権限の委任と取消訴訟の被告
権限の委任と取消訴訟の被告（最判昭54.7.20）は、府税の徴収権限を委任された事務所長の差押処分について、委任した側の行政庁を相手に取消訴訟を起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、委任を受けた行政庁はその処分を自分の行為としてするから、取消訴訟は受任庁を被告とすべきで、委任した行政庁を被告にすることは許されないとしました。試験では、権限の委任によって処分をした行政庁が誰になるかを示した判例として、専決・代決（名義を移さず決裁を任せること）との違いと並べて問われます。
事案
府税の権限の委任と差押処分
問題となったのは、地方税法に定める法人府民税と法人事業税の賦課徴収に関する権限である。判決によれば、被上告人B（判決文では匿名の行政庁）は、この権限を亀岡事務所長に委任していた。そして、本件で争われた差押処分（本件差押処分）は、事務所長がこの委任を受けた権限に基づいて行ったものであった。つまり、処分をしたのは受任した事務所長であり、もともと権限を持っていたBではない。
訴えの相手を誰にしたかと下級審
上告人は本件差押処分の取消しを求めて訴えを起こした。この訴訟で相手方（被上告人）となっていたのは、処分をした事務所長ではなく、権限を委任した側のBである。当時の行政事件訴訟法11条は、処分をした行政庁を被告とする仕組みであったから、誰が「処分をした行政庁」かが訴えの適否を決めた。原審の大阪高裁（昭和53年12月21日判決）は、本件差押処分は事務所長が委任された権限に基づいてしたものであるから、事務所長を被告とすべきであると判断した。上告人が上告したが、最高裁第二小法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。
要点
- 権限の委任があると受任庁が処分を自己の行為としてするので、処分庁は受任庁となり、委任庁を相手に争うことはできない
- 専決・代決では権限も名義も移らず、処分は本来の行政庁の名で行われる
- 委任後の処分を争う相手は受任庁を基準に決まり、受任庁が下級庁なら委任後も指揮監督は残る
判旨
行政庁相互の間で権限の委任がされ、受任庁が委任された権限に基づいて処分をするときは、受任庁は「その処分を自己の行為としてする」。そのため、処分の取消しを求める訴えは「委任を受けた行政庁を被告として提起すべき」であり、「委任をした行政庁を被告として右訴えを提起することは許されない」。本件では、府税の賦課徴収権限を委任された亀岡事務所長がした差押処分である以上、事務所長を被告とすべきで、委任したBを被告とした訴えは認められない。結論の前提にあるのは、委任によって受任庁が処分の主体（処分庁）になるという理解である。なお、被告を行政庁とする部分は平成16年改正前の行訴法11条によるもので、現行法では受任庁の所属する国または公共団体が被告となる。
観点 1
権限の委任があると受任庁が処分を自己の行為としてするので、処分庁は受任庁となり、委任庁を相手に争うことはできない
本判決は、権限の委任を受けた行政庁は委任された権限に基づく処分を「自己の行為としてする」と述べ、そこから取消訴訟は受任庁を被告とすべきで、委任庁を被告とすることは許されないと結論した。委任は法律上委任庁に属していた権限を受任庁に移すものであり、処分は受任庁の名で行われ、受任庁がその処分をした行政庁となる。委任庁は委任の範囲で自らは権限を行使しない。権限の帰属を変えるのだから、委任には法律の根拠が要る。代理は被代理庁のためにすることを示して行い効果も被代理庁に帰属する点で、事務の委託契約は処分権限そのものを移さない点で、委任と異なる。
よくある誤り
- Aの処分権限がBに委任されても、処分はAの名で行われ、Aが処分庁である（×。受任庁Bの名で行い、Bが処分庁）
- 委任を受けた行政庁の処分は、委任した行政庁の処分として、委任庁を相手に取消訴訟を起こすべきである（×。本判決は委任庁を被告とすることは許されないとした）
- 委任庁は委任後も同じ権限を並行して行使できる（×。委任した範囲で権限を失う）
- 権限の委任は内部の事務分担にすぎないから法律の根拠は不要である（×。権限の帰属を変えるので根拠が要る）
- 委任庁が受任庁の直近上級行政庁で監督権を保っているなら、委任に法律の根拠は要らない（×。権限が移る点は同じなので根拠が要る）
- 内閣法10条により指定された国務大臣の行為はその国務大臣の処分として効力を生じる（×。同条は代理の規定で、主任の大臣の処分となる）
短答での問われ方
予備H29第24問イ（○）は、委任された処分は受任機関Bの名で行われBが処分をした行政庁となるとする肢で、受任庁が処分を自己の行為としてするという本判決の理解から導ける。同問アと司法H25第40問アは、委任には法律の根拠が必要で専決には不要という対比を問う。司法H18第23問イは、直近上級庁への委任なら根拠不要とする誤りを切らせる。予備R6第24問アは内閣法10条を委任と取り違える誤り（代理の規定）、司法H25第28問アは、コンビニへの住民票交付事務の委託契約を権限の委任と取り違える誤りを問う。
論文での書き方
処分庁と被告を特定する場面で使う。まず委任規定（法律と、それに基づく政省令・規則）を確認し、委任があれば受任庁は処分を「自己の行為として」するから処分庁は受任庁である、と述べる。本判決は旧行訴法11条の下で受任庁自身を被告としたが、現行法では受任庁の所属する国または公共団体を被告とし、訴状に記載する処分庁（同条4項）が受任庁となる。委任規定がないのに処分すれば権限のない者の処分として違法となる。名義が動かない専決や、被代理庁の行為となる代理には及ばない。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2017年 第24問 イ直接
行政庁Aの有する処分の権限が行政機関Bに委任された場合，当該処分はBの名で行われ，Bが当該処分をした行政庁となる。
予備試験 2017年 第24問 ア応用
行政庁が他の行政機関に法律に基づく処分の権限を委任することは，法律の根拠がなければ行うことができないが，行政庁がその権限に属する行為を他の行政機関に専決させることは，法律の根拠がなくても行うことができる。
司法試験 2013年 第40問 ア応用
権限の委任は法律上定められた処分権限の帰属を変更することから、法律の根拠を必要とするのに対し、専決は、補助機関が処分権限のある行政庁の名義でこれを行使するものであり、処分権限の移譲を伴わないことから、法律の根拠を必要としない。
司法試験 2006年 第23問 イ応用
委任をした本来の行政庁が委任を受けた行政機関の直近上級行政庁であるときは，委任をした行政庁は委任を受けた行政機関に対する監督権を保持しているので，委任には法律上の根拠は不要であると解されている。
予備試験 2024年 第24問 ア対比
内閣法第10条は権限の代理に関する規定ではなく、権限の委任に関する規定であるから、同条に基づき内閣総理大臣により指定された国務大臣が行った処分は、当該国務大臣の処分として法的効力を生じる。 （参照条文）内閣法第10条 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。
司法試験 2013年 第28問 ア対比
本件契約により、A市長は住民に対し住民票の写しを交付する権限の一部をB社に委任したことになる。
観点 2
専決・代決では権限も名義も移らず、処分は本来の行政庁の名で行われる
専決・代決は、行政庁の権限に属する事務について補助機関が実際の決裁をするが、外部に対しては本来の行政庁の名で処分を出す内部的な処理である。本判決が受任庁を被告とした理由は受任庁が処分を「自己の行為としてする」点にあるから、補助機関が本来の行政庁の行為として処理するにすぎない専決・代決にこの理屈は当てはまらない。権限の帰属は変わらないから、法律の根拠は不要とされ、処分をした行政庁はあくまで本来の行政庁である。委任とは、権限が移るか、だれの名で出るか、処分庁はだれか、法律の根拠が要るかの四点で正反対になる。上下の指揮監督関係にも影響はない。
よくある誤り
- AがBに専決させた処分はBの名で行われ、Bが処分庁となる（×。Aの名で行われ、Aが処分庁）
- 専決させるには法律の根拠が必要である（×。内部の事務処理なので不要）
- 専決が行われると上級機関と下級機関の指揮監督関係は失われる（×。権限も関係も変わらない）
短答での問われ方
予備H29第24問ウ（○）は専決の名義と処分庁、司法H18第23問エ（○）は専決・代決の定義、予備R2第24問ウ（×）は専決で指揮監督関係が失われるとする誤りを問う。委任と専決を一つの問題の中で並べる出題が多く、四点の対比表を頭に入れておけば即答できる。
論文での書き方
処分書の名義と内部の決裁者が食い違う事案で、処分庁を名義上の行政庁と特定する根拠として使う。専決は対外的な権限の変更を伴わないから法律の根拠は不要、と委任との違いを理由づけて書く。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2017年 第24問 ウ対比
行政庁Aの権限とされている処分を行政機関Bが専決により行う場合，当該処分はAの名で行われ，Aが当該処分をした行政庁となる。
司法試験 2006年 第23問 エ対比
行政庁が権限行使に関する事務の処理をその補助機関にゆだねるものの，国民に対する関係では本来の行政庁の名において行われるものとすることがあり，これを専決・代決という。
観点 3
委任後の処分を争う相手は受任庁を基準に決まり、受任庁が下級庁なら委任後も指揮監督は残る
本判決は受任庁の処分の取消訴訟は受任庁を被告とすべきとしたが、これは処分をした行政庁を被告とした平成16年改正前の行訴法11条の下での判断である。現行法では、処分をした行政庁（受任庁）の所属する国または公共団体が被告となる（同条1項）。処分庁が受任庁であるという前提は今も変わらないので、審査請求も受任庁を処分庁として審査庁を決める（現行の行審法4条4号では最上級行政庁）。また、受任庁がもともと委任庁の下級行政庁であれば、移るのは個々の処分権限であって上下関係ではないから、指揮監督は委任後も続き、審査庁となった上級行政庁は自分が委任した権限による処分でも裁決で変更できる（行審法46条1項）。
よくある誤り
- 現行法の下でも、受任庁がした処分の取消訴訟は受任庁である行政庁自身を被告として提起する（×。本判決の結論は改正前の条文によるもので、現行法では受任庁の所属する国または公共団体が被告）
- 上級庁から下級庁への委任があると、権限が完全に移るので両者の指揮監督関係は消える（×。上下関係に基づく指揮監督は残る）
- 上級庁が処分庁に権限を委任していた場合、審査庁である上級庁は処分を変更できない（×。上級行政庁として変更できる）
短答での問われ方
司法H19第23問イ（×）と予備R2第24問ウ（×）は委任で指揮監督関係が消えるとする誤り、司法H22第40問イ（○）は区長から保健所長への委任後も指揮監督できることを問う。予備R4第24問ア（×）は、委任していた上級庁は審査庁として処分を変更できないとする誤りである。司法H18第23問ウ（○）は直近上級庁から委任された処分の審査請求先を委任庁とする肢で、旧行審法下の出題である（現行法では最上級行政庁が審査庁となる点に注意）。司法H23第33問イ（○）は、総務部長に委任された処分の取消しを求める住民訴訟（地方自治法242条の2第1項2号）でA市が被告となることを問う。行訴法43条1項が取消訴訟の規定を準用するので、処分をした総務部長の所属するA市が被告となる。
論文での書き方
取消訴訟の被告適格を書くときは、まず委任規定から処分庁（受任庁）を特定し、その所属する国または公共団体を被告とする、と二段で書く。本判決の結論（受任庁自身が被告）は旧法下のものなので、そのまま規範として書かず、処分庁を受任庁と見る部分を使う。訴状の行政庁の記載（行訴法11条4項）も受任庁となる。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2020年 第24問 ウ応用
上級行政機関から下級行政機関に対して，法律の規定に基づいて権限の委任が行われた場合には，当該権限の行使に関する限り，当該上級行政機関の当該下級行政機関に対する指揮監督関係は失われるが，専決が行われた場合にも，当該上級行政機関の当該下級行政機関に対する指揮監督関係は同様に失われる。
司法試験 2007年 第23問 イ応用
法律の規定に基づいて権限の委任が上級行政庁から下級行政庁に対して行われた場合，当該権限が受任行政庁に完全に移るため，当該権限の行使に関する限り，両者の間には指揮監督関係は存在しない。
司法試験 2010年 第40問 イ応用
飲食店営業に関して東京都新宿区長Cの有する許可権限が同区職員である保健所長Dに委任された場合であっても，当該権限の行使につき，CはDに対して指揮監督をすることができる。
予備試験 2022年 第24問 ア応用
処分に関する審査請求について、審査庁が指揮監督権を有する上級行政庁である場合、当該審査請求に理由があるときは、当該審査庁は当該審査請求に対する裁決において審査請求の対象となった処分を変更すること又は変更すべき旨を命ずることができるものの、審査庁である上級行政庁が処分庁に当該処分をする権限を委任していた場合、当該審査庁は当該処分を変更すること又は変更すべき旨を命じることはできない。
司法試験 2006年 第23問 ウ応用
委任をした本来の行政庁に対する審査請求をすることになる。
司法試験 2011年 第33問 イ応用
問題とされる処分が総務部長Bにより既にされた事例において，Xは，A市を被告として，法第242条の2第1項第2号の規定に基づき処分の取消しを求める住民訴訟を適法に提起することができる。
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