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権利の相続と訴訟承継

重要度 A 行政法訴訟承継最判平29.12.18　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

権利の相続と訴訟承継（最判平29.12.18）は、被爆者健康手帳の交付などの申請を却下された人が取消訴訟の途中で亡くなったとき、相続人が訴訟を引き継げるかが問題になった判例です。最高裁は、被爆者援護法には国家補償的な配慮が根底にあり、健康管理手当の受給権は具体的な給付を求める権利だから本人限りの権利（一身専属権）ではなく相続されるとして、承継を認めました。取消訴訟の原告が死亡したときの処理を、回復される利益が相続されるかで決める判例です。

事案

被爆者援護法の手帳と手当

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）は、法1条各号に当たる者を「被爆者」とし、被爆者健康手帳の交付を受けることでその地位を得させる。さらに、造血機能障害などの所定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者は、都道府県知事の認定（法27条）を受けると、申請した月の翌月から毎月定額の健康管理手当を受け取ることができる。つまり手当をもらうには、まず手帳によって被爆者と扱われ、そのうえで手当の認定を受けるという二段の手続を通る必要がある。

却下処分と訴えの提起

長崎に投下された原爆で被爆したと主張する者らが、手帳の交付と手当の認定を申請したが、長崎市長または長崎県知事はいずれも申請を却下した。申請者らは、自分たちは法1条3号の被爆者に当たると主張し、各却下処分の取消しと、手帳交付の義務付けなどを求めて出訴した。

原告の死亡と下級審の判断

審理が続くうちに、原告の一部が控訴審の口頭弁論終結より前に亡くなり、その相続人が訴訟を引き継ぐことを申し立てた。第一審（長崎地判平24.6.25）と控訴審（福岡高判平28.5.23）は、これらの原告の訴訟は本人の死亡で終わったものとして訴訟終了を宣言した。相続人らがこれを不服として上告と上告受理の申立てをした。同種の事件で、下級審の判断は承継を認めるものと認めないものとに割れていた。

要点

取消訴訟の承継は、取消しで回復される法律上の利益が相続されるかで決まる
認定申請をした健康管理手当の受給権は一身専属ではなく、相続の対象となる
生活保護受給権や住民訴訟の地位は一身専属とされ、本判決と結論が分かれる

判旨

最高裁は、まず被爆者援護法の性格について、公費による医療給付を中心とする点では社会保障立法と同じ面を持つが、原爆による特殊な戦争被害を戦争遂行主体であった国が自ら救済する面もあり、「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」とした。次に健康管理手当は、要件を満たし知事の認定を受ければ申請月の翌月から定額が支払われる仕組みであり、その受給権は「具体的給付を求める権利」として定められているとした。この二つから、認定申請がされた手当の受給権は一身専属ではなく相続の対象となり、手帳交付申請・手当認定申請の各却下処分の取消訴訟と手帳交付の義務付け訴訟は申請者の死亡で当然には終わらず、相続人が承継するとした。

観点 1

取消訴訟の承継は、取消しで回復される法律上の利益が相続されるかで決まる

訴訟中に当事者が死亡すると、民事訴訟では手続が中断し、相続人が受け継ぐのが原則である（民訴法124条1項1号）。取消訴訟でも同じで、処分が取り消されたときに回復される利益を実体法上相続する者が、訴訟を承継する。公務員の免職処分の取消訴訟中に原告が死亡した事案で、取消しにより得られる給料請求権を相続する者が承継するとされたのが典型例である（最判昭49.12.10）。逆に、争われている権利や利益が本人限りのもの（一身専属）で相続の対象にならなければ、訴えの利益が失われ、訴訟は中断せずに当然終了する。本判決もこの枠組みに立ち、承継の可否を手当受給権の相続性という実体法の問題に置き換えて判断した。

よくある誤り

取消訴訟の原告が死亡すれば、処分の種類を問わず訴訟は当然に終了する（×。回復される利益が相続されるなら相続人が承継する）
訴訟物が一身専属権である訴訟で原告が死亡したときは、訴訟手続が中断し、相続人が受継する（×。中断せず訴訟は終了する）

短答での問われ方

行政法の短答で本判決そのものが引かれた肢はまだ無い。枠組みの部分は民事訴訟法の側で、一身専属権を訴訟物とする訴訟は原告の死亡で中断せず終了する、という形で問われている（予備H29民訴第36問イ、予備R6民訴第36問2はいずれも○）。行政事件でも同じ処理になることを、本判決と最判昭49.12.10を例に結び付けておく。

論文での書き方

原告死亡の論点は、まず「取消訴訟は、取消しにより回復される法律上の利益（行訴法9条1項かっこ書）を実体法上承継する者が承継する」と規範を立て、次に「その利益が一身専属か」を根拠法の仕組みから検討する、という二段で書く。一身専属なら訴えの利益が消え訴訟終了、相続されるなら相続人が承継、と結論を分ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第36問イ応用

訴訟物が一身専属権である訴訟において，原告が死亡した場合には，訴訟手続は中断せず，訴訟は終了する。

予備試験 2024年第36問 2応用

訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であるときは、訴訟手続は、当然に終了する。

観点 2

認定申請をした健康管理手当の受給権は一身専属ではなく、相続の対象となる

本判決は、社会保障給付だから一律に一身専属とはせず、根拠法の性格と給付の目的・内容の二つから個別に判断した。法の性格としては、社会保障立法の面に加えて、国が特殊な戦争被害を自らの責任で救う国家補償的な面があることを挙げた。給付の内容としては、手当が要件充足と認定によって毎月一定額が支払われる金銭給付であり、具体的な給付を求める権利として法定されていることを挙げた。そのうえで、認定申請がされていた手当の受給権は相続されるとし、手当認定の却下処分だけでなく、その前提となる手帳交付申請の却下処分の取消訴訟と手帳交付の義務付け訴訟についても、相続人による承継を認めた。手帳の訴訟まで承継される理由を判決は詳しく述べていないが、手帳による被爆者の地位が手当受給の前提であることから説明できる。

よくある誤り

社会保障給付を受ける権利は、すべて受給者の一身に専属し、相続の対象とならない（×。根拠法の趣旨と給付の性質から個別に判断する）
被爆者援護法は社会保障法としての性格を持つから、健康管理手当の受給権は生活保護受給権と同じく一身専属である（×。国家補償的配慮と具体的給付性から相続を認めた）
被爆者援護法は国家補償法であるから、同法に基づく給付はすべて当然に相続される（×。判断は法の性格だけでなく、当該給付の目的・内容も合わせて行う）

短答での問われ方

短答ではまだ直接の出題がない新しい判例であるが、社会保障給付の相続性は朝日訴訟（最大判昭42.5.24）の肢（予備H29第14問ウ）と同じ問題群に属する。「社会保障の給付だから一身専属」と一般化した肢は×、「根拠法と給付の性質から個別に判断する」という方向の肢は○と押さえる。判断要素が「法の性格」と「手当の目的・内容」の二つであることも覚えておく。

論文での書き方

受給権の相続性は「根拠法令の規定の内容・趣旨・目的、給付の性質、法全体の趣旨を考慮して個別に判断する」と規範を置く。あてはめでは、①法に国家補償的配慮があること、②給付が要件と認定により発生する定額の金銭給付であること、③すでに認定の申請がされていたことを拾う。手帳交付申請の却下処分の取消しについては、手帳による被爆者の地位が手当受給の前提になっている点から、相続人に取消しを求める利益があると結び付ける。認定の申請をしていない段階の受給権まで相続されるかは本判決の判示から外れる点も付言できる。

観点 3

生活保護受給権や住民訴訟の地位は一身専属とされ、本判決と結論が分かれる

朝日訴訟（最大判昭42.5.24）は、生活保護の受給権は被保護者自身の最低限度の生活を支えるためにその人に与えられた一身専属の権利で、相続されないとした。本人の生存中にすでに支払が遅れていた扶助分についても、生活の需要を満たすという目的に限って使われるべきものだから死亡で消えるとして、相続を否定し、訴訟は原告の死亡で終了したとした。本判決の手当には所得制限がなく、本人の最低生活の維持に目的が限られない点が対照的である。また、住民訴訟を起こす地位も、住民全体のための公益的なものとして一身専属と解されており、相続人は承継できない。さらに国民年金法19条のように、相続とは別に一定の遺族に未支給給付を請求させる規定がある場合は、その遺族が規定に基づいて請求する（最判平7.11.7）。

よくある誤り

生活保護受給権は一身専属で相続されないが、生存中にすでに遅滞となっていた金銭給付の扶助分は相続の対象となる（×。遅滞分も相続されない）
住民訴訟を提起した住民が係属中に死亡したときは、相続人が訴訟を承継できる（×）
国民年金の未支給年金は相続財産となり、相続人が当然に承継する（×。相続とは別に、法19条所定の遺族が同条に基づいて請求し、支給決定を受ける）

短答での問われ方

予備H29第14問ウは、朝日訴訟の保護受給権について「遅滞にある金銭給付分は相続される」とした肢で×。司法H20第39問ウは、住民訴訟の原告の相続人が承継できるとした肢で×。いずれも「一身専属だから承継されない」側の例である。本判決は「相続される」側の例として、両者と並べて覚えると取り違えない。

論文での書き方

本判決の事案を論じるときは、朝日訴訟との違いを示すと説得力が増す。保護受給権は本人の最低限度の生活維持に向けられ他の目的への流用が許されないのに対し、健康管理手当は国家補償的配慮を背景とする定額の金銭給付で所得制限もない、と給付の目的・性質の差で区別する。未支給給付を遺族に認める特別の規定（国民年金法19条など）がある場合は、相続ではなくその規定の問題になることも押さえる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第39問ウ対比

住民訴訟を提起した住民が，訴訟の係属中に死亡したときは，その住民の相続人が訴訟を承継することができる。