世界デザイン博覧会事件

事案

長の代表権と協会の設立

地方公共団体の契約は、長が団体を代表して結ぶ（地方自治法147条）。一方、民法108条は、同じ人が契約の両当事者を代理する双方代理を禁じている。名古屋市は市制百周年の記念事業として世界デザイン博覧会を企画し、愛知県や経済団体の協力を得て、開催運営を担う財団法人（以下「協会」）を設けた。基本財産2250万円のうち1000万円は市が出している。協会の会長には市長、副会長には助役、監事には収入役が就き、事務局も市職員が中心であった。協会を代表するのは会長である市長とされた。

赤字回避のための買取り

会期中に入場者が見込みを大きく下回り、入場料収入等では運営経費を賄えないことが判明した。協会の赤字を避けるため、閉幕後に施設や物品（建造物、外灯、ベンチ、ゴミ箱など）を売ることにしたが、出資者のうち購入に応じたのは市だけだった。こうして平成元年11月から翌年2月にかけ、市と協会の間で代金総額約10億3600万円、計50件の売買契約が結ばれた。市側も協会側も代表者は市長である。協会には約2億1000万円が残り、協会はこれを市に寄附して解散した。

住民訴訟と下級審

市の住民らは、市長が市と協会の双方を代表して結んだ契約は民法108条に反し、契約締結に裁量権の逸脱・濫用もあるとして、旧地方自治法242条の2第1項4号に基づき市に代位し、市長・助役・収入役と協会に損害賠償等を求めた。第一審は108条の類推適用を認め、議会の議決を追認と見ずに請求をほぼ認めた。原審は議会の追認を認めて契約を有効としつつ、裁量権の逸脱・濫用を理由に残余金の額を限度として市長と協会への請求を認めた。双方が上告受理を申し立てた。

要点

1. 長が団体と相手方の双方を代表して結ぶ契約には民法108条が類推適用される
2. 議会が事情を認識して追認すれば民法116条の類推適用で団体に効果が帰属する
3. 追認後も裁量権の逸脱・濫用は別に審査され、市と協会の準委任的関係が重要な考慮要素になる

判旨

最高裁は、長が団体を代表して結ぶ契約でも、長が相手方も代表・代理すれば「私人間における双方代理行為等による契約と同様に、当該普通地方公共団体の利益が害されるおそれがある」として、民法108条の類推適用を認めた。続けて116条も類推適用され、議会が双方代理行為を追認すれば「議会の意思に沿って本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属する」とし、市議会は契約締結を十分認識して審査・議決したから追認があったとした。ただし追認で消えるのは双方代理の瑕疵だけである。裁量権の逸脱・濫用については、市と協会に実質的な準委任的関係があり市に費用補填の法的義務がある余地があるのに、その点を確定せずに違法とした原審の判断を破棄し、差し戻した。

観点 1

長が団体と相手方の双方を代表して結ぶ契約には民法108条が類推適用される

長は地方自治法147条により団体を代表して契約を結ぶ。この代表行為も私法上の契約である以上、それを排除する特別の定めがなければ民法の規定が及ぶ。長が同時に相手方の代表者・代理人でもあれば、私人間の双方代理と同じく団体の利益が損なわれるおそれがあるから、本人保護を趣旨とする108条を類推適用する。判決は、本件で具体的に市が不利になったかを確かめてはいない。利益相反のおそれが類型的に否定できない以上は類推適用する、という立場である。長の代表権が公法上の権限だから民法は及ばない、という理屈は採られていない。

よくある誤り

• 長の代表行為は地方自治法上の権限の行使であるから、民法108条は類推適用されない（×）
• 民法108条の類推適用には、契約によって団体に現実の損害が生じたことが必要である（×。利益が害されるおそれで足りる）

短答での問われ方

予備H29第14問アの前半（108条の類推適用）は判旨どおりで正しく、誤りは後半にある。司法H25第21問アも前半はこの観点。前半の正しさにつられて肢全体を○にしないこと。行政上の法律関係にどこまで民事法が適用されるかを並べる問題で出る（同じ問題に無許可営業と契約の効力の判例や、建築基準法65条と民法234条の判例が並ぶ）。

論文での書き方

行政主体の私法上の行為には、特別の定めがない限り私法規定が適用される、という一般論から入る。そのうえで108条の趣旨（本人の利益保護）は地方公共団体にもそのまま当てはまると述べて類推適用を導く。長が相手方団体の代表者を兼ねているという事実を拾えば、あてはめは足りる。

観点 2

議会が事情を認識して追認すれば民法116条の類推適用で団体に効果が帰属する

108条に反する行為は無権代理と同じ扱いになり、本人が追認すれば有効になる。本判決はこの116条も類推適用し、追認するのは議会だとした。議会が長の双方代理行為を追認すれば、議会の意思どおり本人である地方公共団体に効果が帰属する。本件では、協会の会長が市長であることを踏まえて契約が結ばれたと市議会が十分わかったうえで審査・議決したことから、追認を認めた。もっとも判決は、なぜ議会が追認できるのかという根拠までは述べていない。第一審は議会の議決を追認と認めなかったが、最高裁はこれを採らなかった。試験で問われるのはこの点である。

よくある誤り

• 代表権は執行機関である長に専属するから、議会が追認の議決をしても民法116条の類推適用による追認の効果は生じない（×）
• 議会が追認すれば、双方代理の瑕疵とは別の違法事由（裁量権の逸脱・濫用など）もあわせて治癒される（×。治るのは双方代理の瑕疵だけ）

短答での問われ方

予備H29第14問ア（×）は、前半で108条の類推適用を正しく書き、後半で「代表権は執行機関に専属するから議会の追認でも効果は生じない」と否定する。議会の追認を否定する考え方を肢にした形であり、最高裁の結論と逆である。司法H25第21問ア（○）は、議会が事情を認識して追認すれば議会の意思に沿って市に効果が帰属する、と判旨どおりに書いている。民法側では、双方代理は無権代理として扱われ本人の追認で有効になる、という一般論も問われている（司法H20第6問2）。

論文での書き方

追認するのは誰かが論点になる。否定説（代表権は長の権限であり、議会との権限配分に反するとみる）に触れたうえで、議会のほかに追認できる機関はない、議会の審議・議決で長へのチェックは果たせる、という理由で肯定する。あてはめでは、議会が双方代理の事情を認識していたか、審査・議決の対象が当該契約だったかを具体的に拾う。認識の程度をどこまで求めるかは議論の余地がある。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2013年 第21問 ア直接

市長Aが，B市を代表するとともに相手方Cを代理して契約を締結した事例において，最高裁判所の判例によれば，当該契約の締結には双方代理に関する民法第108条が類推適用されるが，B市の議会が双方代理の事情を認識した上でAによる双方代理行為について追認した場合には，議会の意思に沿ってB市にその法律効果は帰属する。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第6問 2応用

自己契約及び双方代理は，債務の履行行為及び本人があらかじめ許諾した行為を除き原則として効力を生じないが，本人の保護のための制度であるから，無権代理行為として，本人が追認すれば有効になる。

○正しい ×誤り

観点 3

追認後も裁量権の逸脱・濫用は別に審査され、市と協会の準委任的関係が重要な考慮要素になる

追認で治るのは双方代理の瑕疵だけで、契約締結に裁量権の逸脱・濫用がなかったかは別に問われる。最高裁は、博覧会が市の事業として行われ、市が協会に準備・運営を任せた形になっていることから、両者の間に実質的に準委任に近い関係があった可能性を指摘した。そうであれば、基本財産と入場料等で賄えなかった必要経費を市が補うのは不合理ではなく、補う法的義務があった可能性も否定できない。よって、市と協会の関係の実質、協会がした準備・運営の内容、支出の内訳を確かめずに違法とはいえないとし、原審の結論を破棄して差し戻した。

よくある誤り

• 議会が追認した以上、契約締結の違法性は住民訴訟でもはや問題にならない（×）
• 赤字補填のための買取りは、市と協会の関係にかかわらず当然に裁量権の逸脱・濫用となる（×。関係の実質と費用の内訳を検討しなければ判断できない）

短答での問われ方

これまでの短答では、出題は108条と116条の類推適用に集中しており、この観点の出題例は見当たらない。住民訴訟（4号請求）で財務会計行為の違法を問う問題や、外郭団体への公金支出の問題で、追認の効果がどこまで及ぶかを問う肢に使える。

論文での書き方

違法事由を二つに分けて書く。一つは双方代理（108条・116条で処理する）、もう一つは裁量権の逸脱・濫用である。後者では、事業の主体が誰か、関連団体との関係が実質的に準委任に近いか、補填が必要だった経費の範囲はどこまでかを考慮要素に並べ、判断過程を審査する。準委任に当たるなら受任者は委任者に費用の償還を求められる（民法650条1項）から、買取りは違法でない方向に傾く。差戻し後の控訴審（名古屋高判平17.10.26）も準委任的な関係を認め、逸脱・濫用を否定した。射程を論じるなら、実質は補助金ではないか（地方自治法232条の2の公益上の必要性）、契約を50件に分けたのは議会の議決を逃れるためではないか、という手続面の疑問にも触れられる。

関連する判例

• 脅迫罪の罪質最判昭35.3.18同旨行政法規と私法上の効力の関係を扱い、行政上の法律関係にどこまで民事法が及ぶかという同じテーマで並べて出題される。
• 最判平元.9.19同旨建築基準法65条が民法234条1項の特則になるかを扱う。私法規定の適用を排除する特別の定めの有無を問う点で、本判決と同じ問題で並べて出題された。