判例集／行政法／労災就学援護費の支給に関する決定

労災就学援護費の支給に関する決定

重要度 A 行政法処分性最判平15.9.4　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

労災就学援護費の不支給決定（最判平15.9.4）は、労災遺族の子が外国の大学に進んだため就学援護費を支給しないとされた決定を、取消訴訟で争えるか（処分性、つまり裁判で取り消せる行為か）が問題になった判例です。最高裁は、要件や金額が通達の要綱にしか書かれていなくても、法律・省令・要綱による制度の仕組み全体から、署長の決定で初めて具体的な請求権が生じるとして、処分に当たるとしました。制度の仕組みから処分性を判断する手法の代表例として、処分性を否定した判例と対比して問われます。

事案

労災就学援護費の仕組み

労働者災害補償保険法（以下「法」）は、業務災害等を受けた労働者やその遺族への保険給付を第3章で定め、給付に関する決定には審査請求などの不服申立ての途を設けている（当時の法35条、現38条）。これとは別に、当時の法23条1項2号（現29条1項2号）は、政府が労働福祉事業として遺族の就学の援護などの事業を行うことができると定め、同条2項は事業の実施に必要な基準を労働省令に委ねていた。ところが法施行規則1条3項は、援護費の支給事務を事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと定めるだけであった。誰に、いくら、いつまで支給し、どんな場合に支給しないか、どう申請するかは、労働省労働基準局長の通達（昭和45年10月27日基発第774号）に別添された要綱が定めており、署長は申請を受けて支給の可否を決め、申請者に知らせることとされていた。

外国の大学への進学と不支給決定

Xは法に基づく遺族補償年金の受給者で、平成5年6月、都立高校に在学していた子Aのために援護費の支給を申請し、中央労働基準監督署長Yから支給する旨の決定を受けた。平成6年4月にAが高等専門学校に相当する都立の学校へ進むと、Xは定期報告書を出し、支給は引き続き認められた。平成8年5月20日、XはAが外国のB大学に入学する予定であることを書いた定期報告書を、在学証明書の提出が遅れる旨の願い書を付けて提出し、Aの入学後の6月25日に在学証明書を送った。Yは同年8月9日、B大学は学校教育法1条に定める学校等に当たらないとして、援護費を支給しない旨の決定をし、Xに通知した。

訴えの提起と下級審の判断

Xは、この不支給決定が行政事件訴訟法3条2項の処分に当たると考え、Yを被告としてその取消しを求めた。第一審（東京地判平10.3.4）は処分性を認めずに訴えを却下し、控訴審（東京高判平11.3.9）も処分性を否定してXの控訴を退けた。下級審は、援護費の支給・不支給を、行政が一方的に法律関係を決める行為ではなく、給付の契約を結ぶかどうかの応答に近いものと見たと理解されている。Xは第一審判決を受けて、Aの在学期間分の援護費相当額の支払いや、支給契約の申込みへの承諾を求める訴えも別に起こしていた。Xは上告受理を申し立てた。

要点

法令に要件や金額の定めがなくても、通達・要綱を含む制度の仕組みから、労災就学援護費の不支給決定は処分に当たる。
援護費は保険給付を補完する給付であり、署長の支給決定によって初めて具体的な支給請求権が生じる。
公権力性には法令上の根拠が必要であり、契約の相手方を選ぶだけの行為や財産の売払いは処分に当たらない。
処分性を認めるかどうかで、不支給を争う訴訟の形が取消訴訟か当事者訴訟・民事訴訟かに分かれる。

判旨

原判決破棄・第一審判決取消し、東京地裁へ差戻し。最高裁は、法23条が労働福祉事業として遺族の就学の援護等を行いうると定め、省令が支給事務を労働基準監督署長に割り当て、通達の別添要綱が要件・金額・申請手続と署長の決定・通知を定めるという「制度の仕組みにかんがみ」、法は援護費を「保険給付を補完するために」「保険給付と同様の手続により」支給しうる旨を定めていると解した。被災労働者や遺族は要件を満たせば支給を受けうる「抽象的な地位」を持つにとどまり、署長の「支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得する」。したがって支給・不支給の決定は「法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使」で、この権利に直接影響する法的効果を持つから、抗告訴訟の対象となる処分に当たる。

観点 1

法令に要件や金額の定めがなくても、通達・要綱を含む制度の仕組みから、労災就学援護費の不支給決定は処分に当たる。

当時、援護費の要件・金額・手続は法律にも省令にも書かれておらず、通達の別添要綱だけが定めていた。要綱は行政内部の基準で国民を拘束しないから、条文の文言だけを追えば処分性を否定する方向に傾く。本判決はそうせず、法律が事業の根拠と性格を定め、省令が所管の行政庁を決め、要綱が申請・決定・通知の手続を組むという全体を一つの制度として読み、法自体が保険給付と同じ手続で援護費を支給する仕組みを予定していると解した。この読み方により、決定は法を根拠とする一方的な公権力の行使と位置づけられた。根拠条文の文言だけでなく、関係法令と運用の仕組み全体から処分性を判断する手法の代表例である。

よくある誤り

法及び施行規則が支給の実体的・手続的な要件や金額を何も定めていない以上、援護費の不支給決定は処分に当たらない（×。予備2018年問20イ）
援護費の支給は通達に基づく行政内部の措置にすぎないから、不支給決定は事実上の通知にとどまる（×）
本判決は、行政が通達によって自由に処分を作り出せることを認めた（×。法の規定を制度の仕組みに照らして解釈し、法に根拠があるとした）

短答での問われ方

予備2018年問20イは、法令に要件等の定めがないことを理由に処分性を否定する誤りの肢で、本判決の結論を知っていれば切れる。同じ問のアは建築基準法42条2項の道路の一括指定（最判平14.1.17）、ウは病院開設中止の勧告（最判平17.7.15）で、どちらも処分性を肯定した判例であり、アは否定する形に変えた誤り、ウは正しい肢である。三つとも「形式や条文の文言だけからは処分に見えないが、仕組みから肯定された」例として一まとめに覚えると、組合せ問題で迷わない。

論文での書き方

最判昭39.10.29の定義を示し、公権力性の要素として「法令に基礎を置く一方的な行為か」を問題にする。要綱だけが根拠なら公権力性は否定されるのが原則と確認したうえで、①給付の根拠と性格が法律にあること、②省令が所管の行政庁を定めていること、③要綱が申請・決定・通知という手続を組んでいること、④その給付が法定の給付を補完するものであることを拾い、法令上の基礎を見いだす。通達そのものを根拠にするのではなく、法律の解釈として書くのが肝心である。国民の権利を制限する規制の場面では、法律の具体的な委任なしに内部基準で作った仕組みの行為が処分とされることはないから、この読み方が使えるのは給付行政に限られる。

論証カードランク B

処分性における公権力性（法令上の根拠と給付決定の処分性）

行政の内部基準である要綱等のみを直接の手がかりとして行われる決定に、公権力性（行訴法3条2項の「処分」の要素）が認められるかが問題となる。「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、その行為によって直接国

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第20問イ直接

労災就学援護費について，労働者災害補償保険法及び同法施行規則は，その支給の実体的及び手続的な要件や金額について何ら定めていないから，労災就学援護費を支給しない旨の決定は，行政庁が公権力の行使として一方的に決定し，取消訴訟によらなければその判断を覆すことができないとの効力が法律上与えられたものとはいえず，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

予備試験 2018年第20問ア対比

告示により一定の条件に合致する道を一括して道路に指定する方法でされた建築基準法第42条第2項所定のいわゆるみなし道路の指定は，特定の土地について個別具体的にこれを指定するものではなく，不特定多数の者に対して一般的抽象的な基準を定立するものにすぎないのであって，これによって直ちに建築制限等の私権制限が生じるものでないから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。（参照条文）建築基準法（道路の定義）第42条　（略）2　この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で，特定行政庁の指定したものは，前項の規定にかかわらず，同項の道路とみなし，その中心線からの水平距離2メートル（中略）の線をその道路の境界線とみなす。（以下略）3～6　（略）

予備試験 2018年第20問ウ対比

病院開設中止の勧告は，医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められているものの，当該勧告を受けた者に対し，これに従わない場合には，相当程度の確実さをもって，病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものであり，その結果，実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになるから，上記勧告は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

観点 2

援護費は保険給付を補完する給付であり、署長の支給決定によって初めて具体的な支給請求権が生じる。

法第3章の保険給付は、遺族らの請求に基づいて行われ（当時の法12条の8第2項）、労働基準監督署長の決定には審査請求・再審査請求の特則と不服申立ての前置が法に置かれている（当時の法35条〜37条、現38条〜40条）。法が保険給付の決定を処分として扱っていることは、この定めから明らかである。署長の決定だけでなく、審査請求に対する決定や再審査請求に対する裁決も抗告訴訟の対象になる。本判決は、援護費をこの保険給付を補う給付と位置づけ、同じ手続で支給されると解することで、援護費の決定にも同じ性質を認めた。法的効果の面では、要件を満たす者は抽象的な地位を持つにとどまり、支給決定で初めて具体的な請求権を得るから、不支給決定は権利の取得を直接に妨げる。

よくある誤り

遺族は要件を満たした時点で具体的な援護費の支給請求権を取得するから、署長の支給決定は確認の事務処理にすぎない（×。支給決定によって初めて具体的な請求権を得る）
労災保険の保険給付に関する労働基準監督署長の決定は、審査請求の対象にはなるが抗告訴訟の対象にはならない（×。司法2009年問39ウは、署長の決定・審査官の決定・審査会の裁決のいずれも対象になるとして○）
援護費は法第3章の保険給付そのものに含まれるから処分性が認められた（×。保険給付ではなく、それを補完する労働福祉事業として同じ手続によるとした）

短答での問われ方

本判決を直接問う肢は予備2018年問20イだが、前提となる保険給付の決定の処分性は司法2009年問39で問われている。同問ウは、署長の保険給付に関する決定、審査官の決定、審査会の裁決がいずれも抗告訴訟の対象になるとする正しい肢である。援護費の決定はこれと同じ手続で行われるという本判決の理屈を押さえておけば、遺族補償給付の不支給も援護費の不支給も取消訴訟で争う、と一貫して整理できる。

論文での書き方

法的効果の段では、抽象的な地位と具体的な請求権を分け、支給決定がその間をつなぐ行為であると書く。公権力性の段では、法定の保険給付が処分の仕組みで支給されていること、援護費はその補完であり、同じ行政庁に同じ申請者が同じ形で申請することを指摘して、主たる給付に合わせて従たる給付の決定も処分と見るのが合理的だとあてはめる。その際、保険給付の決定は法律の条文そのものから処分と分かるのに対し、援護費の決定手続は法令に定めがなく通達に書かれているにすぎないという違いを先に明示する。この違いに触れずに結論だけを並べると、法令と通達の区別がついていない答案に見える。

論証カードランク B

処分性における公権力性（法令上の根拠と給付決定の処分性）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第39問ウ応用

労働基準監督署長の保険給付に関する決定，審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定，再審査請求に対する労働保険審査会の裁決は，いずれも抗告訴訟の対象とすることができる。

観点 3

公権力性には法令上の根拠が必要であり、契約の相手方を選ぶだけの行為や財産の売払いは処分に当たらない。

処分といえるには、行政が法令に基づく優越的な立場から一方的に法律関係を決めることが必要である。根拠が要綱にしかなく法令とのつながりを見いだせない決定は、契約の申込みに対する承諾・不承諾と同じ扱いになる。紋別市が老人福祉施設の移管先を要綱に基づく公募で選び、応募者に「決定に至らなかった」と通知した事件では、通知は契約の相手方としないことを告げたにすぎないとして処分性が否定された（最判平23.6.14）。国有の普通財産の売払いも私法上の売買で処分ではない（最判昭35.7.12）。本判決は、保険給付を補完するという法律上の位置づけを手がかりに法令上の根拠を認めた点で、これらと区別される。

よくある誤り

行政庁の行為は、法律の根拠がなくても抗告訴訟の対象となる処分に当たり得る（×。司法2010年問30ア。処分性を肯定した判例も法令上の根拠を解釈で見いだしている）
市が要綱に基づいて公募した施設の移管先に選ばれなかった応募者への通知は、申請拒否処分に当たる（×。最判平23.6.14）
国有の普通財産の売払いは、取消訴訟の対象となる処分に当たる（×。予備2017年問19ウ）
国有普通財産の払下げは、売渡申請書の提出と払下許可の形式がとられているから処分性が認められる（×。予備2012年問18イ・司法2012年問31イ。形式にかかわらず私法上の売買である）

短答での問われ方

公権力性の有無で処分性を分ける肢として、司法2014年問26ア（紋別市の「決定に至らなかった」旨の通知は処分でないとする正しい肢）、予備2017年問19ウ（普通財産の売払いを処分とする誤りの肢）がある。予備2012年問18イ・司法2012年問31イは、払下げが申請と許可の形式をとることを理由に処分性を認める誤りの肢で、形式が許可でも実質は売買であるから×となる。司法2010年問30アは、食品衛生法違反の通知に関する最判平16.4.26について「法律の根拠がなくても処分になり得ることを示した」とする誤りの肢である。本判決も最判平16.4.26も、法令の仕組みを解釈して根拠を見いだしたのであり、法律の根拠を不要としたのではない。

論文での書き方

給付の決定については、①法令が同種の給付を処分の形で定めているか、②当該給付がその制度を補完し同じ手続によることが予定されているか、③相手方の申請に対する応答として一方的に行われるかを検討する。これらがそろえば本判決に沿って公権力性を肯定し、法令とのつながりが薄く実質が契約の相手方の選定にとどまるなら最判平23.6.14に沿って否定する。財源に限りのある給付を統一的・公平に配る必要があることは、処分の形式をとる合理性を補強する事情として使える。

論証カードランク B

処分性における公権力性（法令上の根拠と給付決定の処分性）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年第30問ア応用

この判決は，行政庁の行為は，法律の根拠を有しない場合であっても抗告訴訟の対象となる処分に当たり得ることを明らかにしたものである。

司法試験 2014年第26問ア対比

市が市営の老人福祉施設を民間事業者に移管するために，施設の資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者を公募したが，応募者に対して市長が「決定に至らなかった」旨の通知を行った場合，当該通知は，法令に基づかずに行った公募の応募者に対し，その者を相手方として契約を締結しないこととした事実を告知するものにすぎないから，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

予備試験 2017年第19問ウ対比

国有の普通財産の売払いは，取消訴訟の対象となる処分に当たる。

予備試験 2012年第18問イ対比

国有普通財産の払下げは，売渡申請書の提出及びこれに対する払下許可の形式が採られており，国が優越的地位に立って私人との間の法律関係を定めるものであるから，処分性が認められるものといえる。

司法試験 2012年第31問イ対比

観点 4

処分性を認めるかどうかで、不支給を争う訴訟の形が取消訴訟か当事者訴訟・民事訴訟かに分かれる。

処分性の判断は、どの訴訟で争わせるかの振り分けでもある。処分とされれば、不支給決定の効力は取消訴訟によってしか否定できず、出訴期間（行訴法14条）の制約を受ける一方、申請型義務付け訴訟（行訴法3条6項2号）を併せて起こし支給決定を求めることができる。処分でないとされれば、不支給は給付の契約の申込みを承諾しなかったことと同じになり、承諾や支払いを求める当事者訴訟・民事訴訟で争うことになる。本件の下級審は後者の見方をとり、Xも並行して支払い等を求める訴えを起こしていた。本判決の後、令和2年の省令改正で援護費の要件と額が施行規則に置かれ、根拠の所在の問題は立法で手当てされた。

よくある誤り

不支給決定に処分性が認められても、遺族は援護費の支払いを求める当事者訴訟で不支給の当否を争うことができる（×。決定の効力は取消訴訟で争う）
金銭の給付を求める訴えを起こせる場合には、拒否の通知を対象とする取消訴訟は許されない（×。予備2017年問19エは、取消訴訟で争えることがあるとして○）
処分性が肯定された以上、遺族は期間の制限なく不支給決定の取消しを求めることができる（×。取消訴訟には出訴期間の制約がある）

短答での問われ方

予備2017年問19エは、過誤納金の還付について給付の訴えができる場合でも、手続上の地位を否定する拒否通知の取消訴訟で争える場合があるとする正しい肢である（最判平17.4.14）。同じ判例を素材に、予備2012年問18ウ・司法2012年問31ウは、登記機関の拒否通知が簡易迅速に還付を受ける手続を利用できる地位を否定するとして処分性を認める正しい肢である。給付の訴えが可能かどうかと、行政の応答が処分かどうかは別の問題であることを、本判決とあわせて押さえる。処分なら取消訴訟、処分でなければ給付や地位確認の訴え、という対応を確実にしておく。

論文での書き方

論文では処分性を肯定した後、不支給決定の取消訴訟と支給決定の義務付け訴訟を併合提起する、という訴訟選択までつなげる。否定する立場なら、支給を求める当事者訴訟（行訴法4条後段）を示す。通達を手がかりに処分性を認めると、内部基準によって出訴期間などの制約を国民に課す結果になるという批判があるから、射程は法定の給付と主従の関係にある給付に絞って考えるのが穏当である、と付言すると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第19問エ対比

国に対して過誤納金の還付に係る請求権の存在を主張して給付の訴えを提起することができる場合であっても，当該請求権に係る手続上の地位を否定する内容の行政庁の拒否通知を対象とする取消訴訟を提起して，当該請求権の存否を争えることがある。

予備試験 2012年第18問ウ対比

過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が，登録免許税法に基づいて，登記機関に対し税務署長への還付通知を行うよう請求した事例において，登記機関が当該請求を拒否する旨の通知を行った場合，当該拒否通知は，登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受ける手続を利用することができる地位を否定する法的効果を有するから，処分性が認められるものといえる。

司法試験 2012年第31問ウ対比