国家賠償法と失火責任法

短答での問われ方

予備 R1（2019）第23問 ウ が直接の出題で、「失火責任法は適用されず、重大な過失がなくても責任を負う」という逆の結論を置いて×とさせる。国賠法の総合問題の一肢として出るので、結論（適用あり・重過失必要）と根拠条文（国賠法4条）を即答できればよい。理由づけ（709条の特則だから4条の「民法」に含まれる）を入れ替えた肢にも対応できるようにしておく。

論文での書き方

規範は「国賠法4条は1条1項の場面でも民法の補充的適用を認めており、失火責任法は709条の責任条件の特則であるから4条の『民法』に含まれる。よって当該公務員に重過失がなければ国・公共団体は責任を負わない」と短く置く。あてはめでは、職務上求められる注意の程度、再燃の危険の認識しやすさ、実際に行った点検の範囲と時間を拾う。消防職員の消火活動については、賠償する側に十分な資力があり失火者保護の趣旨が当てはまりにくい、国賠法1条が既に過失を要件としている、といった批判が強く、最判平元.3.28の補足意見も適用に疑問を示した。批判に一言触れたうえで判例に従うのがよい。射程は1条1項の失火に限られる。

短答での問われ方

行政法での出題は予備 R1（2019）第23問 ウの1肢にとどまるが、民法の不法行為では「被用者の重過失による失火と使用者責任」が予備 R5（2023）第13問 イと司法 R5（2023）第30問 イに同文で出ている。「使用者は選任監督に重過失があるときに限り責任を負う」とする肢は×である。重過失を誰について要求するかという同じ発想で解けるので、国賠法1条1項と民法715条を並べて覚えておく。

論文での書き方

論文では、重過失の主体を「当該公務員」と特定したうえで、その公務員の行為時点の状況（現場の状態、鎮火を確かめた方法、点検の時間と範囲）に即して、わずかな注意で再燃を防げたのにそれを著しく欠いたといえるかを評価する。本判決後の下級審には、標準的な手順どおりに残り火の処理をして鎮火と判断した消防職員について重過失を否定したもの、交通規制に使った発煙筒を確実に消さなかった警察官について重過失を認めたものがあり、職務上の定型的な手順を踏んだかどうかが分かれ目になる。

短答での問われ方

民法では「重大な過失」を主題とする問題で、賃借人の失火を債務不履行の場面に置き、重過失がなければ責任を負わないとする肢が出ている（司法 H20（2008）第30問 ア・司法 R5（2023）第36問 オ。いずれも×）。不法行為の特則であるという一点を押さえておけば、国賠法4条を通じて取り込まれる理由と、契約責任には及ばない理由を同じ軸で説明できる。

論文での書き方

国家賠償の答案では、1条1項の責任が不法行為責任であることと、失火責任法が709条の特則であることを結び付けて4条経由の適用を導く。2条の営造物責任が問題になる事案では、本判決を当然の前提にして重過失を要求してはならない。民法717条の工作物責任については、危険責任の考え方を理由に失火責任法の適用を否定した下級審（東京高判平3.11.26）があり、営造物責任でも同じ議論が参考になる。根拠条文を4条と5条で取り違えないことにも注意する。