判例集／行政法／台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件

台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件

重要度 A 行政法戦争損害の補償最判平4.4.28　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件（最判平4.4.28）は、台湾出身の元軍人軍属やその遺族が、日本国籍がないため援護法・恩給法の給付から外されたのは憲法14条1項に反するとして、損失補償などを求めた判例です。最高裁は、戦争犠牲の補償は憲法の全く予想しないところとし、補償は外交交渉で解決すると予定されていたから、国籍条項（日本国籍を給付の条件とする定め）には合理的根拠があり違憲でないとしました。戦争損害の補償の論点で、塩見訴訟と合憲の理由づけを比べて問われます。

事案

援護法・恩給法の国籍条項と台湾住民

戦後、旧軍人軍属とその遺族への給付として、1952年に戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）が施行され、翌1953年には恩給法による軍人恩給も復活した。もっとも、恩給法9条1項3号は日本国籍を失った者の恩給を受ける権利を消滅させるものとし、援護法附則2項は戸籍法の適用を受けない者には当分の間この法律を適用しないとしていた（本件国籍条項）。台湾出身者は、戦後、国籍を選ぶ機会も与えられないまま通達によって日本国籍を失ったものと扱われたため、この二つの法律の外に置かれた。他方、1952年の日華平和条約は、台湾住民の請求権の処理を日本政府と中華民国政府の特別取極に委ねるとしており、補償は外交交渉で解決される予定であった。

取極が実現しなくなった経緯

1972年の日中共同声明により日本が中華人民共和国と国交を結ぶと、中華民国（台湾）との外交関係は終わり、日華平和条約も効力を失ったとされた。予定されていた特別取極を結ぶ相手方との交渉の場がなくなり、台湾住民の元軍人軍属は、日本の国内法からも外交上の取決めからも補償を受けられない状態に置かれた。係属中の1987年には、台湾住民の元軍人軍属やその遺族に弔慰金・見舞金を支給する法律が制定され、一律200万円が支払われることになったが、これは人道的見地からの一時金であり、日本人の旧軍人軍属に対する年金・恩給とは性格を異にしていた。

訴えと下級審の判断

Xら（戦死傷した台湾住民の元軍人軍属とその遺族）は国を相手に、日本国籍を有する旧軍人軍属には補償がされているのに自分たちには何もないのは憲法14条1項に反するとして、援護法・恩給法を改正しない立法不作為の違法確認を求め、あわせて憲法29条3項に基づく損失補償などを請求した。第一審（東京地判昭57.2.26）は、戦争被害をどう補償するかは立法裁量に属するとし、両法の生活保障的な性格や財源が全額国庫負担であることを挙げて、受給者を日本国民に限ることにも合理性があるとした。控訴審（東京高判昭60.8.26）も立法府の広い裁量を認め、外交的取極による解決が予定されていた当時に国籍要件を設けたことには合理的理由があるとして請求を退けた。Xらが上告した。

要点

戦争犠牲・戦争損害の補償は憲法の全く予想しないところであり、憲法29条3項を根拠に補償を請求することはできない
台湾住民を援護法・恩給法から除外した国籍条項は、外交交渉による解決が予定されていたことに合理的根拠があり、憲法14条に違反しない
特別取極の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、どのような措置をとるかは立法政策の問題とされた
社会保障の国籍要件を合憲とした塩見訴訟とは、合理性の根拠の置き方を対比して覚える

判旨

上告棄却。第一に、戦争による犠牲や損害は国の存亡にかかわる非常事態のもとで国民が等しく耐えるべきものであり、その補償は「憲法の全く予想しないところ」で、政策的な配慮の対象にとどまるとした。第二に、台湾住民の軍人軍属が援護法・恩給法から外されたのは、平和条約と日華平和条約により台湾住民の請求権が両国政府の特別取極の主題とされ、補償も外交交渉で解決されると予定されたためであり、これには「十分な合理的根拠」があるから、国籍条項は憲法14条に反しないとした。第三に、取極の協議が事実上不可能になったことは違憲の理由にならず、どのような措置を講ずるかは「立法政策に属する問題」であるとした。

観点 1

戦争犠牲・戦争損害の補償は憲法の全く予想しないところであり、憲法29条3項を根拠に補償を請求することはできない

本判決は、戦争中の非常事態のもとで生じた犠牲や損害は国民が等しく受け止めざるを得なかったものであり、その補償は憲法が全く予定していない事柄で、国がどこまで手当てするかは政策判断の領域にすぎないとした。在外資産を平和条約で賠償に充てられた者の補償請求を退けた最大判昭43.11.27の考え方を、戦死傷という生命身体の損害にも及ぼしたものである。したがって、憲法29条3項を直接の根拠に補償を請求することはできない。特別の犠牲論の枠組みでいえば、戦争損害は国民一般が負う一般的な犠牲とされ、特別の犠牲に当たらない。もっとも、生命身体に対する重大な被害まで一般的な犠牲と同視してよいかには批判がある。

よくある誤り

戦死傷は特定の者に生じた特別の犠牲であるから、憲法29条3項に基づき当然に補償請求権が生じる（×）
平和条約により在外資産を賠償に充当されて失った国民は、憲法29条3項に基づき国に補償を求めることができる（×。最大判昭43.11.27）
戦争損害についても、立法がなければ憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求できる（×。補償は憲法の予想外で政策的配慮にとどまる）

短答での問われ方

本判決そのものを挙げた肢は配信範囲に見当たらないが、同じ戦争損害受忍の考え方を在外資産について問う予備2021問23イ（×）が解ける。損失補償の分野で「戦争損害は特別の犠牲に当たらない」「憲法29条3項の適用の余地がない」という結論を、最大判昭43.11.27と本判決をひとまとまりにして覚えておく。

論文での書き方

損失補償の要否を特別の犠牲の基準で論じる答案で、戦争損害は国民全体が負う一般的な犠牲として補償の対象外とされる例として一文で引く。戦後補償を論じる場合は、救済は立法政策に委ねられるという判例の立場を前提に、生命身体の損害を一般的犠牲と同視することへの疑問を指摘すると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年第23問イ応用

日本国が平和条約により連合国に対する賠償義務を承認し，日本国民の在外資産を賠償に充当することに対して国として異議を唱えず承認した結果，在外資産を喪失することになった国民は，憲法第29条第3項に基づき国に補償を求めることができる。

観点 2

台湾住民を援護法・恩給法から除外した国籍条項は、外交交渉による解決が予定されていたことに合理的根拠があり、憲法14条に違反しない

本判決は、平等原則の審査として、区別に合理的な根拠があるかを問う大法廷判例の枠組み（最大判昭39.5.27、最大判昭39.11.18）を用いた。そのうえで、台湾住民の請求権は平和条約と日華平和条約により日本と中華民国の政府間の特別取極で処理される予定であったから、補償も外交交渉で解決されると見込んで国内法の対象から外したことには十分な合理的根拠があるとし、国籍条項は憲法14条に違反しないと結論づけた。ここでは、外国人に対する別異取扱いも憲法14条の審査の対象となることが前提とされている。合理性の根拠は国籍それ自体ではなく、別ルートでの救済が予定されていたという点に置かれていることを押さえる。

よくある誤り

憲法14条1項は国民を対象とする規定であるから、外国人を給付から除外する国籍条項は同項の審査の対象にならない（×。14条の趣旨は外国人にも及ぶことを前提に合理性を審査している）
本判決は、国籍条項の合理性を、外国人は本国が保障すべきであるという一般論から直ちに導いた（×。外交交渉による解決が予定されていたことを根拠とした）
本判決は、日本国籍を有する旧軍人軍属との区別は合理的根拠を欠き違憲であるとした（×）

短答での問われ方

本判決を直接引く肢は配信範囲に見当たらない。国籍による給付の区別について「14条1項の趣旨は外国人にも及ぶとしつつ合理性を肯定する」という判例の型は、塩見訴訟を素材とする司法2007問2イ（○）と同じ考え方で解ける。外国人の人権・平等の分野で、国籍条項合憲の理由が判例ごとにどう違うか（本判決は外交的解決の予定、塩見訴訟は立法府の広い裁量と財源の限界）を区別して覚える。

論文での書き方

規範は、区別の事由と制約される利益の性質から審査の厳しさを決め、目的の合理性と区別との関連性を問う形で立てる。あてはめでは、援護法・恩給法を社会保障立法とみれば広い裁量を認める方向、援護法1条が「国家補償の精神」をうたい公務災害補償に近い性格をもつとみれば国民に限る理由が弱まり、審査を厳しくする方向に働く。判例は性格づけを明示せず外交的解決の予定に合理性の根拠を求めた点を指摘する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第2問イ応用

この判決は，障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは憲法第14条第1項に反しないとしたが，これは，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と矛盾しない。

観点 3

特別取極の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、どのような措置をとるかは立法政策の問題とされた

日華平和条約が効力を失い、予定されていた特別取極の協議ができなくなったことについて、本判決はそれだけで国籍条項が違憲になるわけではないとし、台湾住民の元軍人軍属に何をするかは立法府の判断に委ねた。多数意見は、立法当時の事情を基準に合理性を認め、その後の事情の変化を考慮するかどうかも含めて広い裁量を認めたものと理解される。これに対し園部逸夫裁判官の意見は、取極を前提に国籍条項が置かれた以上、協議ができなくなった時点から平等原則に反する差別状態となっていると認めつつ、戦争賠償が国政の基本にかかわる問題であることなどを理由に具体的な法的判断を控え、結論は多数意見と同じにした。

よくある誤り

日華平和条約の失効により特別取極の締結が不可能になった時点で、国籍条項は違憲となったとするのが本判決の多数意見である（×。それは園部裁判官の意見の立場で、多数意見は違憲とならないとした）
本判決は、台湾住民に対し補償立法を行うべき憲法上の義務が国に生じたとした（×。立法政策に属する問題とした）
園部裁判官の意見は、国籍条項は現在も平等原則に反しないとして多数意見に同調した（×。差別状態の発生は認めたうえで具体的判断を控えた）

短答での問われ方

短答では、多数意見と園部裁判官の意見の区別、事情の変化を違憲判断に取り込んだかどうかが問われうる。配信範囲に本判決を直接引く肢は見当たらないため、多数意見の結論（違憲とならない・立法政策の問題）と園部意見の骨子（協議不能時点から差別状態だが判断を控える）を対で押さえておく。

論文での書き方

平等審査のあてはめで、区別を正当化していた前提事実が後に失われた場合の扱いを論じる場面で使う。多数意見は立法時を基準にして立法裁量に委ね、園部意見は前提の消滅時点から差別状態になったと評価した、と対比させたうえで、自説として事情の変化を考慮すべきかを論じると、時の経過による違憲（再婚禁止期間や国籍法の判例と同じ発想）に接続できる。

観点 4

社会保障の国籍要件を合憲とした塩見訴訟とは、合理性の根拠の置き方を対比して覚える

障害福祉年金の国籍要件を合憲とした最判平元.3.2（塩見訴訟）は、在留外国人をどう処遇するかは特別の条約がない限り国の政治的判断に委ねられ、限られた財源のもとで自国民を優先することも許されるとして、立法府の広い裁量から合理性を導いた。定住外国人かどうかで扱いを分けてはいない。本判決は、同じく国籍による給付の区別を合憲としたが、その根拠を外交交渉による解決の予定に置いた点で論理が異なる。援護法・恩給法を社会保障立法とみれば本判決は塩見訴訟の流れに沿うが、国家補償・公務災害補償の性格を重く見ると、国民だけに保障すべき権利とはいいにくく、審査はより厳格になるはずだという批判が成り立つ。その後も在日韓国人の旧軍人軍属について国籍要件は合憲とされている。

よくある誤り

塩見訴訟は、特別永住者を障害福祉年金の支給対象から一切除外することは不合理な差別となるとした（×）
塩見訴訟は、定住外国人かどうかを区別したうえで、自国民を定住外国人より優先することも許されるとした（×。在留外国人一般について述べており、定住外国人かどうかで分けていない）
塩見訴訟は、国籍要件は合憲としつつ、将来は法改正して撤廃するのが望ましいと判示した（×）
社会保障上の施策における外国人の処遇は、条約の有無にかかわらず憲法上国民と同等でなければならないとするのが判例である（×）

短答での問われ方

国籍による給付の区別は塩見訴訟の肢として繰り返し出る。予備2014問6ア・司法2014問10ア（×。特別永住者の除外も不合理な差別ではない）、司法2007問2エ（○。特別の条約がない限り政治的判断で決められる）、司法2007問2ア（×。定住外国人かどうかの区別はしていない）、同ウ（×。将来の法改正が望ましいとは述べていない）、司法2024問3ア（○。立法府の裁量の範囲で14条1項に反しない）。本判決はこれらと同じ結論（国籍要件は合憲）だが、理由が外交的解決の予定である点を対比で問われうる。

論文での書き方

外国人の給付請求の答案では、塩見訴訟の広い裁量論を出発点としつつ、給付の性格（社会保障か国家補償か）で審査密度が変わることを示す。本判決の素材なら、公務災害補償的性格を強調して審査を引き上げ、別ルートの救済が実際に機能しているかをあてはめの中心に置くと、判例の結論と緊張関係のある論述ができる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第2問ア対比

この判決は，在留外国人に対する社会保障に関し，定住外国人か否かを区別しつつ，限られた財源の下では，福祉的給付を行うに当たり自国民を定住外国人より優先的に扱うことも許されるとした。

司法試験 2007年第2問ウ対比

この判決は，障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した。

司法試験 2007年第2問エ対比

この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。

予備試験 2014年第6問ア対比

限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，国が自国民を在留外国人より優先的に扱うことは許されるが，特別永住者について障害福祉年金の支給対象から一切除外することは，不合理な差別となる。

司法試験 2014年第10問ア対比