判例集／行政法／インカメラ審理

インカメラ審理

重要度 A 行政法インカメラ審理最決平21.1.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約12分

インカメラ審理（最決平21.1.15）は、情報公開訴訟で、裁判所だけが不開示文書を見て判断する方法（インカメラ審理）を、原告が立会いの権利を放棄すれば行えるかが問題になった判例です。最高裁は、文書の検証を被告に受け入れさせれば開示と同じことになり、また訴訟の証拠は当事者が吟味し反論する機会を経たものに限られるから、明文の規定なしにインカメラ審理は許されず、原告が立会権を放棄しても変わらないとしました。情報公開訴訟の審理の限界として、放棄しても許されない点を押さえます。

事案

情報公開訴訟の仕組みと審理の難しさ

情報公開法のもとでは、何人も行政機関の長に行政文書の開示を請求でき、長は5条各号の不開示情報が記録されていない限り開示しなければならない。不開示決定に不服がある者は、審査請求をしてもよいし、それを経ずに直ちに取消訴訟を起こしてもよい。審査請求の段階では、諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会が文書の提示を求め、請求者には見せないまま実物を確かめることが法律で認められている。ところが裁判所については、同じ手続を定めた規定がどこにもない。不開示情報に当たることは被告の側が主張立証すべきものとされているが、文書を法廷に出せば開示したのと変わらなくなるため、裁判所は文書の中身を見ないまま判断を迫られる。

ヘリ墜落事故と不開示決定

平成16年8月、宜野湾市内に米海兵隊所属のヘリコプター（CH53D機）が落ちる事故が起きた。沖縄県に住むXは情報公開法に基づき、外務省が保有する、普天間飛行場付近と宜野湾市での同型機の墜落、米国政府との協議や連絡、事故分科委員会などに関する文書の開示を請求した。外務大臣は、これらが個人に関する情報（5条1号）、国の安全や他国との信頼関係にかかわる情報（3号）、行政内部の審議・検討等に関する情報（5号）に当たるとして不開示とした。Xは平成17年2月に不服申立てをし、同年3月には国を被告として不開示決定の取消訴訟を起こした。第一審（福岡地判平18.11.27）は不開示決定を適法と判断し、Xの請求を棄却した。

控訴審での検証の申出と提示命令

控訴したXは、不開示情報に当たるかどうかは裁判所が文書を直接見なければ判断できないとして、文書の検証を申し出た。そのうえで、検証に立ち会う権利をあらかじめ放棄し、検証調書も文書の内容が詳しくわかる形では作らなくてよいと述べて、国に文書の提示を命じるよう申し立てた。原告自身は中身を見ないと約束し、裁判官だけが見る形を作り出そうとしたのである。福岡高決平20.5.12は、5条1号を理由とする不開示部分を除いて申立てを認め、国に文書の提示を命じた。国が許可抗告を申し立て、高裁がこれを許可して、最高裁第一小法廷の判断を受けることになった。

要点

原告が立会権を放棄しても、不開示文書の検証を被告に受忍させることも、そのための提示命令も許されない
証拠調べとしてのインカメラ審理は民事訴訟の基本原則に反するから、明文の規定がない限り許されない
民訴法のインカメラ手続は提出義務の有無を判断するためのもので、本案の証拠調べとは別物である
審査請求では審査会が請求者に見せずに文書の実物を見て審議できるが、訴訟にはこれに当たる規定がない
不開示情報に当たることは被告が主張立証し、文書を保有していたことは原告が主張立証する

判旨

最高裁は原決定を破棄し、提示命令の申立てを却下した。理由は二つある。第一に、不開示文書の検証を被告に受忍させれば、開示されたのと実質的に同じ事態が生じて「訴訟の目的を達成させてしまう」から、情報公開制度の趣旨に照らして不合理であり、そのための提示命令も許されない。第二に、立会権の放棄等を前提とする申出は事実上のインカメラ審理を求めるものだが、「訴訟で用いられる証拠は当事者の吟味、弾劾の機会を経たものに限られる」のが民事訴訟の基本原則である。当事者は文書の中身に即した弁論も上訴理由の主張もできず、上級審も原審の判断の根拠を確かめられない。民訴法の規定は証拠申出の採否を決めるためのインカメラ手続を認めたにとどまり、証拠調べとしてのインカメラ審理は「明文の規定がない限り、許されない」。

観点 1

原告が立会権を放棄しても、不開示文書の検証を被告に受忍させることも、そのための提示命令も許されない

本決定の結論の中心である。不開示とされた文書を目的とする検証を被告に受忍させることは許されず、その検証のために被告へ文書の提示を命じることも許されない。原告が検証への立会権を放棄し、文書の内容がわかる形での検証調書も求めないと述べていても、結論は変わらない。最高裁はこの申出を「事実上のインカメラ審理」を求めるものと見たうえで、インカメラ審理は明文なしには行えない以上、原告が自分の手続保障を手放しても許されるようにはならないとした。原決定は一部の文書について提示を命じていたが、最高裁はこれを破棄し、申立てを不適法として却下した。「原則は不可だが、放棄すれば例外的に可」という構図はとらない。

よくある誤り

不開示文書の検証を被告に受忍させることは原則として許されないが、原告が立会権を放棄した場合には例外的に許される（×）
原告が立会権を放棄し、文書の内容が明らかになる検証調書の作成も求めないと述べれば、裁判所は被告に提示を命じることができる（×。本件の申出がまさにこれであった）
検証を受忍させることはできないが、検証に備えて被告に文書の提示を命じることはできる（×。提示命令も許されない）

短答での問われ方

予備2022年問20エ（正しい）と、予備2013年問17エ・司法2013年問29エ（いずれも誤り）が、同じ知識を正反対の形で問うている。後の二つは「原則として許されないが、立会権を放棄すれば例外的に許される」という誤りの型であり、放棄しても許されないと覚えておけば即答できる。肢に「立会権」「受忍義務」「検証」が並んだら本決定を思い出す。

論文での書き方

規範は、不開示文書の検証を受け入れる義務を被告に負わせることも、検証のために文書の提示を命じることもできない、というものである。あてはめでは、申出が立会権の放棄と簡略な検証調書を前提にしていても、裁判所だけが文書を見て本案を判断する点で事実上のインカメラ審理に当たることを認定する。原告が自ら手続保障を手放しているという反論には、被告も文書の内容を援用して弁論できないこと、上級審が判断の根拠を確かめられないことは、原告一人の放棄では解消しないと応じる。本決定が否定したのは被告に受忍義務を負わせて本案の証拠調べとして見ることであり、当事者の合意のもとで争点整理のために裁判所だけが見る場合などは別に考える余地があるとの見方もある。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第20問エ直接

行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは、原告が検証への立会権を放棄した場合であっても、許されない。

予備試験 2013年第17問エ直接

行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，不開示とされた行政文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは原則として許されないが，原告が検証への立会権を放棄した場合には，例外的に許される。

司法試験 2013年第29問エ直接

行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた行政文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは原則として許されないが、原告が検証への立会権を放棄した場合には、例外的に許される。

観点 2

証拠調べとしてのインカメラ審理は民事訴訟の基本原則に反するから、明文の規定がない限り許されない

理由は二本立てである。一つは情報公開制度の側からの理由で、不開示文書の検証を被告に受忍させると、不開示決定が取り消されて開示されたのと実質的に同じ状態が訴訟の途中で生まれ、訴訟の目的を先取りしてしまう。もう一つは訴訟法の側からの理由で、判断の基礎となる証拠は、当事者が吟味し弾劾する機会を経たものでなければならない。裁判所だけが文書を見て本案を判断すれば、原告も被告も文書の内容に即した弁論ができず、上訴理由も的確に示せず、上級審も原審の判断根拠を直接確かめられない。だから、立法でインカメラ審理を定めない限り、裁判所はこれを行えない。

よくある誤り

情報公開訴訟では、裁判所が最終的な判断権を持つ以上、明文の規定がなくてもインカメラ審理を行うことができる（×。原決定はこの考え方をとったが最高裁が否定した）
インカメラ審理が許されない理由は、憲法82条の裁判の公開に反することにある（×。法廷意見の理由は民事訴訟の基本原則であり、補足意見は82条に反しないと述べた）
本決定は、立法によってもインカメラ審理を導入することはできないとした（×。明文の規定がない限り許されないとしたにとどまる）

短答での問われ方

予備2022年問20エは「立会権を放棄した場合であっても、許されない」を正しいとし、予備2013年問17エ・司法2013年問29エは「放棄した場合には、例外的に許される」を誤りとする。いずれも結論を問うが、理由を聞かれても困らないように、「訴訟の目的の先取り」と「当事者の吟味・弾劾を経ない証拠の排除」の二点を押さえる。予備2022年問20は取消訴訟の審理を横断的に聞く問題の一肢として本決定を置いており、情報公開法の知識としてだけでなく、取消訴訟における証拠調べの限界として整理しておくとよい。

論文での書き方

不開示事由の審理方法が問われたら、まず不開示事由は被告が主張立証すべきことを確認し、文書を見ないで判断することの難しさを示す。規範は、証拠調べとしてのインカメラ審理は民事訴訟の基本原則に反するから「明文の規定がない限り、許されない」である。理由として、制度趣旨（訴訟目的の先取り）と、当事者の吟味・弾劾を経ない証拠では弁論も上訴審の審査も成り立たないことを挙げる。射程は「明文の規定がない限り」という留保にあり、立法による導入まで否定したものではない。実効的な司法審査や裁判を受ける権利を重く見る反対の立場にも触れ、立法の要否という形で締めると厚みが出る。

観点 3

民訴法のインカメラ手続は提出義務の有無を判断するためのもので、本案の証拠調べとは別物である

民訴法223条6項は、提出を求められた文書が220条4号イからニの除外文書に当たるかを判断するため、裁判所が所持者に文書を提示させ、裁判所だけで見ることを認めている（検証の目的物にも232条1項で準用される）。本決定は、これらの規定は証拠申出を採用するかどうかを決めるための手続を認めたにすぎず、証拠調べそのものを非公開で行うことを許すものではないとした。現行法は、一般規定のもとではインカメラ審理ができないことを前提に、採否判断の場面に限って明文を置いた、という読み方である。したがって、提示を受けて見た内容を本案の心証に使ってはならず、明文の場面を超えてこの手続を広げることもできない。

よくある誤り

公務員の職務上の秘密に関する文書（220条4号ロ）に当たるかを判断するためには、インカメラ手続を採ることができない（×。4号イからニの判断に使える）
挙証者の利益のために作成された文書（220条3号）に当たるかを判断するためにも、インカメラ手続を実施できる（×。対象は4号イからニの判断に限られる）
インカメラ手続で文書を見た裁判所は、提出義務なしとして申立てを却下した後も、その内容を本案の心証形成に用いてよい（×）
民訴法がインカメラ手続を定めている以上、情報公開訴訟でも不開示事由を審理するために同じ手続を使える（×）

短答での問われ方

民事訴訟法の短答で、予備2015年問42の4（4号ロの判断にも使えるので誤り）、司法2006年問60ア（3号の利益文書は対象外なので誤り）、予備2012年問39オ・司法2012年問66オ（見なかったものとして本案の心証を形成するので正しい）が出ている。行政法の肢で「インカメラ」の語を見たら、採否判断のための手続の話か、本案の証拠調べの話かをまず仕分ける。

論文での書き方

情報公開訴訟で民訴法223条6項の類推を主張する立場には、同項は証拠申出の採否を決める場面に限った特例であり、現行法は一般規定のもとではインカメラ審理ができないことを前提にしている、という本決定の読み方で応じる。あてはめでは、求められているのが提出義務の有無を決めるための閲読なのか、不開示事由に当たるかという本案の判断のための見分なのかを区別する。文書提出命令そのものが問われたときは、裁判所が見られるのは220条4号イからニに当たるかを判断するためだけで、見た内容は本案の心証から切り離す、と範囲を限って書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第42問 4対比

裁判所は，文書提出命令の申立てに係る文書が公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものに該当するかどうかの判断をするためには，いわゆるインカメラ手続を採ることはできない。

司法試験 2006年第60問ア対比

裁判所は，文書提出命令の申立てに係る文書が，挙証者の利益のために作成されたか否かを判断するために必要があると認めるときには，いわゆるインカメラ手続を実施することができる。

予備試験 2012年第39問オ対比

いわゆるインカメラ手続を実施した結果，提出義務がないとして文書提出命令の申立てを却下した裁判所は，当該文書を閲読しなかったものとして本案についての心証を形成しなければならない。

司法試験 2012年第66問オ対比

観点 4

審査請求では審査会が請求者に見せずに文書の実物を見て審議できるが、訴訟にはこれに当たる規定がない

不開示決定に対する審査請求では、裁決をする行政機関の長は、一定の例外を除いて情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない（情報公開法19条）。審査会は諮問庁に対象文書の提示を求め、請求者には見せないまま実物を見て審議できる（同審査会設置法9条1項・2項）。文書の情報を審査会の指定する方法で分類・整理した資料を出させることもできる（同条3項。いわゆるヴォーン・インデックス）。訴訟にはこの種の規定がなく、本決定は、現行法が訴訟での証拠調べとしてのインカメラ審理を「あえてこれを採用していない」と読んだ。補足意見は、立法で導入しても憲法82条には反しないと述べており、導入するかどうかは立法に委ねられている。なお、審査請求を経ずに直ちに取消訴訟を起こすこともできる。

よくある誤り

情報公開・個人情報保護審査会も、不開示とされた文書を請求者に見せずに見分することはできない（×。設置法9条で認められている）
不開示決定に対する審査請求があったときは、裁決をする行政機関の長は必ず審査会に諮問しなければならない（×。一定の例外がある）
不開示決定については不服申立前置が採用されており、審査請求を経なければ取消訴訟を起こせない（×。直ちに取消訴訟を起こせる）
審査会にインカメラ審理が認められている以上、裁判所も同じ方法で不開示文書を見分できる（×。訴訟には明文の規定がない）

短答での問われ方

予備2016年問18ウは、審査請求があれば「必ず」審査会に諮問しなければならないとする点が誤りである。司法2009年問28エは、開示決定等に不服申立前置の制度が採用されているとする点が誤りで、審査請求を経ずに直ちに取消訴訟を起こせる。審査会が文書の実物を見られることは、裁判所にはインカメラ審理が認められないとした本決定（予備2022年問20エ）と対にして覚える。

論文での書き方

制度論・立法論を問われたら、審査会には文書の提示要求とヴォーン・インデックスが法律で用意されているのに、訴訟には同種の規定が置かれていないことを対比し、立法者が訴訟ではインカメラ審理を採らなかったという本決定の読み方の裏づけとして使う。そのうえで、補足意見に依拠して憲法82条の問題は立法で乗り越えうると述べ、明文を設ければ導入できるという射程を示す。審査会の答申に法的拘束力はないから、審査会が実物を見ていることだけでは裁判所の審理の代わりにならない点も指摘できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第18問ウ応用

行政文書を開示しない旨の決定について行政不服審査法に基づく審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は，必ず情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

司法試験 2009年第28問エ応用

公開法及び保護法に基づく開示決定等については，いわゆる不服申立前置の制度が採用されるとともに，当該不服申立てについて判断する行政機関の長は，情報公開・個人情報保護審査会等に対し諮問しなければならないものとされ，不服申立手続における適正な判断を担保する措置が講じられている。

観点 5

不開示情報に当たることは被告が主張立証し、文書を保有していたことは原告が主張立証する

不開示決定の取消訴訟では、文書に不開示情報が記録されていることを被告の側が主張立証しなければならない（最判平6.2.8）。行政文書は開示が原則で不開示は例外であること、文書を持っているのは被告であることから説明される。インカメラ審理ができない以上、被告は文書を出さずに、開示による支障を具体的に説明するほかなく、どの程度の立証で足りるかが問題になる。これに対し、文書を保有していないことを理由とする不開示決定では、行政機関が文書を保有していることが開示請求権の成立要件であるから、不開示決定時に保有していたことを原告が主張立証する（最判平26.7.14）。過去の保有を立証できても、決定時の保有が推認されるかは文書の内容・性質や保管の状況などに応じて個別に判断される。

よくある誤り

不開示決定の取消訴訟では、原告が不開示情報に当たらないことを主張立証しなければならない（×。不開示情報に当たることを被告が主張立証する）
行政文書を保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟では、保有していなかったことを被告が主張立証しなければならない（×。保有していたことを原告が主張立証する）
過去のある時点で行政機関が文書を保有していたことを原告が立証すれば、不開示決定時の保有も当然に推認される（×。文書の性質や保管の状況などに応じて個別に検討する）

短答での問われ方

文書不存在を理由とする不開示決定の立証責任は、予備2016年問18ア（取消しを求める者が不開示決定時の保有を主張立証するので正しい）と予備2025年問17エ（被告が不保有を主張立証するとしており誤り）で、同じ知識が裏表の形で出ている。不開示情報該当性は被告、文書の保有は原告、と対で覚える。本決定との関係では、被告が立証責任を負うのに文書そのものは出せない、という審理の難しさの前提として問われる。

論文での書き方

情報公開訴訟の審理を論じるときは、まず不開示情報該当性の主張立証責任が被告にあることを示し、その理由（開示が原則であること、文書を被告が所持していること）を一言添える。次に、インカメラ審理が許されない以上、被告は文書を示さずに支障の内容を具体的に主張立証する必要があり、抽象的な説明にとどまれば立証を尽くしていないと評価する方向で書く。文書の不存在が争われる事案では、保有が請求権の成立要件であることから原告に立証責任があるとし、過去の保有からの推認を文書の性質や保管状況に即して検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第18問ア対比

開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては，その取消しを求める者が，当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負う。

予備試験 2025年第17問エ対比

開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、被告が、当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していなかったことについて主張立証責任を負う。