被害者の特殊事情と因果関係
被害者の特殊事情と因果関係(最判昭46.6.17)は、強盗の暴行を受けた被害者が、誰も知らなかった心臓の病気で急死した場合に、暴行と死亡の因果関係を認めて強盗致死罪にできるかが問題になった判例です。最高裁は、暴行が死亡の唯一の原因や直接の原因でなくても、病変とあいまって死亡させた以上、行為者がその事情を知らず予見できなくても因果関係を認める余地があるとして、原判決を破棄し差し戻しました。因果関係の論点で、行為時にあった被害者の持病の扱いを示す判例として問われます。
事案
強盗致死罪と強盗罪を分けるもの
強盗が人を死亡させたときは強盗致死罪となり、刑は死刑か無期に限られる(刑法240条後段)。死亡が強盗の手段である暴行から生じたといえなければ、強盗罪(236条)にとどまる。240条後段は殺意のない場合にも適用され、その場合は暴行と死亡との因果関係の有無が二つの罪の分かれ目になる。
立ち退きをめぐる金銭トラブルから強盗へ
被告人は東京都内の民家の四畳半を間借りしていたが、家主の妻A(当時63歳)と折り合いが悪くなり、立ち退きを求められて昭和40年10月に転出した。生活に困っていた被告人は、家主側の都合による立ち退きだったとして、払った部屋代など2万数千円を返させようとAを訪ねた。ところが強く拒まれ、逆に10月分の部屋代を日割りで払うよう求められて激昂し、暴行して金を奪おうと決意した。Aの胸ぐらをつかんで仰向けに倒し、片手で首を絞め、もう一方の手で口を押さえ、夏布団を顔にかぶせて鼻と口を圧迫し、現金240円と夫名義の預金通帳1通を奪った。Aはその場で死亡した。
死因と、第一審・控訴審の判断の分かれ目
起訴状は死因を鼻と口をふさがれたことによる窒息としていたが、第一審は、暴行が急性心臓死を引き起こしたと認定して強盗致死罪の成立を認めた。Aの心臓と循環系にはかなり高度の病変があり、ごく軽い刺激でも心臓が止まりうる状態だったが、夫などの近親者もかかりつけ医も、おそらくA自身も、それを知らなかった。控訴審は、死因が暴行に誘発された急性心臓死であること自体は認めた。しかし、因果関係の判断の基礎に置けるのは、行為の当時に通常人が知り得た事情と行為者が現に知っていた事情に限られるとし、暴行の態様・程度と、被告人には病気を知る手立てがなかったことから相当因果関係を否定して、強盗罪だけを認めた。検察官が判例違反を理由に上告した。
要点
- 行為時に存在した被害者の持病は、行為者が知らず予見できなくても因果関係を否定しない。
- 折衷説は一般人が知り得た事情と行為者が現に知っていた事情だけを基礎に置くが、判例はこの絞り込みをとらない。
- 危険の現実化で判断するときも、被害者の持病は行為の危険の大きさを決める事情として基礎に入る。
判旨
最高裁は原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。死因が暴行に誘発された急性心臓死だという原審の認定は正当としたうえで、致死の原因となる暴行は「必らずしもそれが死亡の唯一の原因または直接の原因であることを要するものではなく」、被害者の身体に高度の病変があってこれと「あいまつて」死亡した場合でも致死の罪は成立するとの従前の判例を確認した。そのため、重い心臓疾患という特殊事情がなければ死亡しなかったとしても、また被告人がその事情を知らず死亡を予見できなかったとしても、暴行がその事情と合わさって死亡を生じさせた以上、因果関係を認める余地があるとした。行為者の認識や予見可能性で判断の基礎を絞る原審の考え方は採られなかった。
観点 1
行為時に存在した被害者の持病は、行為者が知らず予見できなくても因果関係を否定しない。
被害者に重い心臓疾患などの病変があり、暴行がそれと合わさって死亡を生じさせた場合、暴行が死亡の唯一の原因や直接の原因でなくても因果関係は肯定されうる。持病は行為の時点ですでに存在していた事情であり、それを抱えた相手に加えた暴行が現に死亡を引き起こしているからである。行為者が持病を知っていたか、知り得たか、死亡を予見できたかは問われず、被害者本人や周囲が自覚していたかも関係がない。脳に病変のあった被害者の顔を蹴った最判昭25.3.31、治療中の投薬で結核性の病巣が悪化して死亡した最決昭49.7.5も同じ結論である。もっとも本判決自体は、因果関係を「認める余地がある」として差し戻したもので、強盗致死罪の成立を自ら確定したわけではない。
よくある誤り
- 行為者が被害者の持病を知り得なかった場合には、暴行と死亡との間の因果関係は否定される(×)
- 被害者自身が心臓疾患を認識していない限り、殴打と死亡との間の因果関係は肯定できない(×)
- 病気で脳組織がもろくなっていた被害者を1回蹴って死亡させた場合、一般人も行為者も病気を認識していなければ因果関係はない(×)
- 致死罪が成立するには、暴行が死亡の唯一の原因または直接の原因であることを要する(×)
- 暴行による傷の治療中、投薬の影響で以前からの結核性の病巣が悪化して死亡した場合、暴行と死亡との因果関係は否定される(×。最決昭49.7.5)
短答での問われ方
判例の立場で因果関係の有無を答えさせる問題に、持病のある被害者の事例として繰り返し出る。司法2007年問12肢2(被害者自身が心臓疾患を知らない限り因果関係なし、で×)、予備2016年問7肢2(行為者が持病を知り得なくても因果関係あり、で○)、司法2015年問3オ(拳で1回殴ったところ、病気でもろくなっていた脳組織が崩れて死亡した事例で、因果関係あり)、予備2021年問11ウ(同種の事例で、一般人も行為者も病気を知らないから因果関係なし、で×)、予備2017年問1肢2(投薬で結核性の病巣が悪化して死亡した事例で因果関係なし、で×)。誤りの肢は、行為者・被害者・一般人の誰かの認識を因果関係の条件にすり替えてくる。誰が知っていたかが書いてあれば、判例はそれを問わないと思い出せばよい。
論文での書き方
条件関係を確認したうえで、行為時に存在した被害者の素因は客観的に存在した事実として判断の基礎に入れる、と書く。そのうえで、その素因を前提にすると暴行は死亡を招く危険を持っており、その危険がそのまま死亡に結びついた、とあてはめる。行為者が持病を知らなかったことは、故意・過失の段階の問題として切り分ける。射程は行為の時点ですでにあった素因に限られ、行為の後に第三者や被害者の行為が介在した事案は別に検討する。
この観点で解ける過去問(4肢)
司法試験 2007年 第12問 2直接
甲がVを殴打したところ,Vには重篤な心臓疾患があったため,その疾患と相まってVが死亡した場合,V自身が同疾患の存在を認識していない限り,甲の殴打とVの死亡の結果との間に因果関係を肯定することはできない。
予備試験 2016年 第7問 2直接
甲が,心臓発作を起こしやすい持病を持ったVを突き飛ばして尻餅をつくように路上に転倒させたところ,Vはその転倒のショックで心臓発作を起こして死亡した。Vにその持病があることを甲が知り得なかった場合でも,甲がVを突き飛ばして路上に転倒させた行為とVの死亡との間には,因果関係がある。
予備試験 2017年 第1問 2応用
甲が,Vを突き倒し,その胸部を踏み付ける暴行を加え,Vに血胸の傷害を負わせたところ,Vは,Vの胸腔内に貯留した血液を消滅させるため医師が投与した薬剤の影響により,かねてVが罹患していた結核性の病巣が変化して炎症を起こし,同炎症に基づく心機能不全により死亡した。この場合,甲の暴行とVの死亡との間には,因果関係がない。
司法試験 2015年 第3問 オ応用
甲は,面識のないVが電車内で酔って絡んできたため,Vの顔面を拳で1回殴打したところ,もともとVは特殊な病気により脳の組織が脆弱となっており,その1回の殴打で脳の組織が崩壊し,その結果Vが死亡した。(甲がVの顔面を拳で1回殴打した行為)
観点 2
折衷説は一般人が知り得た事情と行為者が現に知っていた事情だけを基礎に置くが、判例はこの絞り込みをとらない。
相当因果関係説のうち折衷説は、行為当時に一般人が知り得た事情と、行為者が特に知っていた事情だけを判断の基礎にする。客観説は、行為当時に客観的に存在したすべての事情と、行為後の事情のうち一般人が予見できたものを基礎にする。だから、一般人も行為者も知らなかった持病は、折衷説では基礎から外れて因果関係が否定され、客観説では常に基礎に入って肯定される。行為者が知り得たにとどまる場合も、折衷説では基礎に入らない。危険の現実化を問い、行為の危険を行為時の全事情から判断する見解も、客観説と同じく肯定する。本件の控訴審は折衷説で因果関係を否定し、最高裁はこれを退けたので、判例の結論は客観説と同じ方向にある。
よくある誤り
- 判例は、行為当時に一般人が知り得た事情と行為者が知っていた事情を基礎とする折衷的相当因果関係説に立つ(×)
- 行為者が持病を知っていた場合、客観説からは因果関係が否定される(×。客観説では持病は常に基礎に入る)
- 行為者が持病を知り得ただけで現に知らず、一般人も知り得なかった場合、折衷説からも因果関係が肯定される(×。折衷説が基礎に置くのは行為者が現に知っていた事情)
- 一般人も行為者も持病を認識していなかった場合、客観説からも危険の現実化の見解からも因果関係は否定される(×。どちらも行為時の全事情を基礎にするので肯定)
短答での問われ方
学説の判断の基礎を事例に当てはめさせる問題で出る。司法2006年問18は、条件説・折衷説・客観説を並べ、心臓に異常のある被害者を突き飛ばした事例で、ア(行為者は知っていたが一般人は知り得ない場合、客観説からは否定、で×)、イ(行為者は知り得たが現に知らず、一般人も知り得ない場合、三説すべてで肯定、で×)を問う。予備2019年問7(司法2019年問5と同じ問題)は、客観説・折衷説・危険の現実化の三つを並べ、病気で脳組織がもろい被害者を1回殴った事例で、ア(一般人も行為者も認識していない場合、客観説と危険の現実化からは肯定、折衷説からは否定、で○)、イ(行為者が認識できたにとどまる場合、三つすべてで肯定、で×)を問う。各説が基礎に置くものを正確に覚え、「知っていた」と「知り得た」を読み分ける。
論文での書き方
論文では学説の対立を長く書く必要はないが、行為時の事情について行為者や一般人の認識で基礎を絞る立場は判例と合わない、と一言触れると答案が締まる。高齢の被害者なら一般人にも持病を予見し得たと構成して折衷説からも肯定する道があるが、判例に従う答案ではそこまで論じなくてよい。
この観点で解ける過去問(6肢)
司法試験 2006年 第18問 ア対比
Ⅰの事例で,行為当時,一般人はVに心臓の異常があるという事情を認識・予見することができなかったが,甲はその事情を認識・予見していた場合,A及びBの見解からは,甲の行為とVの死亡との間の因果関係が肯定されるが,Cの見解からは,因果関係が否定される。
司法試験 2006年 第18問 イ対比
Ⅰの事例で,行為当時,一般人はVに心臓の異常があるという事情を認識・予見することができなかったし,甲も認識・予見していなかったが,甲はその事情を認識・予見することができた場合,AないしCのいずれの見解からも,甲の行為とVの死亡との間の因果関係が肯定される。
予備試験 2019年 第7問 ア対比
Ⅰの事例で,行為当時,乙は特殊な病気により脳組織が脆弱となっていることを一般人は認識できず,甲も認識していなかった場合,A及びCの見解からは肯定され,Bの見解からは否定される。
予備試験 2019年 第7問 イ対比
Ⅰの事例で,行為当時,乙は特殊な病気により脳組織が脆弱となっていることを一般人は認識できず,甲も認識していなかったが,甲はこれを認識できた場合,AからCまでのいずれの見解からも肯定される。
司法試験 2019年 第5問 ア対比
Ⅰの事例で,行為当時,乙は特殊な病気により脳組織が脆弱となっていることを一般人は認識できず,甲も認識していなかった場合,A及びCの見解からは肯定され,Bの見解からは否定される。
司法試験 2019年 第5問 イ対比
Ⅰの事例で,行為当時,乙は特殊な病気により脳組織が脆弱となっていることを一般人は認識できず,甲も認識していなかったが,甲はこれを認識できた場合,AからCまでのいずれの見解からも肯定される。
観点 3
危険の現実化で判断するときも、被害者の持病は行為の危険の大きさを決める事情として基礎に入る。
近時の判例は、行為の危険が結果に現実化したかどうかで因果関係を判断する。行為時の被害者の素因は、行為後に介在した事情とは違い、行為そのものの危険の大きさを決める事実として扱われる。持病を前提にすれば、突き飛ばす・首を絞めるといった暴行は死亡を招く危険を持ち、それが死亡に直結した以上、危険の現実化が認められる。本件は強盗致死という結果的加重犯の事案であり、判例は重い結果について過失や予見可能性を求めず(最判昭32.2.26など)、基本行為と重い結果との因果関係があれば足りるとしている。そのため、持病を知り得なかった行為者にも、因果関係が肯定されれば致死の罪まで成立する。
よくある誤り
- 行為の危険性を行為時の全事情を基礎に判断する見解をとると、重い心臓病の被害者を突き飛ばして転倒させ、そのショックで死亡させた場合でも傷害致死罪は成立しない(×)
- 結果的加重犯が成立するには、判例上、重い結果の発生について行為者に過失が必要である(×)
短答での問われ方
司法2009年問2は、危険の現実化を問い、行為の危険は行為時に存在した全事情を基礎に判断するという見解を示して、各事例の罪の成否を問う。肢1(重い心臓病の被害者を突き飛ばし、転倒のショックで心臓発作を起こして死亡)は傷害致死罪が成立する。行為時の素因の類型と、行為後に第三者の異常な行為が介在する類型(入院先への放火で焼死した肢4は成立しない)とを分けて覚える。予備2020年問5は結果的加重犯をめぐる会話の穴埋めで、判例は基本犯と加重結果との間に因果関係があれば足りるとしている、という理解が出発点になっている。
論文での書き方
規範は「行為の危険が結果へと現実化したか」とし、行為時の素因の事案では、素因を含めた行為時の全事情から行為の危険を評価する、と書く。あてはめでは、暴行の部位と強さ、被害者の年齢と病状、死因が暴行に誘発されたものであることを拾う。行為後の介在事情の事案(最決平2.11.20など)とは検討の順序が違うことを意識する。結果的加重犯では、因果関係を肯定したら重い結果への過失は判例上不要と続け、学説上は過失を要求する見解が多いことに触れる程度でよい。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2009年 第2問 1応用
甲は,乙を突き飛ばして転倒させ,同人のひじに擦過傷を負わせた。乙は,重篤な心臓病で心臓発作を起こしやすい状況にあったため,転倒したショックで心臓発作を起こして死亡した。(傷害致死罪)
関連する判例
- 脳梅毒事件最判昭25.3.31同旨脳梅毒による脳の病変があった被害者への暴行で、致死との因果関係を認めた先例であり、本判決が引用している。
- 被害者の特別な病変と因果関係最決昭49.7.5同旨暴行による傷の治療中に結核性の病巣が悪化して死亡した事案で、行為者が知らなかった素因があっても因果関係を肯定した。
- 結果的加重犯と過失の要否最判昭32.2.26同旨結果的加重犯の成立には重い結果への予見可能性を要しないとした判例で、本判決と組み合わさって致死罪の処罰範囲を決める。
- 米兵ひき逃げ事件最決昭42.10.24対比行為後に同乗者の異常な行為が介在した事案で、因果関係を否定した。行為時の素因の類型とは区別する。
- 大阪南港事件最決平2.11.20対比行為後に第三者の暴行が介在した事案で、当初の暴行による死因が形成されていたとして因果関係を肯定した。介在事情の類型の代表例。
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