漁業調整規則の地域的適用範囲

事案

北海道海面漁業調整規則のしくみ

北海道海面漁業調整規則は、北海道知事が制定した規則であり、漁業調整の目的については当時の漁業法65条1項が、資源を守り増やす目的については水産資源保護法4条1項が、それぞれ知事に制定を委ねていた。同規則36条は、漁業権または入漁権に基づく場合でなければ、さけ刺し網漁業を含む一定の漁業を営んではならないとし、55条1項でその違反に刑罰を科していた。もっとも、規則には、どの海域に適用されるのかを定めた規定が置かれていなかった。

国後島沖での操業と下級審の無罪判決

被告人は漁船の船長兼漁撈長として乗り組み、昭和42年10月5日、国後島の岬の西方約3海里付近の海域で、漁業権も入漁権もないのにさけ刺し網漁業を営んだとして、同規則36条違反で起訴された。当時の領海の幅は3海里であり、この海域は日本の実効的支配が及ばず外国の領海と同視される場所であった。第一審の釧路地裁は、規則が及ぶのは原則として日本の領海と公海に限られ、この海域は含まれないうえ、操業地点が公海だったとの証明もないとして無罪とした。控訴審の札幌高裁もこれを支持して控訴を棄却したため、検察官が、同種事案で有罪とした高裁判決との相違などを理由に上告した。

要点

1. 適用範囲の明文がない規則でも、目的と規制対象の性質から、領海・公海と連接して一体をなす外国領海での日本国民の漁業に及ぶと解釈された
2. 取締権限を行使できない外国領海での違反でも、罰則は国外の行為を処罰する趣旨と解され、日本国民は処罰を免れない

判旨

最高裁は原判決と第一審判決を破棄し、釧路地裁に差し戻した。規則36条は、本来、資源保護と漁業調整を必要とし、かつ主務大臣や知事が取締りをなしうる範囲の海面、すなわちわが国領海での漁業と公海での日本国民の漁業に適用されるとした。外国の領海では臨場検査などの取締権限を行使できないとしつつ、「何らの境界もない広大な海洋」で営まれる漁業の性質に照らせば、法令の目的を達するには、日本国民が領海・公海と「連接して一体をなす外国の領海」でした違反も処罰する必要があるとして、36条と罰則の55条はそうした国外での行為にも及ぶと解した。本件の操業海域はこれに当たるとした。

観点 1

適用範囲の明文がない規則でも、目的と規制対象の性質から、領海・公海と連接して一体をなす外国領海での日本国民の漁業に及ぶと解釈された

法令の効力の地域的限界は属地主義が原則で、日本の法令は日本の領土・領海に及ぶのが基本である。本判決は、適用範囲の規定がない漁業調整規則について、まず資源保護・漁業調整の必要があり、かつ大臣や知事が取締りをなしうる海面、つまりわが国領海での漁業と公海での日本国民の漁業が本来の適用範囲だとした。そのうえで、境界のない広い海の水産動植物を相手にするという漁業の性質から、これらと連接して一体をなす外国の領海で日本国民がする漁業にも禁止が及ぶとした。文言ではなく、法の目的と規制対象の特殊性から適用範囲を画した点が要であり、外国人の行為にまで及ぶとは述べていない。

よくある誤り

• 法令に明文の定めがない以上、都道府県の規則の効力は当該都道府県の区域と日本の領海内に限られる（×）
• 規則の禁止が外国の領海に及ぶのは、その海域で日本の行政庁が現実に取締権限を行使できる場合に限られる（×）
• 本判決は、連接する外国の領海であれば外国人が営む漁業にも規則が適用されるとした（×）

短答での問われ方

この判決を直接引く短答の肢は、司法試験・予備試験の行政法・憲法・刑法の肢一覧を判決日・事件名・「領海」「属地」「域外」等で探した限り見当たらない。出るとすれば、行政法の総論で法令の効力の地域的限界を問う肢として、「明文がなければ区域内・領海内に限られる」という形の誤りが想定される。

論文での書き方

論文では、法令の場所的適用範囲が争点になったとき、属地主義を原則としつつ、明文がない場合は法令の目的、保護法益、規制対象の性質から適用範囲を解釈で画するという規範を立てる。あてはめでは、漁業が境界のない海洋の水産資源を対象とすること、領海・公海との連接一体性、行為者が日本国民であることを拾う。射程は日本国民の行為に限られ、外国人の行為への適用は国際法や予見可能性の点から別に検討を要する。

観点 2

取締権限を行使できない外国領海での違反でも、罰則は国外の行為を処罰する趣旨と解され、日本国民は処罰を免れない

原審は、日本の実効的支配が及ばない海面では知事の権限行使は考えられないとして適用を否定した。最高裁は、外国の領海では特別の取決めがない限り臨場検査などの取締りができないことを認めつつ、それでも法令の目的を達するには違反を処罰する必要があるとし、規則55条は領海内の違反に加え、公海とそれに連接して一体をなす外国の領海で日本国民がした違反、つまり国外の行為も処罰する定めだと解した。刑法8条は、刑法総則の国外犯の規定を他の法令の罪にも及ぼしつつ、その法令に特別の規定があれば別とするところ、本判決は規則の罰則をこの特別の規定と位置づけたことになる。現場で取り締まれなくても事後の処罰で違反を抑えるという考え方に立ち、行政法規を属人的に適用した例といえ、のちの最決平8.3.26も同じ考え方をとった。

よくある誤り

• わが国が臨場検査等の取締権限を行使できない海域での行為には、行政法規の罰則は適用されない（×）
• 本判決は、日本国外にある日本船舶内の行為として刑法1条2項を根拠に罰則の適用を認めた（×）

短答での問われ方

この観点を直接問う短答の肢は、全科目の肢一覧を「国外犯」「属人」等で探しても見つからなかった。刑法の場所的適用範囲を問う肢（刑法1条の属地主義）はあるが、本判決の知識では解けない別の論点である。

論文での書き方

論文では、行政上の禁止に罰則が付いている場合、取締権限の行使可能性（行政の執行管轄）と処罰の可否（立法・裁判の管轄）を分けて論じる。本判決は取締りができないことを認めながら処罰の必要から罰則の適用を肯定しており、執行できない場所でも事後処罰による違反抑止はありうるという筋で説明し、刑法8条ただし書の特別の規定に当たるかを検討する。罪刑法定主義の観点から、目的論で処罰範囲を広げることには慎重論があることも一言添えるとよい。

関連する判例

• 最決平8.3.26同旨同種の漁業調整規則違反事件で本判決の考え方を踏襲し、規則の属人的適用を判例として定着させた。
• 最判平29.12.12対比外国で合意されたカルテルに独占禁止法を適用した事件で、行為者の国籍ではなく自国市場への効果に着目した点が本判決と対照的である。