公共用財産と取得時効

事案

公共用財産と私法上の取引の制限

国や地方公共団体の財産のうち、道路や水路のように公の目的に供されるものは行政財産とされ（国有財産法3条2項、地方自治法238条4項）、原則として売払いや私権の設定ができない（国有財産法18条1項、地方自治法238条の4第1項）。もっとも、他人の物を一定期間占有した者が所有権を得るという民法162条の取得時効を公物にも及ぼせるかについては、法律に明文がない。戦前の大審院は、公用廃止の意思表示がない限り公物は時効取得の対象にならないという立場をとっていた。

水路の跡が田になっていた

仙台市内の係争地は土地台帳に載っていない無番地の土地で、公図上は青く塗られており、もとは国有の水路であったとみられる。しかし相当古くから水田やあぜに作り替えられ、原告Xの祖父の代にはすでに周囲の田の一部となって、水路としての外観は全く失われていた。Xは昭和22年7月、自作農創設特別措置法による売渡しで周辺の田を取得した際、この係争地も一緒に自分のものになったと信じ、その後昭和40年まで田として耕作を続けた。

所有権確認訴訟と下級審

Xは、民法162条2項（善意無過失による10年の取得時効）により係争地を時効取得したとして、国を被告に所有権確認を求めた。第一審は、公物は原則として公用廃止がない限り時効取得の対象とならないが、公物としての外観を失い現実に公共用財産の役割を果たしていない場合には時効取得を妨げないとして、係争地の一部につき請求を認めた。控訴審（仙台高判昭50.10.6）も同じ判断をした。国は、明示の公用廃止がない以上時効取得の余地はないとして上告した。

要点

1. 公共用財産でも黙示の公用廃止があれば取得時効が成立する
2. 黙示の公用廃止を経て時効取得した所有権は公用の制限を受けない

判旨

最高裁は上告を棄却した。「公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には」、その財産は「黙示的に公用が廃止されたもの」として、取得時効の成立は妨げられないとし、明示の廃止を要するとした大審院判例を変更した。本件にこれを当てはめて黙示の公用廃止を認め、Xの時効取得を肯定した原判決を維持した。

観点 1

公共用財産でも黙示の公用廃止があれば取得時効が成立する

公物は明示の公用廃止がない限り時効取得の対象にならないとする大審院判例を、本判決は変更した。①長年にわたり事実上公の目的に使われず放置され、②公共用財産としての形態・機能を全く失い、③その上で他人の平穏・公然の占有が続いたが、それによって実際に公の目的が害されることもなく、④もはや公共用財産として維持する理由がなくなった場合には、黙示的に公用が廃止されたものとして取得時効が成立しうる。判決はこの結論の理由を詳しく述べていないが、現地を見ても公物として使われているとは誰も考えない状態にまで至れば、明示の廃止行為を待つ意味が乏しいからだと理解できる。4つの事情は重ねて必要であり、形が変わったというだけでは足りない。

よくある誤り

• 公共用財産は明示の公用廃止処分がない限り、時効取得の対象とならない（×。黙示の公用廃止で足りる）
• 公共用財産としての機能を失っていれば、公の目的が現に害されているかを問わず時効取得が成立する（×。公の目的が害されず、維持の理由がなくなったことまで必要）
• 本判決は公物にも民法162条をそのまま適用し、公用廃止の有無を問わない立場をとった（×。黙示の公用廃止という構成を介している）

短答での問われ方

司法 H25（2013）第21問 エ は、本判決の事案をそのまま使い、時効取得の成立を前提としたうえで取得される所有権の内容を問う。行政活動と民事法の関係を扱う問題の中で、公物にも民法の規律が及ぶ場面の一例として出される。

論文での書き方

論文では、公物の敷地に対する時効取得の主張が出たときに、明示の公用廃止の要否を論点として立て、本判決の4つの要素を規範として示す。あてはめでは、放置の期間、外観・機能の喪失の程度、占有の態様、周辺の利用者や代替施設の状況から公の目的が害されていないかを具体的に拾う。道路の法面を耕作していたにとどまる場合や、元の水路に代わる水路があってもその利用が将来にわたり保障されていない場合などは、黙示の廃止が否定されうるので、管理者と公物利用者の側の事情を丁寧に検討する。

観点 2

黙示の公用廃止を経て時効取得した所有権は公用の制限を受けない

本判決は、公物のままで時効取得を認め、取得者は公用のための制限を引き続き受けるという考え方（制限的時効取得説）をとらなかった。黙示的にせよ公用が廃止されたとみる以上、その土地はもはや公物ではなくなっているから、時効取得者が得るのは公用の制限を伴わない通常の所有権である。したがって、正式な公用廃止の決定がされていないことを理由に、取得した所有権に公用制限が残ると考えるのは判例と異なる。時効取得の成立と、取得される権利の内容をセットで押さえる。

よくある誤り

• 取得時効は成立するが、公用廃止決定がされていないので、取得できるのは公用制限付きの所有権にとどまる（×。黙示の公用廃止により制限のない所有権を取得する）
• 黙示の公用廃止が認められても、行政庁が改めて公用廃止の処分をするまで所有権移転の効果は生じない（×。黙示の廃止を前提に時効取得そのものが認められる）

短答での問われ方

司法 H25（2013）第21問 エ がまさにこの点を問う。前半の「取得時効が成立する」は正しく、後半の「公用廃止決定がないから公用制限を伴う所有権を取得する」が誤りである。前半が正しいことに引きずられて○としないよう、後半の権利内容まで読む。

論文での書き方

論文で時効取得を認めた後は、取得した土地を私人が自由に使えるかまで書き切る。黙示の公用廃止を経たことで公物としての性格が失われ、公物であることに基づく利用上の制限を受けなくなることを示すと、結論の意味が明確になる。所有権の帰属だけを決めて利用関係を放置する構成は、紛争解決にならない点も付言できる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年 第21問 エ直接

公共用財産である水路が，長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され，公共用財産としての形態，機能を全く喪失した事例において，Iが当該水路の土地（以下「本件土地」という。）を20年以上にわたり水田として利用し，平穏かつ公然と占有を続けてきた場合には，最高裁判所の判例によれば，本件土地について取得時効が成立するが，公用廃止決定がなされていないことから，Iが取得できるのは公用制限を伴う本件土地所有権である。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 大判大10.2.1対比公物は明示の公用廃止がない限り時効取得できないとした大審院判例で、本判決により変更された。