていない非親告罪でも働く。検察審査会が不起訴不当や起訴相当の議決をしても、検察官は議決に拘束されず、自ら判断して再び不起訴にできる。この裁量は、一罪の一部だけを起訴することを認める論拠にもなる。

よくある誤り

嫌疑が十分にあると思料するときは必ず公訴を提起しなければならない（×。248条で起訴しないことができる）
有罪判決を得られる高度の見込みがあれば起訴が義務づけられている（×）
検察審査会が起訴相当の議決をすれば検察官はそれに従って起訴しなければならない（×。検察官は議決を参考に自ら処分する。強制起訴は起訴議決を経て指定弁護士が行う）

短答での問われ方

「嫌疑が十分にあると思料するときは必ず公訴を提起しなければならない」は、予備2014問18ア・司法2014問28ア・予備2019問19エで同じ文のまま出て、いずれも×。予備2020問20Aは「有罪判決を得られる高度の見込みがあれば起訴しなければならない」と言い換えた×。司法2012問26アは248条の文言どおりで○、司法2010問38オは執行猶予中の同種再犯でも起訴しないことができるとして○。司法2010問28の2（不起訴不当議決の後の再度の不起訴）と3（告訴のある事件の不起訴）は、いずれも違法にならない。予備2021問19エは起訴相当議決に従う義務があるとする×。予備2017問18イと司法2012問26イは、訴追裁量が一罪の一部起訴の論拠になることを問う。

論文での書き方

公訴権濫用論でも一罪の一部起訴でも、書き出しは247条・248条から検察官の広い訴追裁量を導く一文である。そこから、公訴権濫用では「裁量が広いので逸脱があっても直ちに無効ではない」、一部起訴では「立証の難易などを考えて一部だけを訴因にできる」へつなぐ。裁量は無制約ではなく、公益の代表者として行使すべきものであることを添えると、次の規範に無理なく移れる。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2017年第18問イ応用

検察官には，起訴，不起訴の裁量権が認められている。

予備試験 2014年第18問ア直接

検察官は，公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑が十分にあると思料するときは，必ず公訴を提起しなければならない。

司法試験 2014年第28問ア直接

検察官は，公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑が十分にあると思料するときは，必ず公訴を提起しなければならない。

司法試験 2012年第26問ア直接

犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは，公訴を提起しないことができる。

司法試験 2012年第26問イ応用

検察官は，立証の難易等諸般の事情を考慮し，一罪を構成する行為の一部を起訴することができる。

司法試験 2010年第38問オ応用

検察官は，執行猶予中の被疑者が再度その前科と同種の犯罪に及んだ場合であっても，犯罪の軽重及び情状等を考慮して，公訴を提起しないことができる。

予備試験 2020年第20問 A応用

はい。検察官は，公訴権を有していますが，証拠に基づき有罪判決を得られる高度の見込みがある場合には，公訴を提起しなければならないと定められています。

司法試験 2010年第28問 2応用

検察官が不起訴にした自動車運転過失致死被疑事件について，検察審査会が公訴を提起しない処分を不当とする議決をしたが，検察官において，捜査の結果，起訴を猶予すべき事情が認められると判断した場合に，再度不起訴にすること

司法試験 2010年第28問 3応用

司法警察員から強姦の罪名で送致された被疑事件について，被害者の告訴があり，その告訴が取り消されなかったが，検察官において，起訴を猶予すべき事情が認められると判断した場合に，不起訴にすること

予備試験 2021年第19問エ応用

検察審査会が，検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し，起訴を相当とする議決をしたときは，検察官は，当該議決に従って公訴を提起しなければならない。

観点 2

訴追裁量の逸脱が公訴提起を無効にするのは、起訴自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる

本決定は、裁量の逸脱があっても公訴提起は直ちに無効にならないとしつつ、248条の考慮事項、検察庁法4条の公益代表者性、刑訴法1条・刑訴規則1条2項の濫用禁止を根拠に、無効となる余地そのものは認めた。つまり公訴権濫用論を一般論としては肯定し、無効の場面を「公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合」に絞った。無効なら338条4号の公訴棄却になる。この基準で最高裁が公訴棄却を認めた例はなく、反対意見には、公訴権濫用の法理自体を否定し、不当な起訴は公訴の取消し（257条）で是正すべきだとするものもあった。

よくある誤り

訴追裁量の逸脱があれば公訴提起は当然に無効となる（×。極限的な場合に限られる）
最高裁は訴追裁量の逸脱により公訴提起が無効となる余地を一切否定した（×。余地は認めた）
公訴権濫用が認められた場合は免訴判決をする（×。338条4号の公訴棄却）

短答での問われ方

2006年以降の短答で、本決定の規範を直接問う肢はまだ出ていない。出題は前提である起訴便宜主義に集中している（予備2014問18ア、予備2019問19エなど）。出るとすれば、「裁量の逸脱があれば公訴提起は無効となる」（限定を落とす誤り）、「無効となる余地はない」（余地まで否定する誤り）、「免訴を言い渡す」（効果の誤り）の三つの型が考えられるので、余地の肯定・極限的な場合への限定・338条4号の公訴棄却の三点を組で覚える。

論文での書き方

規範は「検察官の訴追裁量は広いから、逸脱があっても公訴提起は直ちに無効ではない。しかし248条・検察庁法4条・刑訴規則1条2項から濫用は許されず、公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合には公訴提起は無効となり、338条4号で公訴を棄却する」。あてはめでは、事案の軽微さ、同種事案の処理との不均衡、差別的・報復的な意図の有無を拾い、職権濫用罪などに匹敵する程度かを判断する。射程は起訴の時点の裁量逸脱に限られ、起訴後の審理遅延のような事情による手続打切り（最大判昭47.12.20）は別の問題である。

論証カードランク B

公訴権濫用論（248条・338条4号）

検察官が訴追裁量を逸脱・濫用して公訴を提起した場合に、公訴提起を無効として公訴棄却（338条4号）にできるかが問題となる。起訴便宜主義（248条）の下、起訴・不起訴の判断は検察官の広い裁量に委ねられているから、起訴猶予に

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観点 3

他の被疑事件の処理との対比だけで起訴を著しく不当と断じることは許されない

控訴審は、企業側が訴追されず患者側だけが起訴されたという不均衡を重く見た。最高裁は、公訴権の発動は犯罪の軽重だけでなく犯人の一身上の事情や犯罪後の情況なども考慮して決まるから、起訴・不起訴の当否は犯罪事実の外形だけでは断定できないとし、審判の対象でない他の事件の処理の当否を軽々に論じてはならないと述べた。本件の傷害も態様が軽微とはいえないとした。その後の最判昭56.6.26も、被告人が思想・信条・社会的身分などを理由に一般の場合より捜査上不当に不利益に扱われたのでなければ、対向する共犯者が捜査で有利に扱われ訴追を免れても、被告人に対する捜査手続は憲法14条に反しないとした。

よくある誤り

相手方が訴追されていない以上、一方だけの起訴は訴追裁量の濫用として無効になる（×。他事件の処理との対比だけでは著しく不当といえない）
起訴の当否は犯罪事実の外形を他事件と比べれば判断できる（×。248条の諸事情を総合して決まる）
本決定は、本件の起訴を不当としたうえで、極限的な場合にあたらないから有効とした（×。著しく不当とした原審の判断自体を肯認していない）

短答での問われ方

この観点を直接問う肢は2006年以降の短答に出ていない。事例の形で「相手方は不起訴なのに一方だけ起訴された」と出たときは、それだけでは公訴提起は無効にならないと判断する。起訴・不起訴が248条の諸事情の総合で決まるという理解は、執行猶予中の再犯でも起訴しないことができるとした司法2010問38オと同じ根から出ている。

論文での書き方

差別的起訴の主張に対しては、まず起訴・不起訴が犯罪事実の外形だけでなく一身上の事情や犯罪後の情況で決まることを示し、不起訴になった他人との比較だけでは逸脱を基礎づけられないとする。そのうえで、被告人自身が思想・信条・社会的身分などを理由に一般の場合より不利益に扱われたかを事実から検討する。そこが認められても、公訴棄却には極限的な場合にあたることがなお必要である。

観点 4

嫌疑なき起訴は無罪判決で、違法捜査に基づく起訴は証拠排除などの個別救済で扱うのが判例の流れである

公訴権濫用論は、嫌疑なき起訴、訴追裁量を逸脱した起訴、違法捜査に基づく起訴の三類型に整理される。本決定が扱ったのは二つ目である。嫌疑なき起訴については、起訴の段階で裁判所が嫌疑を審査することは予断排除の原則（256条6項）と合わないので、実体審理を経て無罪とすればよい。違法捜査に基づく起訴については、最判昭41.7.21が捜査の違法は公訴提起を当然に無効にしないとしており、違法収集証拠の排除や身体拘束の違法の主張など個別の救済で対応する。

よくある誤り

嫌疑が不十分な起訴は公訴権の濫用として公訴棄却すべきである（×。無罪判決で処理する）
捜査に違法があれば公訴提起は当然に無効となる（×）

短答での問われ方

類型ごとの処理を問う肢は2006年以降の短答に出ていない。出るとすれば、嫌疑の乏しい起訴の処理を公訴棄却とする誤り、捜査の違法から公訴提起の無効を直ちに導く誤りが考えられる。不当な不起訴には検察審査会と付審判請求があるのに対し、不当な起訴を直接ただす規定はないという対比は、予備2021問19や予備2020問20Bの知識（検察審査会・付審判）とあわせて整理しておく。

論文での書き方

答案では、まず主張がどの類型かを特定する。嫌疑なき起訴なら、起訴の段階で嫌疑を審査することは256条6項と合わないとして無罪判決で処理する。違法捜査型なら、最判昭41.7.21を踏まえ、違法収集証拠の排除や身体拘束の違法など個別の救済を先に検討し、公訴権濫用は補充的に触れるにとどめる。訴追裁量逸脱型だけが本決定の規範で判断されることを明示し、極限的な場合にあたるかをあてはめる。