判例集／刑法／行為者の行為の介在と因果関係

行為者の行為の介在と因果関係

重要度 A 刑法因果関係最決昭53.3.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

行為者の行為の介在と因果関係（最決昭53.3.22）は、誤って人を撃って重傷を負わせた者が、その後に殺意をもって再び撃って死亡させた場合に、二つの行為にどの罪が成立し、どういう関係になるかが問題になった判例です。最高裁は、原審の理由づけには疑問があるとしつつ、第1行為に業務上過失傷害罪、第2行為に殺人罪が成立し、両罪は併合罪（別々の罪として刑を合わせる関係）になるとの結論を正当としました。行為者自身の故意行為が後から介在した場合の因果関係と罪数を考える論点で扱われる判例です。

事案

誤射による第1行為

被告人は熊を撃つため仲間のAらと未明の山林に入り、途中で別行動になった。熊が見つからないため引き返し、Aの行った方向へAを探しながら進んでいたところ、山小屋の中で黒い影が動くのを見た。実際にはAであったのに、被告人は熊だと即断し、猟銃で2発を続けて撃ってAに命中させた（第1行為）。下腹部から入った銃創は放置すれば2、3日で死に至る程度、右下肢のそけい部から入った銃創は手当てのしようがなく数分から十数分ほどで死に至る程度のものであった。

殺意による第2行為と死亡

苦しむAを見た被告人は、Aを殺して楽にしてやろうと考え、Aの右胸部をねらってさらに1発を撃ち（第2行為）、Aは即死した。第2行為による銃創は、それだけなら放置して1日以内に死亡する程度のものであり、すでに致命傷を負っていたAの死期を早めたものと認定されている。

起訴と下級審の判断

検察官は第1行為を業務上過失致死罪、第2行為を殺人罪として起訴した。第一審（前橋地判昭48.9.26）は、第1行為の傷害で死亡する前に殺意による第2行為で死亡させたから第1行為からの因果の流れは断ち切られたとして、第1行為は業務上過失致傷罪にとどまるとし、殺人罪との併合罪とした。控訴審（東京高判昭50.5.26）も、殺人の実行の開始までは業務上過失傷害にとどまり、両罪は過失犯と故意犯で責任条件が異なるから併合罪になるとして控訴を棄却した。被告人側が上告した。

要点

過失の誤射と殺意の射撃は、業務上過失傷害罪と殺人罪の併合罪になる
死期を早めたにすぎない第2行為にも死亡との因果関係があり、殺人既遂になる
行為者自身の故意行為が介在しても、先行行為と死亡との因果関係が当然に切れるわけではない

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で罪数について述べた。業務上過失傷害罪と殺人罪とは「責任条件を異にする関係上併合罪の関係にある」とした原審の罪数判断は、「その理由に首肯しえないところがあるが、結論においては正当である」とした（大法廷の昭和49年5月29日判決と昭和51年9月22日判決を参照として挙げる）。したがって第1行為には業務上過失傷害罪、第2行為には殺人罪が成立し、両罪は併合罪となる。最高裁は罪数の理由づけを正しただけで、第1行為と死亡結果との因果関係について自らの基準を示してはいない。第1行為を致傷にとどめた理由は、因果関係が切れたからか、因果関係はあるが死を二重に評価しないためか、解釈に委ねられている。

観点 1

過失の誤射と殺意の射撃は、業務上過失傷害罪と殺人罪の併合罪になる

本決定の結論は、第1行為に業務上過失傷害罪（致死罪ではない）、第2行為に殺人罪が成立し、両罪は併合罪となるというものである（刑法211条前段・199条・45条）。包括一罪でも観念的競合でもない。原審が挙げた「過失犯と故意犯で責任条件が異なるから」という理由は、最高裁が「首肯しえない」とした。最高裁が参照として挙げた最大判昭49.5.29は、一個の行為かどうかを、構成要件的観点を捨象した「自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものとの評価をうける」かで決める。熊と誤認した2発と、誤射に気づき殺意を抱いて改めて撃った1発とは、この見方で別個の行為であるから併合罪になると読める。

よくある誤り

業務上過失傷害罪と殺人罪が成立し、これらは包括一罪となる（×。併合罪）
先に致命傷を与えているから、第1行為について業務上過失致死罪が成立する（×。本決定の結論は業務上過失傷害罪）
両罪が併合罪になるのは、過失犯と故意犯で責任条件が異なるからである（×。最高裁はこの理由を首肯しえないとした）

短答での問われ方

罪数の事例問題で結論を問う。予備2022年問8の3・司法2022年問17の3（共通問題）は、熊と誤認して発砲し傷害を負わせた後、殺意で胸部を撃って即死させた事例について「包括一罪となる」とする肢で、誤りである。司法2007年問14イは、過失で歩行者をはねた後、犯行の発覚を防ぐため轢いて死亡させた事例で、a（業務上過失傷害罪と殺人罪の併合罪）・b（包括一罪）・c（業務上過失致死罪）からaを選ばせる。第1行為が「致傷」にとどまる点まで覚えていないとcに引っかかる。

論文での書き方

罪数は行為の個数から書く。過失による先行行為と、結果に気づいた後に殺意を抱いて行った後行行為とは、自然的観察のもとで社会的見解上別個の行為であるから、観念的競合（54条1項前段）ではなく併合罪（45条前段）になる。あてはめでは、誤射に気づいたこと、新たに殺意を生じたこと、改めて狙いを定めて撃ったことを拾う。理由づけに「過失犯と故意犯だから」を使わない。同じ処理は、過失ではねた後に殺意で轢く事例にも及ぶ。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第8問 3直接

甲は、業務として猟銃を用いた狩猟に従事していた際、Aを熊と誤認して発砲し、Aに傷害を負わせ、その直後にAを誤射したことに気付いたが、Aを殺害して逃走しようと決意し、殺意をもってAの胸部に向けて発砲し、Aを即死させた。甲には、業務上過失傷害罪と殺人罪が成立し、これらは包括一罪となる。

司法試験 2022年第17問 3直接

観点 2

死期を早めたにすぎない第2行為にも死亡との因果関係があり、殺人既遂になる

本件では、第1行為の段階ですでに死因となる重傷が生じており、第2行為の銃創はそれ単独なら1日以内に死亡する程度で、死期を早めたものにとどまる。それでも、第2行為によって現にAは即死しており、第2行為と死亡との間の因果関係は肯定され、殺人既遂罪が成立することが本決定の前提となっている。先に致命傷を負っていた被害者であっても、その死亡の時期を早めた行為は、人を死亡させた行為として評価される。短答では、傷の重さを示す数字を並べて先行行為のほうが致命的だと印象づけ、後行行為の因果関係を否定させようとする肢が出るので注意する。

よくある誤り

先行する傷が先に致命的であった以上、後の射撃と死亡との間には因果関係がない（×）
後の射撃は死期を早めただけだから殺人未遂罪にとどまる（×。殺人既遂罪）

短答での問われ方

予備2017年問1の4は、熊と誤認した1発目の大腿部の銃創が放置すると十数分で死亡する程度、殺意による2発目の胸部の銃創は単独なら半日から1日で死亡する程度という設定で、2発目の発射と死亡との間に因果関係がないとする記述であり、誤りである。数字を見て1発目のほうが致命的だと考え、2発目の因果関係を否定してしまう誤りを誘っている。被害者が2発目で即死したという事実を見落とさない。

論文での書き方

後行の故意行為については、被害者が現にその行為で死亡し、死期が早まっている以上、行為の危険が死亡結果に現実化したとして因果関係を肯定し、殺人既遂を認める。先行行為の傷が致命的であったことは、ここでは因果関係を否定する事情にならない。争点にせず短く書けばよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第1問 4直接

甲は，狩猟仲間のVを熊と誤認して猟銃弾を1発発射し，Vの大腿部に命中させて大量出血を伴う重傷を負わせた直後，自らの誤射に気付き，苦悶するVを殺害して逃走しようと決意し，更に至近距離からVを目掛けて猟銃弾を1発発射し，Vの胸部に命中させてVを失血により即死させた。Vの大腿部の銃創は放置すると十数分で死亡する程度のものである一方，胸部の銃創はそれ単独で放置すると半日から1日で死亡する程度のものであった。この場合，甲の2発目の発射行為とVの死亡との間には，因果関係がない。

観点 3

行為者自身の故意行為が介在しても、先行行為と死亡との因果関係が当然に切れるわけではない

第1行為を業務上過失傷害罪にとどめた結論には、二つの説明がある。一つは第一審のように、行為者自身の故意行為が介在したことで第1行為と死亡との因果関係が断絶したと見る説明である。もう一つは、第1行為が死因となる傷害を生じさせている以上、その危険は死亡に現実化しており因果関係は肯定できるが、同一の死を過失致死と殺人とで二重に評価しないため、死の結果は殺人罪で評価し第1行為は傷害にとどめるという説明である。最決平2.11.20（大阪南港事件）は、死因となる傷害を形成した後に第三者の暴行で死期が早まった事案で先行暴行との因果関係を肯定しており、これと整合しやすいのは後者である。ただし最高裁はどちらとも述べていない。

よくある誤り

後行の故意行為が介在すれば、先行行為と結果との因果関係は常に断絶する（×）
本決定は、行為者自身の故意行為の介在により因果関係が否定されるとの規範を示した（×。罪数についての事例判断であり因果関係の規範は示していない）

短答での問われ方

予備2017年問1は、4（本決定の事案）と5（大阪南港事件の事案）を同じ問題に並べている。5は、被告人の暴行で死因となる脳出血が形成された後、無関係の第三者の暴行が幾分か死期を早めたという設定で、先行暴行と死亡との間に因果関係があるとする記述であり、正しい。本決定から「故意行為が介在すれば因果関係は切れる」という一般論を引き出して5を誤りとしないこと。

論文での書き方

因果関係は、行為の危険が結果に現実化したかで判断し、介在事情の異常性と結果への寄与度を考慮する。先行行為で死因となる傷害が生じていれば、行為者自身の後行行為で死期が早まっても危険の現実化は否定されにくい。そのうえで、同一の死を二度評価しないよう罪数の段階で調整する、という順で書くと大阪南港事件とも矛盾しない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第1問 5対比

甲は，Vの頭部を多数回殴打する暴行を加えた結果，Vに脳出血を発生させて意識喪失状態に陥らせた上，Vを放置して立ち去った。その後，Vは，甲とは無関係な乙から角材で頭頂部を殴打される暴行を加えられ，死亡するに至った。Vの死因は甲の暴行により形成された脳出血であり，乙の暴行は，既に発生していた脳出血を拡大させ，幾分か死期を早める影響を与えるものであった。この場合，甲の暴行とVの死亡との間には，因果関係がある。