判例集／刑法／夜間潜水事件

夜間潜水事件

重要度 A 刑法因果関係最決平4.12.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

夜間潜水事件（最決平4.12.17）は、夜間の潜水講習で指導者が受講生を見失い、その後の指導補助者と受講生の不適切な行動も重なって受講生が溺死した場合に、指導者の過失と死亡との因果関係が認められるかが問題になった判例です。最高裁は、見失った行為自体が溺死を招きかねない危険性を持つもので、後の不適切な行動はその行為から誘発されたものだから因果関係は否定されないとし、業務上過失致死罪を認めました。被害者や第三者の行動が介在した場合の因果関係を判断する論点の基本となる判例です。

事案

夜間潜水講習の態勢

被告人は資格認定団体の認定を受けた潜水指導者で、昭和63年5月4日午後9時ころ、和歌山県の海岸近くで、指導補助者3名を率いて受講生6名に夜間潜水の講習を行った。視界は夜間と降雨で悪く、海上には風が吹いていた。受講生はいずれも初心者の段階で、夜の海では不安から空気を多く使い、指導者の誘導がなければ空気切れの際に自力で対処できないおそれがあった。とりわけ被害者は経験が乏しく夜間潜水も初めてで、空気消費量が他の受講生より多いことを被告人は把握していた。指導補助者も補助の経験が浅く、受講生2名ずつの監視を命じられ、はぐれたら浮上して待つよう一般的に言われていただけだった。

見失いから溺死まで

被告人は100m余り進んだ所で魚を捕えて見せた後、皆がついて来ると考えて補助者に特別の指示もせず、後ろを確かめずに前進した。振り返ると補助者2名しかおらず、元の地点へ戻った。その間、残る補助者1名と受講生6名は逃げた魚に気を取られて取り残され、流れで沖へ運ばれていた。その補助者が被告人を探して沖へ水中移動し、受講生も後を追ったため、戻った被告人は彼らを見失った。補助者は被害者の空気残量が少ないのを確かめていったん浮上したが、風波で水面を進むのは難しいとみて再び水中移動を指示した。被害者はこれに従ううちに空気を使い切って恐慌状態となり、溺死した。

訴追と上告

被告人は業務上過失致死罪（平成3年改正前の刑法211条）に問われ、原審の大阪高判平4.3.11は、第一審の認定を是認して同罪の成立を認めた。被告人側は、自分の過失から死亡が生じたとはいえず、因果関係を肯定した原判決は判例に反すると主張して上告した。最高裁第一小法廷は、引用された判例は事案が違うとしてこの主張を退けたうえで、因果関係について職権で判断を示した。

要点

本決定は行為の危険性が結果に現実化したかで因果関係を判断したと読める
被害者や第三者の不適切な行動が介在しても、行為者の行為から誘発されたものなら因果関係は否定されない
介在事情がなければ結果が生じない事案では、介在事情を行為の危険に取り込むために誘発が必要になる

判旨

上告棄却。被告人が受講生らの動きに注意せず不用意に離れて見失った行為は、それ自体が、指導者の誘導がなければ適切に対処できないおそれのあった被害者を、空気を使い果たして溺死させかねない「危険性を持つもの」だったとした。そのうえで、見失った後の指導補助者と被害者に「適切を欠く行動があったことは否定できない」が、それは被告人の行為から「誘発されたもの」であるから、因果関係を肯定する妨げにならないとして、業務上過失致死罪の成立を認めた原判断を是認した。

観点 1

本決定は行為の危険性が結果に現実化したかで因果関係を判断したと読める

本決定は、まず被告人の行為そのものが被害者を溺死させかねない危険性を持っていたと述べ、次に介在した不適切な行動もその行為から誘発されたと評価して因果関係を認めた。行為の危険が介在事情を通じて結果に実現したという構造であり、危険の現実化の枠組みで理解できる。他方、行為時に一般人が予見できた事情と行為者が特に知っていた事情を基礎にする折衷的相当因果関係説の言葉は使っていないし、条件関係があれば足りるとする条件説に立ったものでもない。条件関係は前提にすぎず、そのうえで介在事情との関係を吟味している。

よくある誤り

判旨は、一般人が予見可能な事情と行為者が特に認識していた事情を基礎に因果関係を判断する見解に立つ（×。相当性・予見可能性の表現は用いていない）
判旨は、条件関係が認められれば因果関係を肯定することを示している（×。介在事情が誘発されたものかを検討している）

短答での問われ方

予備H26（2014）第9問・司法H26（2014）第5問（共通問題）が事例と判旨を示し、判旨がどの因果関係論に立つかを選ばせた。正解は記述3（危険の現実化と理解できる）。記述1は折衷的相当因果関係説、記述4は条件説の説明で、いずれも判旨の言葉からは読み取れない。学説名と判旨の表現を対応させて切る。

論文での書き方

規範は「実行行為の危険性が結果へと現実化したか」とし、本決定を、行為の危険性の認定→介在事情の誘発の認定→因果関係肯定という順で判断した例として引く。相当因果関係説の言葉で書く場合も、判例は予見可能性ではなく危険の実現という観点で結論を出している点を意識しておく。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第9問 1直接

【判旨】は，行為時に一般人が認識・予見が可能であった事情及び行為者が特に認識・予見していた事情を考慮して因果関係の有無を判断する見解に立つことを示している。

予備試験 2014年第9問 3直接

【判旨】は，被告人の行為の危険性が結果へと現実化したか否かによって，被告人の行為と結果発生との間の因果関係の有無を判断したものと理解することができる。

予備試験 2014年第9問 4直接

【判旨】は，被告人の行為と結果発生との間に条件関係が認められれば，因果関係を肯定することを示している。

司法試験 2014年第5問 1直接

司法試験 2014年第5問 3直接

司法試験 2014年第5問 4直接

【判旨】は，被告人の行為と結果発生との間に条件関係が認められれば，因果関係を肯定することを示している。

観点 2

被害者や第三者の不適切な行動が介在しても、行為者の行為から誘発されたものなら因果関係は否定されない

本件では、補助者が残圧不足を知りながら再び水中移動を指示し、被害者も空気量を確かめずに従うという、死亡に直結する不適切な行動が介在した。最高裁はその不適切さを認めつつ、それは被告人の行為から「誘発されたもの」だとして因果関係を肯定した。介在事情と行為との関係を正面から考慮した判断である。ただし、危険な行為をすればどんな介在行為も誘発されたことになる、とは言っていない。被害者が未熟で、補助者の経験もきわめて浅く、具体的な指示も無かったという本件の事実関係の下での判断である。被害者の落ち度があっても因果関係を認めた柔道整復師事件（最決昭63.5.11）と同じ系列に属し、暴行から逃げた被害者が高速道路に進入した事案（最決平15.7.16）も、その行動は暴行に「起因する」として因果関係を肯定した。

よくある誤り

判旨は、介在した被害者（受講生）の行動と被告人の行為との関係を考慮していない（×。被害者の行動が被告人の行為から誘発されたかを検討している）
行為が結果発生の危険性を持つ場合には、第三者である補助者のどのような不適切な行為が介在しても誘発されたことになる（×。本件の事実関係の下での判断にとどまる）
被害者が誤った指示に自ら従った以上、指示をした者の行為と死亡との間に因果関係はない（×。柔道整復師事件・本決定とも肯定）

短答での問われ方

予備H26（2014）第9問・司法H26（2014）第5問の記述2・5が、判旨の「誘発」の読み方を問う。記述2は関係を考慮していないとする点、記述5は「どのような行為が介在したとしても」と一般化した点が誤り。予備R3（2021）第11問エ（柔道整復師の誤った指示に被害者が忠実に従い死亡）とア（暴行から逃れようと高速道路に進入）はいずれも因果関係を否定した記述で誤り。司法H23（2011）第2問アは、高速道路上に停車させられた者のその後の行動と後続車の追突が介在した事例で、因果関係ありが正解である（最決平16.10.19。介在事情は行為者の行為に誘発されたとされた）。

論文での書き方

介在事情が結果の直接の原因となる類型では、①行為自体の危険がそのまま結果を生んだとはいえないことを確認し、②介在事情が行為者の行為に誘発されたといえるかを検討する。被害者の行為は、通常人は自ら危険を冒さないので異常性が高く評価されがちだが、行為者の行為が被害者の判断に強い影響を与えていれば異常性は薄まる。あてはめでは、被害者と補助者の未熟さ、被告人がそれを知っていたこと、夜の海という状況、具体的指示の欠如を拾う。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第9問 2直接

【判旨】は，被告人の行為と結果発生との間の因果関係の有無を判断するに際し，その間に介在した被害者である受講生の行動と被告人の行為との関係を考慮していない。

予備試験 2014年第9問 5直接

【判旨】は，被告人の行為が結果発生の危険性を有するものである場合には，第三者である指導補助者の適切を欠くどのような行為が介在したとしても，その行為は被告人の行為により誘発されたことになるとしている。

司法試験 2014年第5問 2直接

司法試験 2014年第5問 5直接

司法試験 2011年第2問ア応用

甲は，深夜，高速道路上で自動車（甲車）を運転中，大型トレーラー（乙車）を運転中の乙とトラブルになり，乙車の進路を妨害した上，追越車線上に乙車を停止させた。甲は，甲車から降り，乙を降車させた上，路上で乙に暴行を加えた後，甲車を運転して立ち去った。乙は，甲が立ち去った後，甲に奪われないためにズボンのポケットにエンジンキーを入れていたのを失念し，乙車を追越車線上に停車させたまま，エンジンキーを探していた。甲が立ち去ってから約5分後，後方から自動車を運転してきたVは，乙車を発見するのが遅れて自車を追突させ，Vはそれにより死亡した。（甲が乙車を追越車線上に停止させた行為）

観点 3

介在事情がなければ結果が生じない事案では、介在事情を行為の危険に取り込むために誘発が必要になる

大阪南港事件（最決平2.11.20）は、被告人の暴行で死因となる傷害がすでに生じており、後の第三者の暴行は死期を早めたにすぎないとして因果関係を認めた。刺された被害者が治療中に安静を守らなかった事案（最決平16.2.17）も、傷害それ自体が死亡をもたらしうるものだったので因果関係が肯定された。トランク監禁事件（最決平18.3.27）は、路上に停車した車のトランクに監禁する行為そのものの危険が重く見られたと理解されている。これらは行為の危険が結果に直接つながる類型である。本件は、被告人が離れただけで受講生が溺死するわけではなく、補助者と被害者の誤った行動がなければ結果は起きなかった。だから、その行動を被告人の行為が誘発したと評価して、行為の危険の中に取り込む必要があった。

よくある誤り

介在事情が不適切であれば、その時点で因果関係は必ず否定される（×。誘発されたものなら否定されない）
本決定は被告人の行為が死因を形成したことを理由に因果関係を認めた（×。それは大阪南港事件の理由。本件は誘発を理由とする）

短答での問われ方

本決定との書き分けが問われるのは、行為自体の危険が直接結果に実現した類型の肢である。予備R3（2021）第11問イ（致命傷になりうる刺創を負わせた後、被害者が安静にせず死亡。因果関係なしとする記述は誤り）、司法H23（2011）第2問エ（トランクに監禁中に追突され死亡。因果関係あり）がこれに当たる。本件の決め手は「誘発」であり、「死因の形成」や「行為自体の高度の危険性」ではない点を取り違えない。

論文での書き方

答案では、介在事情の寄与度が大きいかをまず見極め、行為の危険が直接結果を生んだ類型（死因形成型）か、介在事情を経由して結果が生じた類型かを書き分ける。後者なら誘発・起因の有無を中心にあてはめる。本件は後者の典型として使う。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第2問エ対比

甲は，Vを不法に逮捕した上，自動車後部のトランク内にVを監禁した状態で同車を発進させ，信号待ちのため路上で停車中，居眠り運転をしていた乙が自車を甲の運転する車両に追突させたため，Vは追突による全身打撲により死亡した。（甲が運転中の自動車のトランク内にVを監禁していた行為）