判例集／行政法／ヨット係留施設の撤去

ヨット係留施設の撤去

重要度 A 行政法法律の留保最判平3.3.8　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

ヨット係留施設の撤去（最判平3.3.8）は、町長が法律上の権限のないまま河口の無許可の鉄杭を撤去させ、その費用を公金から出したことについて、住民訴訟でその支出が違法かが問題になった判例です。最高裁は、撤去は漁港法・行政代執行法のもとでは適法と認められないとしつつ、船の事故などを防ぐやむを得ない適切な措置であり、民法720条（緊急避難）の法意に照らして支出は違法でないとしました。行政の実力行使には法律の根拠が必要という原則を前提とする判例です。

事案

無許可の鉄杭と、権限の所在

昭和55年6月4日、ヨットクラブが係留用に、長さ10〜12mの鉄道レール約100本を、約15m間隔・全長約750mにわたって一級河川の河口部に打ち込んでいることが町の調査で分かった。設置には河川法24条・26条1項の許可も、当時の漁港法39条1項の許可も受けていなかった。河川の管理は県知事が担い、除却を命ずる権限も知事にあった。その水域は第二種漁港の区域でもあり、町が漁港管理者とされていたが、町は漁港管理規程を定めておらず、自ら除却を命ずる権限を持たない状態であった。

撤去の強行と住民訴訟

鉄杭のせいで船が通れるのは水深の浅い左岸側だけとなり、照明もないため夜間や干潮時はとくに危険になった。地元漁協の通報を受けた町の要請で、県の建設事務所長がクラブ代表者に撤去を求め、翌日中の撤去の約束を得たが実行されず、県による強制撤去も8日以前は無理だとされた。クラブは7日から8日にヨットを杭へ移す予定であった。そこで町は業者と撤去の請負契約を結び、代表者に予告文書を渡したうえ、6日に職員と業者で鉄杭を抜き取った。町長は職員の時間外勤務手当と請負代金を公金から支出し、住民が町長個人に対し、町への損害賠償を求める住民訴訟（平成14年改正前の地方自治法242条の2第1項4号）を起こした。一審は請求を全部認め、控訴審は請負代金の部分だけを認めた。控訴審は、町に漁港管理の権限がなく撤去権限は知事にあるとし、緊急避難も否定した。

要点

町長の撤去は法律の根拠を欠き漁港法・行政代執行法上は違法であり、判例は緊急時の行政の実力行使権限を認めていない
住民訴訟で問われるのは公金支出の違法であり、撤去が違法でも民法720条の法意から支出の違法性が否定された

判旨

最高裁は、町長による撤去が漁港法と行政代執行法のもとでは「適法と認めることのできない」ものであることを認めた。そのうえで、町は漁港水域の障害を除いて利用を確保し、住民等の安全を守る任務を負っていること、鉄杭は置いておくことが許されないのが明らかで、抜いても財産的価値はほとんど失われないこと、撤去しなければ知事の除却までに船舶事故と住民の危難が起きない保障はなかったことを挙げ、撤去は「やむを得ない適切な措置」だったと評価した。そして民法720条の法意に照らし、町は撤去に直接要した費用の支出を容認すべきであるとして、公金支出の違法性を否定し、町長の賠償責任を認めなかった（一部破棄自判・一部棄却。請負代金の支払を命じた部分は破棄され、住民の請求はすべて退けられた）。

観点 1

町長の撤去は法律の根拠を欠き漁港法・行政代執行法上は違法であり、判例は緊急時の行政の実力行使権限を認めていない

財産に実力を加えて撤去するには法律の根拠が要る（法律の留保）。本件では町に漁港管理規程がなく除却命令を出す権限がないから、命令を前提とする代執行もできず（代執行の対象は法律か処分で命じられた義務に限られ、クラブ代表者が撤去を約束しただけでは足りない）、町長の撤去は法令上の根拠を欠く。最高裁もこの点をはっきり違法と述べている。結論で住民の請求が棄却されたからといって、緊急事態なら法律の根拠なしに行政が強制撤去できるという一般論を認めたわけではない。即時強制にも明文の法律の根拠が必要という原則はそのまま維持されている。

よくある誤り

最高裁は、危険が切迫していたことを理由に、町長に鉄杭を撤去する権限があったと認めた（×。漁港法・行政代執行法上は適法と認められないと明言）
危険が切迫する等やむを得ない事情があれば、法律の明文の根拠がなくても必要最小限度の強制力を行使できる（×。即時強制にも法律の根拠が必要）
除却命令が出ていなくても、緊急の必要があれば戒告・令書通知を省いて代執行ができる（×。行政代執行法3条3項の省略は、義務を課す命令があることが前提）
無許可の工作物であれば、除却命令を出すまでもなく、また相手方が撤去を約束して守らなかったことを理由に、行政代執行法で除却できる（×。法律または処分による義務が必要）

短答での問われ方

判例名を出さずに「即時強制と法律の根拠」として問われる。予備R3（2021）第17問ウは、やむを得ない事情があれば明文の根拠なく強制力を使えるとする記述で×（素材は最大判昭48.4.25だが、本判決も同じ前提に立つ）。予備H27（2015）第17問イは、義務を課す処分の根拠があっても即時強制の根拠がなければ処分を経ない実力行使はできないとする○肢。司法H22（2010）第28問アの直接強制にも個別の法律の根拠が必要という点と合わせて、法律の留保の型で整理する。司法H20（2008）第30問は本件とよく似た河川区域内の無許可工作物の事例で、アは除却命令を経ずに代執行できるとする記述、イは撤去の約束違反を理由に代執行できるとする記述でいずれも×。同問エは、河川法75条の除却命令を出した後の緊急代執行（戒告等の省略）なら許されるという○肢で、命令すら無い本件との違いを確認しておく。

論文での書き方

事例で行政機関が根拠法なしに物件を撤去した場面では、まず代執行の要件（法令または法令に基づく処分による代替的作為義務の存在など）を確認し、義務を課す処分がない以上、代執行としても即時強制としても違法であると書く。本判決は緊急措置権限を認めた判例ではないと位置づけ、緊急性は違法性の判断ではなく、責任や財務会計上の評価の段階で考慮されると整理する。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2021年第17問ウ応用

危険が切迫する等やむを得ない事情が認められる場合には，法律による明文の根拠がなくても，具体的事情に応じて必要最小限度の強制力を用いることができる

予備試験 2015年第17問イ応用

行政庁が行政処分により私人に義務を課すことができる旨が法律に定められていても，即時強制を行うことができる旨が法律に定められていなければ，行政庁が行政処分を経ずに当該義務の内容を実現する即時強制を行うことは認められない。

司法試験 2010年第28問ア応用

行政上の直接強制は，行政行為中に内包されている義務を執行するものであって，新たな義務を課すものではないから，個別の法律の根拠を必要としない。

司法試験 2008年第30問ア応用

Bが占用許可を取り消すことにより，Aは占用権原を喪失するから，Bは，河川法第75条第1項の規定により当該工作物の除却を命ずるまでもなく，行政代執行法に基づく代執行により当該工作物を除却することができる。

司法試験 2008年第30問イ応用

Aが，Bとの間で，所定の期限までに当該工作物を撤去することを約したが，同期限までに撤去しなかった場合，Bは，行政代執行法に基づく代執行により，当該工作物を除却することができる。

司法試験 2008年第30問エ対比

Bは，河川法第75条第1項により当該工作物の除却を命じたが，Aが当該工作物を撤去しない場合，危険が切迫しているため，撤去行為の急速な実施について緊急の必要があり，戒告及び代執行令書による通知手続を執る暇がないときは，これらの手続を経ないで代執行をすることができる。

観点 2

住民訴訟で問われるのは公金支出の違法であり、撤去が違法でも民法720条の法意から支出の違法性が否定された

旧4号請求は、長が違法な財務会計行為をしたとして町への賠償を求めるもので、審査の対象は請負契約の締結や手当の支出という財務会計行為の違法性である。控訴審は撤去が違法だから支出も違法とつなげたが、最高裁はそうしなかった。危険の切迫、鉄杭の違法性の明白さ、撤去しても財産的価値がほとんど損なわれないこと、県の除却が間に合わないことを重く見て、撤去をやむを得ない措置と評価し、民法720条の「法意に照らして」町は費用支出を容認すべきとした。720条をそのまま適用したのではなく、その考え方を借りた点に注意する。

よくある誤り

撤去行為が違法である以上、そのために行った公金支出も当然に違法となる（×。原因行為の違法から直ちに財務会計行為の違法は導かれていない）
最高裁は民法720条の緊急避難がそのまま成立すると判断した（×。同条の「法意に照らしても」と述べるにとどまる）
現行法でも、住民は違法な支出をした市長個人を被告として市への賠償を求める住民訴訟を提起できる（×。平成14年改正後の4号請求は執行機関を被告とし、職員への請求を求める形）

短答での問われ方

本判決そのものを素材にした短答の肢は配信範囲に見当たらない。周辺知識として、予備H27（2015）第22問ウ（違法な委託料支出について当時の市長個人を被告に賠償を求める住民訴訟は不適法、×）があり、本件が改正前の4号請求の形で争われたことと対比して覚える。財務会計行為の違法と原因行為の違法を区別する視点は、住民訴訟の違法性の承継を問う肢で使う。

論文での書き方

住民訴訟の論点では、対象は財務会計法規上の義務違反としての違法であると規範を立て、原因行為の違法が当然に承継されるわけではないと書く。あてはめでは、危険の切迫度、権限ある機関の対応の遅れ、撤去対象の財産的価値の乏しさ、相手方の行為自体の違法性を拾う。ただし、町が自ら説得もしていないなど緊急性には疑問も残り、例外的な救済判断として射程を狭く扱う。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第22問ウ対比

市の住民であるXは，市が廃棄物運搬業者との間で締結した委託契約に基づく委託料の支出が違法であることを理由に，支出行為をした当時の市長個人を被告として，市への損害賠償の支払を求める住民訴訟を適法に提起することができる。