判例集／行政法／住民票記載申出に対する応答の処分性

住民票記載申出に対する応答の処分性

重要度 A 行政法処分性最判平21.4.17　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

住民票記載申出に対する応答の処分性（最判平21.4.17）は、出生届が受理されていない子の住民票の作成を父が申し出て、区長が記載しないと回答したことが、取消訴訟で争える「処分」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、この申出は区長に職権での記載を促すものにすぎず応答する義務もないから、回答は法令に根拠のない事実上の応答であり、親子の権利義務に直接影響しないとして処分性を否定しました。申請権のない申出への応答が処分になるかという処分性の典型例です。

事案

出生した子の住民票は、出生届の受理を受けて職権で作られる

住民基本台帳法では、転入などの場合は住民側の届出に基づいて住民票の記載がされ、届出があれば市町村長は内容を審査して記載等をしなければならない（施行令11条）。これに対し出生の場合は、住民基本台帳法上の届出は求められておらず、戸籍法上の出生届が受理されたときに市町村長が職権で住民票に記載する（施行令12条2項1号）。戸籍と住民票の食い違いを防ぎ、届出を二度させないための連動の仕組みである。このほか、法14条2項は、住民票の記載について住民が市町村長に申し出ることを認めているが、申出を受けた市町村長が審査して応答すべき旨の定めは置かれていない。

続柄欄を空欄にした出生届が受理されず、父が住民票の作成を申し出た

平成17年3月、婚姻届を出していない事実上の夫婦の間に子が生まれた。両親は、出生届の「父母との続き柄」欄で嫡出でない子の項目に印を付けることを差別的と考え、同欄を空欄のまま届け出た。世田谷区長は補正を求め、いわゆる付せん処理による取扱いも提案したが、父はいずれも拒んだため、同年4月11日、出生届は受理されなかった（この不受理の適法性は別の手続で確定している）。出生届が受理されないので、子の住民票も作られない。そこで父は同年5月19日、子の住民票を作成するよう区長に申し出たが、区長は、出生届が受理されていないことを理由に、作成しない旨を回答した。

回答の取消し・記載の義務付け・国家賠償を求めて出訴した

子と両親は、この回答を住民票の不記載処分ととらえ、不服申立てを経たうえで、平成18年6月、区を被告として、回答の取消し、住民票作成の義務付け（非申請型）、国家賠償を求めて出訴した。第一審（東京地判平19.5.31）は、子についてのみ原告適格を認め、区長には住民票を作成する義務があるとして回答を取り消し、作成を義務付けた（賠償請求は棄却）。控訴審（東京高判平19.11.5）は第一審判決を取り消し、取消請求を棄却、義務付けの訴えを却下し、賠償請求も退けた。最高裁では、回答が抗告訴訟の対象となる処分かどうか、区長が職権で記載をしないことが違法かどうかが問題となった。

要点

住民票の記載を求める申出に対する「記載しない」旨の応答は、処分に当たらない
氏名等を住民票に記載する行為が処分でも、記載を求める申出への応答が処分になるわけではない
申請権がない申出への応答は処分でなく、取消訴訟ではなく非申請型義務付け訴訟で争うことになる
出生届が出されていない子の住民票は、原則として職権調査で記載する義務はなく、特段の事情があるときに限り義務が生じ得る

判旨

最高裁は、父の申出について、住民基本台帳法の規定による届出の場合に市町村長に応答義務が課されているのとは異なり、「申出に対する応答義務が課されておらず、住民票の記載に係る職権の発動を促す法14条2項所定の申出とみるほかない」とした。そのうえで、区長の回答は「法令に根拠のない事実上の応答にすぎず」、子や父の「権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない」と判断した。また、出生届が出されていない子について市町村長は常に職権調査で記載すべきものではなく、原則として届出義務者に提出を促し戸籍の記載に基づいて記載すれば足りるとし、本件では例外に当たる特段の事情もないとした。

観点 1

住民票の記載を求める申出に対する「記載しない」旨の応答は、処分に当たらない

出生した子の住民票の記載は、出生届の受理を受けて市町村長が職権で行うものであり、親が記載を求めて申請する手続は法令上用意されていない。親の申出は、住民基本台帳法14条2項に基づき職権の発動を促すものにとどまり、市町村長に応答義務は課されていない。したがって、記載しない旨の回答は法令に根拠のない事実上の応答であって、申請に対する拒否処分ではなく、子や親の権利義務・法律上の地位を直接左右するものでもない。回答があっても、職権で記載するかどうかという法的状態は何も変わっていない、というのが理由の中身である。届出に応答義務がある転入届等（施行令11条）との違いを判決自身が指摘している点も押さえる。

よくある誤り

応答は母又は子の権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすから処分に当たる（×。法令に根拠のない事実上の応答にすぎない）
親の申出は法令に基づく申請であり、記載しない旨の応答は申請拒否処分である（×。職権の発動を促す申出にとどまる）
住民基本台帳法に申出の規定（14条2項）がある以上、市町村長には応答義務がある（×。届出の場合と異なり応答義務は課されていない）

短答での問われ方

結論そのものが繰り返し問われる。予備 R7 第18問アは「処分性が認められない」として○、予備 R6 第14問アは「法律上の地位に直接影響を及ぼすから処分に当たる」として×。理由付けの部分（直接影響を及ぼすか）を入れ替える型に注意する。R6 の肢は申出人を母としているが、結論に影響はない。

論文での書き方

処分性の定義（最判昭39.10.29）を示したうえで、応答の法的効果の有無を、申出の法的性格から判断する。あてはめでは、①出生の場合の記載は職権によること、②14条2項が「申し出る」という文言にとどまり、審査・応答義務の定めがないこと、③届出には応答義務があること（施行令11条）との対比を拾い、申請権が保障されていないから応答は事実上の回答にすぎないと結ぶ。応答が実際には「出生届を出さない限り記載しない」という最終的な意思の表明として働くことを理由に処分性を肯定する立場もあり得るので、反対の立論として触れるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第18問ア直接

出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し市町村長がした当該記載をしない旨の応答には、処分性が認められない。

観点 2

氏名等を住民票に記載する行為が処分でも、記載を求める申出への応答が処分になるわけではない

住民票の記載は本来、居住関係を公に証明する公証行為であり、それだけでは権利義務を動かさない。もっとも最判平11.1.21は、特定の住民の氏名等を記載する行為は、その者が選挙人名簿に登録されるかどうかを決定付けるから法的効果があるとした一方、世帯主との続柄の記載は選挙人名簿の登録に影響しないので処分に当たらないとした。本判決の事案で争われたのは記載行為そのものではなく、記載を求める申出への応答である。記載行為に処分性があることと、それを求める申出への応答に処分性があることは別問題であり、後者は申請権の有無で決まる。「記載が処分だから応答も処分」という推論は成り立たない。

よくある誤り

氏名等の記載行為に処分性が認められるから、記載を求める申出に対する記載しない旨の応答にも処分性が認められる（×。前段は正しいが後段が誤り）
氏名等の記載と続柄の記載は住民票上一体であるから、続柄を記載する行為にも処分性が認められる（×。続柄の記載は選挙人名簿の登録に影響せず、処分でない）
住民票の記載は公証行為にすぎないから、氏名等の記載行為にも法的効果はない（×。選挙人名簿への登録を決定付ける）

短答での問われ方

予備 H24 第18問ア・司法 H24 第31問ア（同一問題）は、前段に正しい命題（氏名等の記載行為の処分性）を置き、「から」でつないで後段の応答の処分性を肯定させる×肢である。司法 H21 第31問イは最判平11.1.21 の前段を正しく引いたうえで、続柄記載にも処分性ありとする×肢。前段が正しい肢ほど後段を丁寧に読む。

論文での書き方

事案に複数の行為が登場するときは、どの行為の処分性を論じているのかを最初に特定する。記載行為については、根拠法と公職選挙法の仕組みから選挙人名簿登録という法的効果を導く（最判平11.1.21）。応答については、記載行為の性質から直ちに結論を出さず、申出が法令に基づく申請といえるかを別に検討する。記載行為が処分であることは、取消訴訟ではなく、職権による記載を求める非申請型義務付け訴訟の対象を基礎付ける場面で使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第18問ア直接

市町村の長が住民基本台帳法に基づき同法所定の氏名等の事項を住民票に記載する行為には，処分性が認められるから，出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し市町村の長がした当該記載をしない旨の応答には，処分性が認められるものといえる。

司法試験 2012年第31問ア直接

司法試験 2009年第31問イ対比

市町村長が住民票に住民基本台帳法所定の事項を記載する行為は，元来，いわゆる公証行為であり，それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものではないが，同法及び公職選挙法の規定によれば，住民票に特定の住民の氏名等を記載する行為は，その者が当該市町村の選挙人名簿に登録されるか否かを決定付けるものであって，その者は選挙人名簿に登録されない限り原則として投票することができないのであるから，同行為には法的効果が与えられているといえる。そして，住民票上，住民の氏名等の記載と世帯主との続柄の記載とが一体となっていることからすると，住民票に世帯主との続柄を記載する行為についても，処分性が認められるものといえる。

観点 3

申請権がない申出への応答は処分でなく、取消訴訟ではなく非申請型義務付け訴訟で争うことになる

法令が申請の仕組みを置いていれば、行政庁は審査し諾否を応答する義務を負い、拒否の応答も処分となる。これに対し、職権による処分を促す申出にすぎない場合は、応答義務がなく、応答があっても処分は存在しない。その結果、拒否の応答を取消訴訟や審査請求で争うことはできず、応答がなくても不作為の違法確認訴訟は使えない。使えるのは、職権による処分そのものを求める非申請型義務付け訴訟（行訴法3条6項1号）であり、重大な損害と補充性（37条の2第1項）が訴訟要件として加わる。独占禁止法45条1項の措置要求に応じない旨の公正取引委員会の応答が処分でないとされた最判昭47.11.16も同じ考え方であり、本判決はこれを引いている。

よくある誤り

独占禁止法45条1項の措置要求に応じない旨の公正取引委員会の応答には処分性が認められる（×。職権発動を促すにとどまる。最判昭47.11.16）
在留期間の更新申請を拒否する法務大臣の応答には処分性が認められない（×。法令に基づく申請に対する拒否は処分である）
非申請型義務付け訴訟は第三者に対する規制権限の行使を求める訴訟であり、自己に対する処分の義務付けを求めることはできない（×。申請の仕組みがなければ自己に対する処分でも非申請型になる）
申請型義務付け訴訟にも重大な損害と補充性の要件が課される（×。これは非申請型の要件である）

短答での問われ方

予備 R7 第18問は、住民票の応答（ア）・在留期間更新申請の拒否（イ）・独占禁止法45条の措置要求への応答（ウ）を並べ、申請権の有無で処分性が分かれることを問うた。登録免許税の還付通知請求を拒否する通知に処分性を認めた最判平17.4.14（予備 H24 第18問ウ・司法 H24 第31問ウ）は、法令が請求の手続を定め、簡易迅速に還付を受ける地位を否定する効果があるとされた例で、対比して覚える。義務付け訴訟の類型は予備 R3 第20問ウ、予備 R7 第21問イで問われている。

論文での書き方

訴訟類型の選択で使う。①申請の仕組みの有無を、文言（申請か申出か）、審査・応答義務の定めの有無、届出等の他の手続との対比から認定する。文言が「申出」でも仕組みの解釈から申請権が認められる場合はあるので、文言だけで決めない。②申請権がなければ、応答の取消訴訟は不適法とし、職権による処分の非申請型義務付け訴訟を選ぶ。③その訴訟要件として重大な損害・補充性・原告適格を検討する。本件の控訴審は義務付けの訴えを却下しており、事案を参考に、子が幼く選挙権の行使がまだ先であること、住民票がなくても行政サービスの多くは受けられることを重大な損害の評価でどう扱うかを論じる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2025年第18問ウ応用

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第45条第1項に基づく措置要求に対し公正取引委員会がした当該要求に応じない旨の応答には、処分性が認められない。

予備試験 2025年第18問イ対比

出入国管理及び難民認定法に基づく在留期間の更新申請に対し法務大臣がした当該申請を拒否する旨の応答には、処分性が認められない。

予備試験 2012年第18問ウ対比

過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が，登録免許税法に基づいて，登記機関に対し税務署長への還付通知を行うよう請求した事例において，登記機関が当該請求を拒否する旨の通知を行った場合，当該拒否通知は，登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受ける手続を利用することができる地位を否定する法的効果を有するから，処分性が認められるものといえる。

司法試験 2012年第31問ウ対比

予備試験 2021年第20問ウ応用

非申請型義務付け訴訟は，行政庁が第三者に対する規制権限の行使をしない場合に，その行使を求めて提起することが想定されていますので，自己に対する処分の義務付けを求めて提起することはできません。

予備試験 2025年第21問イ応用

法第3条第6項第2号の義務付けの訴え（いわゆる申請型義務付けの訴え）は、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、適法に提起することができる。

観点 4

出生届が出されていない子の住民票は、原則として職権調査で記載する義務はなく、特段の事情があるときに限り義務が生じ得る

本判決は、出生届が提出されないため住民票の記載もない子について、市町村長は常に職権調査によって記載しなければならないわけではなく、原則として届出義務者に出生届の提出を促し、戸籍の記載に基づいて記載すれば足りるとした。ただし、その方法によることが社会通念上著しく困難である、相当性を欠くなどの特段の事情があれば、職権調査による記載が義務付けられることがあるとする。本件では、適式な出生届を出すことに格別の支障がないのに両親が提出しないこと、子が幼く選挙人名簿に登録されない不利益がまだ現実化していないこと、住民票がなくても多くの行政サービスが提供されていることから、特段の事情は否定された。

よくある誤り

出生した事実が明らかである以上、出生届が受理されていなくても市町村長は常に職権で住民票に記載しなければならない（×。原則は出生届の提出を促せば足りる）
出生届が受理されていない子について、市町村長が職権で住民票に記載する余地はおよそない（×。特段の事情があれば義務付けられることがある）
本判決は、区長が職権で記載すること自体が法の趣旨に反するとした（×。記載しても法の趣旨に反しないが、記載しないことも違法ではないとした）

短答での問われ方

短答の配信範囲ではこの部分を直接問う肢は見当たらない。処分性の結論と混同し、「処分性がないから職権で記載する余地もない」と読み違えないことが大切である。原則（出生届の提出を促す）と例外（特段の事情）を一組で覚える。

論文での書き方

非申請型義務付け訴訟の本案（行訴法37条の2第5項）や国家賠償の違法性を論じる場面で使う。規範は、原則として出生届の提出を促せば足り、それによることが著しく困難又は相当性を欠くなどの特段の事情がある場合に職権調査による記載義務が生じる、というもの。あてはめでは、①届出を妨げる事情の有無・届出をしないことの理由、②記載がないことで子に看過し難い不利益が生じるか（選挙人名簿への登録、行政サービスの提供状況、子の年齢）を拾う。子が成長し選挙権を得る時期が近づけば評価が変わり得ることが射程として重要である。