選挙法上の住所

事案

住所が被選挙権を左右する仕組み

地方議会議員の選挙権は、一定期間その市町村の区域内に住所を持つ住民に与えられ（公職選挙法9条2項）、地方議員の被選挙権も住所を資格要件とする。したがって、当選した者が選挙の時点でその町に住所を持っていなかったのであれば、被選挙権を欠き、当選は無効となる。住所について民法22条は各人の「生活の本拠」と定めており、選挙法上の住所もこれと同じ意味か、選挙という場面に応じた別の意味を持つのかが問題になる。

当選人Aの暮らしぶり

昭和33年8月24日の滋賀県虎姫町議会議員選挙でAが当選した。Aは長浜市の営業所に妻と寝泊まりして料理業と金融業を営み、町内の自宅は人が住まず電気も止められていた（Xは、前年9月ころからAは長浜市に移り住んでいたと主張した）。他方で、Aは自宅に仏壇や農具・家財を残し、町内の父の家に自分と家族の住民籍を置き、長女はそこから町内の小学校に通っていた。Aは町内で自分と父の田畑を耕し、町民でつくる各種団体の役職も父の家に泊まり込んで務めていた。

Xの訴えと原審の判断、上告理由

選挙人Xは、Aの住所は長浜市にあり町の被選挙権がないとして当選無効を主張した。町選挙管理委員会への異議申立ても県選挙管理委員会への訴願も棄却されたため、県選挙管理委員会を相手に大阪高裁に訴えた。大阪高裁（昭34.10.16）は、住所は生活全般の本拠であり、客観的な事情に本人の意思も加えて判断するとしたうえで、上記の事情からAの住所は町にあると認め、請求を棄却した。Xは上告し、現代人の生活は私生活・営業活動・政治活動の各面にそれぞれ中心があり、選挙法上の住所は選挙に関わる生活の中心、つまり衣食住の「住」の場で決めるべきだと主張した。

要点

1. 選挙法上の住所は全生活の中心として一つに決まり、生活の面ごとに分けて判断しない
2. 生活の本拠は形式ではなく生活の実態を総合して認定し、起居の場所だけでは決まらない

判旨

上告棄却。公職選挙法と地方自治法が住所を選挙権の要件とするのは、一定期間その地方公共団体の区域に住所を持つ者に、その団体の政治に参与する権利を与えるためであるとし、この趣旨からも、選挙権の要件としての住所は「その人の生活にもっとも関係の深い一般的生活、全生活の中心」をもって定めるとした。そのうえで、「私生活面の住所、事業活動面の住所、政治活動面の住所等を分離して判断すべきものではない」と述べ、生活の面ごとに住所を認めるXの主張を退けた。学生の住所に関する最大判昭29.10.20を引用し、諸般の事実からAの住所は町から移っていないとした原審の判断を是認した。

観点 1

選挙法上の住所は全生活の中心として一つに決まり、生活の面ごとに分けて判断しない

住所を選挙権の要件とする理由は、その地域に生活の根を下ろした者にその団体の政治への参加を認める点にある。そうであれば、住所は、仕事・家庭・地域活動などを全部合わせた生活全体の中心として判断すべきであり、営業の拠点はこちら、私生活はあちら、政治活動はそちらと、面ごとに複数の住所を観念することは認められない。本判決は、選挙法上の住所を民法22条と同じ「生活の本拠」と捉えた最大判昭29.10.20を引き、その中身を「全生活の中心」と明確にした。住所の数について単一的な理解をとったものと位置づけられ、この立場は最判平9.8.25など後の判例でも維持されている。

よくある誤り

• 選挙権の要件としての住所は、私生活面・事業活動面・政治活動面ごとに判断され、複数の市町村に住所が認められうる（×）
• 公職選挙法上の住所は、選挙に参加するという特殊な生活関係の中心であり、民法上の生活の本拠とは別に定まる（×）
• 営業の拠点と寝泊まりの場所が他の市にある以上、その者の住所は当然にその市にある（×。全生活の中心で判断する）

短答での問われ方

短答の配信範囲の肢には、本判決を直接引く出題は見当たらない。出題されるとすれば、住所を生活の面ごとに複数認める記述（×）か、選挙法独自の住所概念を立てる記述（×）の形になると考えられる。民法総則の住所（民法22条・生活の本拠）の知識と結び付けて覚える。

論文での書き方

公職選挙法上の住所が争点になったら、まず住所を選挙権の要件とする趣旨（その団体の政治への参与）を示し、そこから住所は全生活の中心であって生活の面ごとに分けないという規範を立てる。法律ごとに趣旨に応じて住所を相対化する考え方（複数説）は学説上有力であるが、判例はこれをとっていないことを踏まえて書く。

観点 2

生活の本拠は形式ではなく生活の実態を総合して認定し、起居の場所だけでは決まらない

住所は届出や登録といった形式から画一的に決まるのではなく、生活の実態から個別に認定される（実質主義）。本件の原審は、Aが日々寝泊まりして商売をしていたのは市であっても、仏壇・家財の所在、家族の住民籍と子の通学先、田畑の耕作、町内団体での役職といった事情を積み重ね、さらに市の住民になる気がなかったという意思も考慮して、住所は町にあると認定した。最高裁はこれを是認した。寝泊まりの場所だけで機械的に決まらないこと、反対に住民登録があるだけでは足りず実態の裏付けが要ることの両面を押さえる。なお、意思の位置づけについて最高裁自身は述べておらず、意思を考慮したのは原審である。

よくある誤り

• 住所は住民票の記載によって画一的に定まるから、住民登録のある町に住所があることになる（×。実態で認定する）
• 住所の認定では、現に寝泊まりしている場所だけを見れば足りる（×。家族・財産・生業・地域活動を総合する）
• 本判決で最高裁は、住所の認定には定住の意思が不可欠であると判示した（×。意思を考慮したのは原審で、最高裁は原審の認定を是認しただけ）

短答での問われ方

短答の配信範囲に直接の出題は見当たらない。住所の認定を問う肢では、住民票の記載や寝泊まりの事実だけで結論を出す断定的な記述を疑う。原審の判断と最高裁の判断を取り違えさせる形にも注意する。

論文での書き方

あてはめでは、起居の場所と頻度、家族の居住と子の就学、家財や仏壇などの所在、生業と収入の中心、地域団体での活動、住民登録と本人の意思を拾い、どれか一つで決めずに全体として生活の中心がどこにあるかを評価する。被選挙権を失わせ議員の地位を奪う結論につながるため、多様な生活形態を一方的に評価しない慎重さも示すとよい。

関連する判例

• 最大判昭29.10.20同旨寮に住む学生の選挙法上の住所を生活の本拠で判断した先例で、本判決が引用し「全生活の中心」へと具体化した。
• 最判平9.8.25同旨次点の落選者を当選させる目的でした住所移転の効力が争われた事案で、本判決の全生活の中心という住所の理解が維持された。