石油価格カルテル刑事事件

事案

石油業法と通産省の価格指導

石油業法は、石油の安定的で低廉な供給を目的として、標準価格の告示という直接の手段や、精製業・設備新設の許可制、石油供給計画の策定といった間接の手段で、行政が石油製品の価格形成に関与することを認めていた。昭和45年秋以降、産油国側の相次ぐ大幅な原油値上げで原油価格が異常に高騰すると、通商産業省は、価格の抑制と民生の安定を図るため、昭和46年の値上げの際に設けた油種別の価格上限を前提に、元売各社に値上げ案を事前に持ち込ませて了承を与え、基本方針を示して値上げ案に反映させるという指導を行った。この価格指導そのものは、石油業法に直接の定めがあるものではなかった。

価格協定と刑事訴追

石油ショックのさなか、石油元売会社の従業者らは、油種別の値上げ幅の上限について業界の希望案をまとめ、さらにその案に通産省の了承が得られることを前提に、一定の期日から了承された上限いっぱいまで各社が一斉に値上げすることを取り決めた。この価格協定が独占禁止法の禁止する不当な取引制限（2条6項・3条）に当たるとして、元売会社と従業者個人が同法89条・95条により起訴された。被告人らは、協定は通産省の行政指導に従い協力して行ったものであるから違法ではないと争ったが、原判決（東京高判昭55.9.26）はこの主張を容れず、被告人らが上告した。

要点

1. 行政指導は個別法の根拠規定がなくても所掌事務の範囲内で行うことができる
2. 石油業法に直接の根拠のない価格指導も、必要とする事情・相当な方法・独禁法の究極目的との非抵触を満たせば違法ではない
3. 適法な行政指導に従った合意でも指導の範囲を超えた部分は違法性を阻却されない

判旨

最高裁は、価格は市場の自由な競争で決まるべきで行政がみだりに介入すべきでないとしつつ、事態の変化に柔軟に対応する必要から、石油業法に直接の根拠のない価格に関する行政指導も、これを必要とする事情があり、「社会通念上相当と認められる方法」で行われ、独禁法の究極の目的に「実質的に抵触しない」限り違法ではないとし、本件の指導も適法とした。そのうえで、適法な指導に従い協力して行われた合意であれば違法性が阻却されるが、本件の被告人らは了承の上限まで期日を定めて一斉に値上げする合意までしており、指導に従ったものとは評価できないとして、違法性阻却を否定し、上告を棄却した（行政指導と無関係な理由で一部の被告人は無罪）。

観点 1

行政指導は個別法の根拠規定がなくても所掌事務の範囲内で行うことができる

行政指導は相手方の任意の協力を通じて目的を実現する非権力的な事実行為であり、権利を制限し義務を課すものではないから、侵害留保の考え方の下では作用法上の根拠を要しない。本判決は、石油業法に直接の定めがない価格に関する指導であっても一律に違法とはせず、一定の条件の下で適法になり得るとした。ただし、組織法上の根拠、すなわち当該行政機関の任務・所掌事務の範囲内であることは必要であり（行手法2条6号・32条1項）、本件でも通産省設置法が定める通産省の任務と石油業法の価格関与の仕組みが前提とされている。相手方の活動を規制する方向の指導であっても、判例は個別の根拠規範を要求していない。行手法の行政指導の規定は、根拠規定のない指導にも適用される。

よくある誤り

• 行政指導をするには、それを認める明文の規定が個別の法律に必要である（×）
• 相手方の任意の協力を求めるにすぎないから、所掌事務の範囲を超えていても行政サービスの目的であれば行政指導が許される（×）
• 行政指導は法律に具体的な根拠規定がない場合に限って行われるものである（×。根拠規定のある指導もある）
• 行手法の行政指導の規定は、法令上の根拠規定のある指導にだけ適用される（×）
• 最高裁の判例によれば、規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされる（×。本判決は価格を抑える方向の指導を根拠規定なしに適法とした）

短答での問われ方

予備R1第16問イ、司法H19第27問イが「明文の規定がなくても所掌事務の範囲内なら可」を正しいとさせる。司法H20第25問エは所掌事務を超えても可とする誤り、予備H24第16問1・司法H24第26問1は行手法32条1項の確認、司法H24第27問アは根拠規定がある場合を排除する誤り、司法H18第30問エは行手法の適用範囲の誤りである。予備H25第16問ア・司法H25第27問アは、規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とするのが判例だとする点が誤りである。

論文での書き方

答案では、行政指導は任意の協力を前提とする事実行為であるから作用法上の根拠は不要だが、組織法上の根拠（所掌事務の範囲内）は要すると一文で示し、すぐに適法性の限界（次の観点）へ進む。規制的な指導であっても判例が個別の根拠規範を要求しているわけではない点に注意する。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2019年 第16問 イ直接

行政指導は，行政機関の任務又は所掌事務の範囲内であれば，行政指導をすることができる旨を定めた明文の規定がない場合であっても，これをすることができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第27問 イ直接

行政機関は，行政指導をすることができる旨を規定した明文の規定がない場合であっても，行政機関の任務ないし所掌事務の範囲内において，一定の行政目的を実現するために行政指導をすることができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第25問 エ応用

行政指導は，相手方の任意の協力を求めるものであるから，法律に根拠がなく，かつ，その行政機関の任務又は所掌事務の範囲を超えるものであっても，その行政機関が行政サービスの目的で行うものである限り，行うことが許される。

○正しい ×誤り

予備試験 2012年 第16問 1応用

行政指導に携わる者は，当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第26問 1応用

行政指導に携わる者は，当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第27問 ア応用

行政指導は，相手方の任意の協力によって一定の行政目的を実現するものであって，法律にその具体的根拠規定がない場合に行われるものである。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第30問 エ応用

行政手続法の行政指導に関する規定は，法令上に根拠規定のある行政指導にのみ適用される。

○正しい ×誤り

予備試験 2013年 第16問 ア応用

最高裁判所の判例によれば，規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが，職員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき，Xに対して付近住民との話合いを指導することができる。3

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第27問 ア応用

最高裁判所の判例によれば、規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが、職員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき、Xに対して付近住民との話合いを指導することができる。

○正しい ×誤り

観点 2

石油業法に直接の根拠のない価格指導も、必要とする事情・相当な方法・独禁法の究極目的との非抵触を満たせば違法ではない

本判決は、石油業法に直接の根拠のない価格指導が違法とならない条件として、(1)これを必要とする事情があること、(2)その事情への対応として社会通念に照らし相当な方法で行われること、(3)一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達という独禁法の究極の目的に実質的に抵触しないことを挙げた。(1)(2)は比例原則、(3)は行政活動が法律に反してはならないという法律の優位の現れである。本件では、原油価格の異常な高騰という緊急事態で、標準価格制度など法定の手段では目的の達成が難しく、指導も弱いとはいえないものの価格への直接の介入をできる限り避ける態度がうかがえるとして、適法とされた。任意の協力を求めるだけの指導にも限界があることを示す判例である。

よくある誤り

• 価格に関する行政指導は、個別の法律に根拠がない以上、一切許されない（×）
• 行政指導は法的拘束力がないので、法律の趣旨・目的に反する内容でも違法にはならない（×）
• 本判決は、通産省の価格指導が弱いものではなかったことを理由に、指導を違法と判断した（×。相当な限度を逸脱していないとして適法とした）

短答での問われ方

本判決の三条件そのものを問う短答の肢は配信範囲には見当たらない。もっとも、任意の協力を求めるにすぎないから限界はないとする発想は、所掌事務を超える指導も許されるとした司法H20第25問エと同じ誤りであり、根拠規定が不要であることと限界がないことを区別しておけば対応できる。

論文での書き方

規範として、根拠法のない行政指導も、(1)必要性、(2)社会通念上相当な方法、(3)関係法令の究極目的への実質的非抵触を満たすことを要する、と立てる。あてはめでは、指導を必要とした事情の切迫度、法定の手段で足りたか、指導の強さと事実上の強制の有無、関係法律の目的との緊張関係を拾う。行手法32条以下の任意性確保や不利益取扱い禁止の規律とあわせて論じるとよい。

観点 3

適法な行政指導に従った合意でも指導の範囲を超えた部分は違法性を阻却されない

本判決は、価格に関する事業者間の合意が形式上独禁法違反に見えても、適法な行政指導に従い協力して行われたものであれば違法性が阻却されるとした。しかし、指導が適法であることと、事業者の行為がその指導に従ったものといえるかは別の問題である。本件の被告人らは、業界の希望案をまとめるだけでなく、通産省の了承を前提に、決めた期日から了承の上限いっぱいまで一斉に値上げすることまで合意しており、これは指導に従った行為とは評価できないとされた。したがって指導の適法性を肯定しながら、被告人らの違法性阻却は否定された。

よくある誤り

• 行政指導に従って行われたと主張される行為である以上、常に違法性が阻却される（×）
• 本判決は通産省の行政指導を違法と判断したから被告人らを有罪とした（×。指導は適法とされた）
• 行政指導が適法であれば、それを契機とした事業者の合意はすべて適法となる（×）

短答での問われ方

この区別を直接問う短答の肢は配信範囲には見当たらないが、行政指導の適法性と相手方の行為の評価を混同させる誤りの型として押さえる。

論文での書き方

指導に従ったという主張が出たら、まず指導自体の適法性を三条件で検討し、次に相手方の行為が指導の内容・範囲に収まっているかを別段で検討する二段構えで書く。本件の結論は合意が指導の範囲外であることで決まっており、指導の適法性に関する判示は結論に直接は響いていないことも意識しておく。

関連する判例

• 最大判平7.2.22同旨行政指導は所掌事務の範囲内であれば明文の根拠なしに行えることを前提とした判断で、根拠不要論の典型例として並べる。
• 品川区マンション事件（建築確認の留保と行政指導）最判昭60.7.16対比行政指導の限界を、指導継続を理由とする処分留保の違法性という別の場面から示した判例である。