判例集／刑法／米兵ひき逃げ事件

米兵ひき逃げ事件

重要度 A 刑法因果関係最決昭42.10.24　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

米兵ひき逃げ事件（最決昭42.10.24）は、車ではねた被害者が屋根に乗ったまま走り続け、同乗者がその被害者を路面に引きずり落とした結果死亡した場合に、運転者の衝突と死亡との間に因果関係が認められるかが問題になった判例です。最高裁は、同乗者のこうした行為は経験上普通は予想できず、致命傷がどちらで生じたかも確定できない以上、因果関係は認められないとしました。第三者の異常な行為が入り込んだ場合に因果関係を否定した判例として位置づけられます。

事案

衝突と屋根の上の被害者

被告人は普通乗用自動車を運転中、前方不注視の過失により、交差点で、自車の前を横切ろうとした被害者の自転車に自車を衝突させた。被害者ははね飛ばされて自動車の屋根に乗り上げ、意識を失ったが、被告人はそれに気づかないまま運転を続けた。衝突地点から4km余り進んだところで、助手席に乗っていた同乗者が屋根の上の被害者に気づき、時速約10kmで進む車の屋根から被害者の体を逆さまに引きずり降ろして、アスファルト舗装の路面に落とした。

死因と下級審の判断

被害者は、車体との衝突と、路面や路上の物との衝突によって、顔面・頭部の傷、肋骨骨折など全身に多くの打撲傷を負い、頭部打撲による脳くも膜下出血と脳実質内出血で死亡した。ただ、致命傷となった頭部の傷害が最初の衝突で生じたのか、路上への転落で生じたのかは確定できなかった。第一審は業務上過失致死罪の成立を認め、原審の東京高裁も、衝突の衝撃が死を招くことは経験則上当然予想できるとして、同乗者の行為が介在しても因果関係は失われないと判断した。弁護人は因果関係を争って上告した。

要点

同乗者が走行中の車の屋根から被害者を引きずり降ろした事案で、最高裁は衝突行為と死亡の因果関係を否定した
死因となった傷害が衝突と転落のどちらで生じたか不明なため、転落で死亡したことを前提に判断される
本決定は相当因果関係説に近い言い回しで因果関係を否定した例であり、危険の現実化の枠組みでも結論は否定で変わらない

判旨

最高裁は、同乗者が進行中の車の屋根から被害者を「さかさまに引きずり降ろし、アスファルト舗装道路上に転落させるというがごときことは、経験上、普通、予想しえられるところではな」いとし、とくに死因となった頭部の傷害が衝突と転落のどちらで生じたか確定できない以上、被告人の過失行為から死亡が生じることが「経験則上当然予想しえられるところであるとは到底いえない」として、因果関係を認めた原判決は法令の適用を誤ったとした。もっとも、救護義務違反でも処断されており、業務上過失致死と同傷害の法定刑は同じで量刑も不当でないとして、上告自体は棄却した。

観点 1

同乗者が走行中の車の屋根から被害者を引きずり降ろした事案で、最高裁は衝突行為と死亡の因果関係を否定した

本決定の結論は、被告人の衝突行為と被害者の死亡との間に刑法上の因果関係はない、というものである。理由は、第三者である同乗者が走る車の屋根から被害者を逆さまに路面へ落とすという行為は、経験上普通には予想できない異常な介在事情だという点にある。条件関係（その行為がなければ結果がなかった関係）は認められる事案で、最高裁が因果関係を否定した点に特色がある。その結果、被告人の罪責は業務上過失致死ではなく業務上過失傷害にとどまることになる。ただし最高裁は、救護義務違反の処断や法定刑の同一性から量刑への影響はないとして、原判決を破棄せず上告を棄却した。

よくある誤り

衝突によって被害者が屋根に跳ね上げられた以上、同乗者が引きずり降ろしても衝突行為と死亡との間に因果関係がある（×）
条件関係がある以上、第三者のどのような行為が介在しても因果関係は否定されない（×）
最高裁は因果関係を否定したので原判決を破棄した（×。法令適用の誤りは認めたが上告は棄却）

短答での問われ方

本件と同じ事実を示して因果関係の有無を問う肢が繰り返し出ている。予備2021問11オ（「因果関係はない」で○）、予備2017問1肢3（「因果関係がある」で×）、司法2007問12肢5（「経験上普通に予想できないから因果関係を肯定できない」で○）。結論は「否定」で固定して覚える。

論文での書き方

論文では、まず条件関係を確認し、そのうえで行為の危険が結果に現実化したかを問う。本件型では、同乗者が走行中の車から人を路面に落とすという異常性の高い事情が介在し、しかもその行為が結果の直接の原因になりうるため、衝突行為の危険の現実化は否定される、とあてはめる。結論として過失致傷の限度で罪責を認める。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第1問 3直接

甲は，自動車を運転中，過って同車をVに衝突させてVを同車の屋根に跳ね上げ，その意識を喪失させたが，Vに気付かないまま同車の運転を続けるうち，同車の助手席に同乗していた乙がVに気付き，走行中の同車の屋根からVを引きずり降ろして路上に転落させた。Vは，頭部打撲傷に基づくくも膜下出血により死亡したところ，同傷害は，自動車と衝突した際に生じたものか，路上に転落した際に生じたものかは不明であった。この場合，甲の衝突行為とVの死亡との間には，因果関係がある。

司法試験 2007年第12問 5直接

甲が自動車を運転中，自転車に乗ったVを跳ね飛ばして自動車の屋根に跳ね上げ意識を喪失させたが，Vに気付かないまま自動車の運転を続けるうち，自動車の同乗者がVに気付き，走行中の自動車の屋根からVを引きずり降ろして路上に転倒させた。その結果，Vは頭部に傷害を負って死亡したが，Vの死因である傷害が自動車との衝突の際に生じたものか，路上へ転落した際に生じたものかは不明であった。この場合，同乗者の行為は経験上普通に予想できるところではないから，甲の行為とVの死亡の結果との間に因果関係を肯定することはできない。

観点 2

死因となった傷害が衝突と転落のどちらで生じたか不明なため、転落で死亡したことを前提に判断される

決定は、致命傷がどちらの段階で生じたか確定できないことを「ことに」と強調している。死因が不明なときは「疑わしきは被告人の利益に」の原則から、被告人に不利な認定、つまり衝突で致命傷が生じたとの認定はできず、同乗者の引きずり降ろしで致命傷が生じた場合を前提に因果関係を判断することになる。その前提では、結果を直接もたらしたのは異常な介在行為であり、因果関係は否定される。逆に、衝突の段階で死因となる傷害が形成され、介在行為がそれを悪化させたにすぎないと認定できる事案なら、最決平2.11.20と同様に因果関係は肯定される。死因の認定こそが結論を分ける要素である。

よくある誤り

死因となる傷害を衝突で負わせた事案でも、同乗者が引きずり降ろした以上は本決定に従い因果関係が否定される（×。死因が衝突で形成されていれば肯定）
本決定は、死因の特定とは無関係に介在行為の異常性だけで因果関係を否定した（×。死因が確定できないことを重視している）

短答での問われ方

司法2009問2肢5は、衝突で放置すれば死亡する危険のある頭蓋内出血を負わせ、引きずり降ろしの衝撃でその傷害が悪化して死亡したという改変事例で、危険の現実化の見解から自動車運転過失致死罪が成立する（因果関係肯定）とされた。本決定との違いは死因が特定されている点にある。予備2017問1肢5（最決平2.11.20の事案、因果関係あり）との対比も出る。

論文での書き方

答案では、死因がいずれの行為によるか不明な場合、①衝突で生じた場合と②転落で生じた場合の双方で因果関係が認められるかを分けて検討し、②で否定されるなら利益原則により因果関係なしと処理する。①は死因形成型として肯定、②は介在事情が結果の直接原因となる型として、行為が介在事情を誘発したといえるかを検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第2問 5対比

甲は，自己の運転する自動車を不注意により歩行者乙に衝突させ，同人にそのまま放置すれば死亡する危険のある頭蓋内出血の傷害を負わせた。前記衝突により乙は甲の自動車の屋根の上に跳ね上げられたが，甲は，それに気付かないまま自動車を走行させていたところ，助手席に乗車していた丙は，間もなく屋根の上にいた乙に気付き，同人を屋根の上から引きずり降ろして路上に転落させ，乙は，その衝撃で前記傷害が悪化したことが原因で死亡した。（自動車運転過失致死罪）

予備試験 2017年第1問 5対比

甲は，Vの頭部を多数回殴打する暴行を加えた結果，Vに脳出血を発生させて意識喪失状態に陥らせた上，Vを放置して立ち去った。その後，Vは，甲とは無関係な乙から角材で頭頂部を殴打される暴行を加えられ，死亡するに至った。Vの死因は甲の暴行により形成された脳出血であり，乙の暴行は，既に発生していた脳出血を拡大させ，幾分か死期を早める影響を与えるものであった。この場合，甲の暴行とVの死亡との間には，因果関係がある。

観点 3

本決定は相当因果関係説に近い言い回しで因果関係を否定した例であり、危険の現実化の枠組みでも結論は否定で変わらない

本決定は「経験上、普通、予想しえられる」「経験則上当然予想しえられる」という言い回しを用いており、条件説的と見られていた判例の中で、相当因果関係説の発想に立って因果関係を否定したものと受け止められてきた。ただし行為者の認識を基礎にする折衷説か、客観的事情を基礎にする客観説かは明示していない。その後の判例は、最決昭63.5.11、最決平2.11.20、最決平15.7.16などで、行為の危険が結果に現実化したかという観点から判断するようになった。危険の現実化で考えても、本件は異常性の高い第三者の行為が結果を直接もたらした場合を前提とする以上、衝突行為の危険が現実化したとはいえず、結論は否定のままとなる。

よくある誤り

危険の現実化の考え方によれば、本件と同じ事実関係では因果関係が肯定される（×。死因不明で転落による死亡を前提とする限り否定）
本決定は折衷的相当因果関係説を採用することを明示した（×。判断基底は明示していない）

短答での問われ方

予備2021問11は、高速道路進入事件、治療中の被害者が安静にしなかった事案、被害者の脳の病変が影響した事案、柔道整復師事件と並べて本決定を出し、他の4肢がいずれも因果関係肯定の判例であるのに本肢だけが否定である点を問うた。肯定例と否定例を混同しないことが要求される。

論文での書き方

規範は「実行行為の危険が結果へと現実化したか」とし、介在事情の異常性、行為が介在事情を誘発したか、介在事情の結果への寄与度で判断する。本件は、衝突が引きずり降ろしを誘発したともいえず、介在事情の寄与度も大きいため否定。高速道路進入事件のように行為が介在行為を誘発した事案、トランク監禁事件のように行為自体が介在事情と結びつく危険を含む事案と比べて射程を示す。