住民監査請求と一事不再理

短答での問われ方

これまでの短答に、再度の監査請求の可否そのものを問う肢は見当たらない。もっとも、司法2014年問34ウ（監査結果の通知を受けた後は一定の期間内でなければ出訴できない）や司法2010年問34イ（怠る事実を対象とする場合にも出訴期間の定めがある）のように、出訴期間の存在は繰り返し問われており、その起算点をずらせるかという形で本判決が出る余地がある。問われ方は「理由や証拠を足せば別個の請求になるか」「出訴期間はどの通知から数えるか」の二点に絞って押さえる。

論文での書き方

論点は「同一の行為等を対象とする監査請求を重ねて行うことの可否」。規範は、請求の同一性は対象とされた行為または怠る事実で画され、違法事由や証拠の違いでは別個にならないとする。理由は、監査委員の監査が住民の主張に拘束されないことと、住民訴訟で監査段階の理由以外の違法事由も主張できることの二本を挙げ、短い出訴期間を潜脱させない趣旨につなげる。あてはめでは、前後の請求の対象行為（日時・契約・金額）を並べて同一性を認定する。

短答での問われ方

司法2014第34問は一問まるごとこの観点で、イ（前置の省略不可）・ウ（通知後一定期間内の出訴）・ア（監査請求では不当も主張可）・エ（訴訟では違法のみ）を並べる。司法2009第34問ウ（監査請求をせずに住民訴訟は起こせない）も前置の肢。司法2010第34問イは、怠る事実を対象とする場合にも出訴期間の定めがあるかを問う（ある）。

論文での書き方

住民訴訟の訴訟要件を検討する答案では、出訴権者（住民）・監査請求前置・監査請求期間・出訴期間を順に確認する。出訴期間を論じる場面で再度の監査請求が介在していれば、本判決により起算点は最初の監査結果の通知と書く。訴訟で主張できる違法事由が監査段階の主張に限られないことは、原告側の攻撃方法を広げる論拠として使える。

短答での問われ方

予備2015第22問イ（無権原占用者に対する占用料相当額の請求を怠ることの違法確認を市長を被告として求める住民訴訟は適法）、司法2010第34問ウ（怠る事実の違法確認は長や権限ある職員が被告）、司法2012第35問ウ（市有地上の宗教施設を放置する土地管理の怠りの違法確認）が3号請求の肢である。司法2009第34問イ（監査請求には期間制限がある）は242条2項の1年を指す肢で、あわせて押さえる。本判決自体は怠る事実の言い換えによる蒸し返しを封じた事案として位置づける。

論文での書き方

怠る事実の違法確認や、怠る事実の相手方への請求を求める訴えでは、まず怠る事実が財産の管理等に当たるかを確認する。そのうえで、すでに監査を経た行為から生じた請求権の不行使を怠る事実と構成している場合には、対象が実質的に先の監査請求と同じでないかを検討する。本件の控訴審は、第3回請求を先の請求と同じ事由を対象とするものと見て、242条2項の期間も過ぎているとした。答案でも、売却の日・契約・金額を前後の請求で比べ、構成を替えただけの蒸し返しであれば不適法と結論づける。