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国家賠償法3条2項に基づく求償

重要度 A 行政法国賠法3条の求償最判平21.10.23　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

国家賠償法3条2項に基づく求償（最判平21.10.23）は、市立中学校の教諭の体罰について賠償金を支払った県が、学校を設置する市に全額を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、賠償の費用も事務を行うための経費の一部であり、誰が最終的に負担するかは経費の負担を定める法令に従うとして、学校の経費を負う市が全額を負担すべきだとし、県の求償を全部認めました。3条2項の内部の負担者を決める基準を示した最初の最高裁判断として位置づけられる判例です。

事案

法の仕組み――外向きの責任と内向きの負担

国家賠償法3条1項は、公務員を選任・監督する主体と、その給与などの費用を負担する主体が別々であるとき、被害者はどちらに対しても賠償を求められるとする。被害者に相手方選びの危険を負わせないための規定である。そのうえで同条2項は、賠償を支払った者が「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に求償できると定めるが、誰がその者に当たるかの基準は条文に書かれていない。公立中学校では、学校を設置し経費を負担するのは市町村であり（学校教育法5条、地方財政法9条）、教諭の給料その他の給与だけは都道府県が負担する（市町村立学校職員給与負担法1条）。

何が起きたか――体罰と賠償

市が設置する公立中学校の教諭が、生徒に体罰を加えた。生徒は、県と市を相手に、国家賠償法1条1項・3条1項に基づく損害賠償を求めた。この訴訟の第一審は、市が1条1項の責任を負い、県も教諭の給与等を負担する者として3条1項により市と連帯して責任を負うと判断した。生徒は控訴したが、市との間では請求権を放棄する訴訟上の和解が成立し、県との関係では控訴を取り下げたため、一部認容の第一審判決が確定した。県は、確定した賠償金を全額支払った。

求償訴訟と下級審

賠償を終えた県は、内部関係で責任を負うのは市であるとして、3条2項に基づき支払額の全額を市に求償した。第一審（福島地判平19.10.16）は、負担割合は損害発生への寄与などを総合して決めるべきだとし、県が人事権を持つことなども考えて県1対市2の割合で一部だけ認めた。原審（仙台高判平20.3.19）は、教育活動の経費を負担する市が最終的な負担者であるとして全額の請求を認めた。市が上告受理を申し立てた。

要点

3条2項の内部の負担者は、事務の経費の負担を定める法令に従って決まる
市町村立中学校の教諭の違法行為では、賠償した県は設置者の市町村に全額を求償できる
被害者に対する3条1項の責任と、団体間・公務員への求償は別の基準で整理する

判旨

上告棄却。最高裁は、市町村立中学校の教諭が職務上違法に生徒に損害を与え、給与を負担する都道府県が1条1項・3条1項に従って賠償したときは、都道府県は3条2項により全額を当該市町村に求償できるとした。理由は、国家賠償のための費用も事務を行うための経費の一部であるから、経費の負担を定める法令がその負担先も定めており、3条2項の求償も「上記経費の負担について定める法令の規定に従うべき」という点にある。学校の経費は学校教育法5条・地方財政法9条により設置者の市町村が負い、給与負担法は給与以外を定めていないから、賠償費用は市町村が全部負担する。

観点 1

3条2項の内部の負担者は、事務の経費の負担を定める法令に従って決まる

3条2項は求償権を認めるだけで、最終的に誰がどれだけ負担するかを書いていない。本判決は、国家賠償の支払いに要する費用も、その事務を遂行するための経費に含まれると位置づけた。そうすると、経費の負担先を定めた法令が賠償費用の負担先も決めていることになり、法令上その費用を経費として負担すべき者が「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に当たる。損害発生への寄与の大小や人事権の所在を総合して割合を決める方法（求償訴訟の第一審の立場）は採られていない。3条2項についての最初の最高裁判断である。

よくある誤り

3条2項の内部関係で責任ある者は、各団体の損害発生への寄与度を総合考慮して定まる（×。経費の負担を定める法令に従う）
公務員の選任・監督権（人事権）を持つ団体が、内部関係で常に最終的な負担者となる（×。基準は経費負担の法令）
国家賠償のための費用は事務の経費とは別物であり、経費負担の法令はその負担に関係しない（×。賠償費用も経費に含まれる）

短答での問われ方

短答の肢一覧（予備2011〜2025年、司法2006〜2014年）には、本判決を直接の根拠とする肢は見当たらない。出るとすれば「寄与度で決まる」「管理者が負担する」とする肢を×と切る形が考えられるので、基準を一言で言えるようにしておく。

論文での書き方

国家賠償のための費用も事務の経費の一部である、だから経費負担を定める法令に従う、という二段の理由づけで規範を立てる。そのうえで、学校教育法5条などの経費負担規定と、特別の定めの有無を順に確認してあてはめる。寄与度で決める見解は公平の観点から主張されるが、判例の立場には負担者が法令から一義的に決まるという利点があると対比できる。

観点 2

市町村立中学校の教諭の違法行為では、賠償した県は設置者の市町村に全額を求償できる

学校教育法5条は、法令に特別の定めがない限り設置者が学校の経費を負担するとし、地方財政法9条も、ただし書の経費を除いて事務を行う団体自身が経費を全額負担するとする。市町村立学校職員給与負担法1条は教諭の給料その他の給与を都道府県の負担としているが、それ以外の費用には触れていない。賠償費用は地方財政法9条ただし書の経費に当たらず、学校教育法5条の「特別の定め」もない。したがって賠償費用は設置者である市町村が全部を負い、給与を負担する県は、支払った全額を市町村に求償できる。県の負担は外向きの責任にとどまる。

よくある誤り

教諭の給与を負担する県は、内部関係でも給与負担の割合に応じて賠償費用を分担する（×。給与負担法は給与以外を定めておらず、全額が市町村の負担）
賠償した県が市に求償できるのは、市の寄与に応じた一部に限られる（×。全額を求償できる）
給与を負担しているにすぎない県は、被害を受けた生徒に対して3条1項の責任を負わない（×。給与負担者として費用負担者に当たり、外部的には責任を負う）

短答での問われ方

肢一覧に本判決を直接引く肢は見当たらない。公立学校事故で、被害者が誰を被告にできるか（設置者の市町村に1条1項、給与負担者の都道府県に3条1項）と、払った後の内部負担（市町村が全額）とを分けて問われても答えられるようにする。

論文での書き方

事例問題で県費負担教職員の違法行為が出たら、①被害者は県にも3条1項で請求できる、②県が支払えば3条2項で市町村に求償できる、③その範囲は学校教育法5条・地方財政法9条・給与負担法1条から全額、の順で書く。給与負担法は給与に限った例外である点をあてはめの中心に置く。

観点 3

被害者に対する3条1項の責任と、団体間・公務員への求償は別の基準で整理する

3条1項の「費用を負担する者」は被害者に対する外向きの責任の問題であり、営造物の設置費用についていえば、法律上の負担義務者に限らず、これと同等かそれに近い費用を負担し、実質的に事業を共同して行い、瑕疵による危険を効果的に防止できる者も含まれる（最判昭50.11.28）。補助金を出しただけの国も、この三つを満たせば責任を負う。これに対し、本判決は団体間の内向きの最終負担を経費負担の法令で決めた。さらに、団体が公務員個人に求償する1条2項は故意又は重大な過失がある場合に限られ、複数の公務員が共同して故意に加害したときは連帯して求償債務を負う（最判令2.7.14）。三つの場面を混同しないことが重要である。

よくある誤り

3条1項の費用負担者は法律上の負担義務者に限られ、補助金を交付したにすぎない国は責任を負わない（×。昭50.11.28の三要件を満たせば含まれる）
共同して故意に加害した複数の公務員は、責任割合に応じた分割債務として1条2項の求償債務を負う（×。連帯して負う）
国又は公共団体は、軽過失しかない公務員にも1条2項に基づき求償できる（×。故意又は重大な過失が必要）

短答での問われ方

3条1項の費用負担者の範囲は予備H26第23問イ（司法H26第36問イと同じ肢）、予備R3第22問イ、司法H22第37問エで問われており、いずれも昭50.11.28の三要件で解ける。1条2項の求償は予備R5第23問ウ（連帯債務）。本判決の3条2項と並べて、外向き・団体間・公務員個人の三層で覚える。

論文での書き方

論文では、まず被害者が誰を被告にできるか（1条1項・3条1項）を書き、次に支払った団体の求償先（3条2項、本判決）、必要なら公務員個人への求償（1条2項）へと進む。3条1項の費用負担者を広く解する理由は被害者救済と危険防止であり、3条2項の基準とは目的が異なると指摘する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第23問イ対比

国立公園内にB県が設置した周回路におけるかけ橋の設置管理の瑕疵により，観光客がかけ橋から足を踏み外して転落し重傷を負った場合，国は，B県に対する補助金の交付によりかけ橋の設置費用の2分の1近くを負担していたとしても，法律上の設置費用負担義務を負っていなければ，国家賠償法に基づいて損害賠償責任を負うことはない。

司法試験 2014年第36問イ対比

予備試験 2021年第22問イ対比

国家賠償法第2条第1項の営造物責任に関し，同法第3条第1項の「費用を負担する者」には，当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者だけでなく，この者と同等又はこれに近い設置費用を負担し，実質的にこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であって，当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止し得る者も含まれる。

司法試験 2010年第37問エ対比

国家賠償法第3条第1項所定の公の営造物の設置費用の負担者とは，当該営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者を意味するから，公の営造物の設置者である地方公共団体に対しその営造物の設置費用に充てるための補助金を交付したにすぎない国が，当該営造物の設置費用の負担者として同項に基づく損害賠償責任を負うことはない。

予備試験 2023年第23問ウ対比

国の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国に対し、当該違法行為に係る各公務員の責任割合に応じた分割債務として、国家賠償法第1条第2項による求償債務を負う。