実質的証拠法則

事案

鉱業許可を争う特別の仕組み

鉱業権の設定許可に不服がある者は、当時の鉱業法187条（現133条）により、専門家で構成される土地調整委員会に許可の取消しの裁定を申請できた。委員会の裁定に対する訴えは東京高裁に提起する。土地調整委員会設置法52条は、委員会が認定した事実はそれを立証する実質的な証拠があるときは裁判所を拘束するとし、同時に、その実質的な証拠の有無は裁判所が判断すると定めていた。委員会は昭和47年に公害等調整委員会に統合され、この規定も鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律52条に受け継がれている。

水源のある台地での試掘許可

昭和27年、福岡通商産業局長はセメント会社に対し、小倉市平尾台での石灰石の試掘権設定の出願を許可した。小倉市は、鉱区内の水源が台地上の住民にとって唯一の飲み水の供給源であり、掘採によって水源が壊されれば住民の生活が成り立たなくなること、県立公園の区域が損なわれ、学術上貴重なカルスト地形も失われることを挙げて、許可が鉱業法に反するとして委員会に取消しの裁定を申請した。

棄却の裁定と取消訴訟

委員会は、将来の掘採計画や鉱業監督による掘採制限などの行政措置が適切に行われれば公共の福祉は害されないとみて、申請を棄却した。市が東京高裁に裁定の取消しを求めたところ、同裁判所は請求を認めた（東京高判昭29.7.7）。委員会は、専門家が準司法的手続で行った認定を裁判所が覆したのは実質的証拠法則に反すると主張して上告した。

要点

1. 実質的証拠法則は個別法の明文で認められ、証拠の有無は裁判所が判断する
2. 専門家の判断も具体的な証拠に支えられて初めて裁判所に尊重される
3. 認定事実が裁判所を無条件に拘束するなら違憲だが、証拠の有無を裁判所が判断する実質的証拠法則は憲法76条に反しない

判旨

最高裁は上告を棄却した。鉱業権の実施が公共の福祉に反するかについての委員会の判断も実質的証拠に基づく必要があり、「専門的知識を持つ者の判断も、かかる実質的証拠に基いてこそ」裁判所が尊重すべきものとした。そのうえで、記録上、水源が枯れないと言い切れるだけの資料はなく、委員会が加えて考慮した将来の掘採計画や監督上の掘採制限に関する判断も「抽象的、一般的たるを免れない」から、裁定は実質的証拠に基づかないと評価してよいとし、裁定を取り消した原判決を正当とした。

観点 1

実質的証拠法則は個別法の明文で認められ、証拠の有無は裁判所が判断する

取消訴訟の事実認定は裁判所の自由心証によるのが原則である。これに対し、旧土地調整委員会設置法52条や電波法99条のように、専門家で構成され準司法的手続で審理する行政委員会の認定事実について、それを支える実質的な証拠があれば裁判所を拘束すると定める法律がある。これが実質的証拠法則である。拘束力が働くのは実質的な証拠がある範囲に限られ、証拠の有無そのものは裁判所が判断すると法律自身が定めている。専門家の判断を尊重しつつ、それが独りよがりにならないよう裁判所が歯止めをかける趣旨であり、最終的な事実審査の権限は裁判所に残っている。明文のない分野にこの法則を広げることには、判例は慎重な態度をとっている。

よくある誤り

• 行政委員会が認定した事実は、どの法律によるかを問わず常に裁判所を拘束する（×。個別法に明文がある場合に限られる）
• 実質的な証拠があるかどうかの判断も委員会に委ねられ、裁判所はこれに立ち入れない（×。証拠の有無は裁判所が判断する）

短答での問われ方

行政法の短答で本判決そのものを素材にした肢は見当たらない。もっとも、拘束力が実質的な証拠のある範囲に限られ、その有無を判断するのは裁判所だという構造は、憲法の司法権の肢（予備2013年問10イ、司法2013年問18イ、司法2024年問15ウ、司法2007年問16ア）を解く前提になる。

論文での書き方

取消訴訟で行政委員会の事実認定を争う場面では、まず根拠法に実質的証拠法則の明文があるかを確認する。明文があれば、委員会の専門性と、審理の公開や除斥・忌避などの準司法的手続を拘束力の根拠として示し、拘束は証拠に支えられる限度にとどまり、その有無は裁判所が審査するという二段の枠組みを立てる。明文がなければ通常の自由心証による審理になる。

観点 2

専門家の判断も具体的な証拠に支えられて初めて裁判所に尊重される

本判決は、公共の福祉に反するかどうかという評価を含む判断についても、委員会は実質的証拠に基づかなければならないとした。専門家の判断だからといって当然に尊重されるのではなく、尊重の前提は記録上の具体的な証拠である。本件では、水源が枯れないと断定できる資料が無く、将来の掘採計画や監督による掘採制限で害を防げるという委員会の見通しも抽象的・一般的なものにとどまった。水源が枯れれば市民生活に重大な影響が及ぶのだから、害を防げることを具体的に示すか、区域の一部を外して許可できないかを検討すべきであり、将来の監督権の行使に期待するだけでは足りないとされた。結論として、申請を棄却した裁定は取り消された。

よくある誤り

• 専門技術的な事項については、委員会の判断が合理的な専門家の結論として示されていれば、裁判所は証拠の具体性を問わずこれに従う（×）
• 将来の監督権の行使で害を防げる見込みがあれば、現時点の水源への影響を示す資料が無くても実質的証拠があるといえる（×）

短答での問われ方

短答で本判決の結論が直接問われた例は見当たらない。出題されるなら、専門的判断であっても証拠を欠けば取り消されうるという結論部分であろう。

論文での書き方

あてはめでは、委員会の認定を支える資料の具体性、害が生じるおそれの大きさ（住民の唯一の水源）、将来の行政措置という不確実な事情に依拠したかを拾う。専門技術的裁量に対する判断過程審査と同じく、判断の根拠となった資料と考慮の仕方に着目して統制する発想として位置づけると書きやすい。

観点 3

認定事実が裁判所を無条件に拘束するなら違憲だが、証拠の有無を裁判所が判断する実質的証拠法則は憲法76条に反しない

司法権には、法を適用する前提となる具体的事件の事実認定も含まれる。したがって、行政機関の認定した事実が裁判所を無条件に、絶対的に拘束すると定めれば、司法権を裁判所に帰属させた憲法76条1項に反し、その限りで行政機関に終審としての裁判を許すことにもなって同条2項後段にも反する。これに対し実質的証拠法則は、拘束を実質的な証拠に支えられた認定に限り、しかもその証拠の有無の判断を裁判所に委ねている。最終的な判断権は裁判所に残るから合憲と解されている。行政機関が審査請求に対する裁決などの準司法的作用を前審として行うこと自体は、裁判所への出訴が保障されている限り同条2項後段が予定しており、許される。

よくある誤り

• 行政機関の認定事実が実質的証拠のあるとき裁判所を拘束するとする法律は、証拠の有無を裁判所が判断するとの規定があっても違憲である（×。最終的な判断権が裁判所に残るので合憲）
• 前審として裁決をした行政機関が適法に認定した事実は裁判所を無条件に拘束する、と法律で定めても違憲ではない（×。無条件の拘束は許されない）
• 独立行政委員会が裁決などの準司法的作用を行うことは、前審としてであっても憲法76条1項に反する（×。前審なら許される）

短答での問われ方

予備2013年問10イ・司法2013年問18イ（同一の肢）は、証拠の有無を裁判所が判断する規定がある実質的証拠法則を違憲とする記述で×。司法2024年問15ウは、前審としての裁決は許されるとする前半は正しいが、認定事実が裁判所を無条件に拘束する規定も合憲とする後半が誤りで×。司法2007年問16アは、前審としての裁決は許されるが絶対的に拘束される旨の定めは許されないとする記述で○。予備2019年問11イは、出訴が認められる人事院の裁決を例に前審としての裁判を認める記述で○。司法2014年問15ウは、準司法的作用を前審であっても違憲とする記述で×。

論文での書き方

憲法の論述では、司法権に事実認定が含まれることを示したうえで、拘束が無条件であれば76条1項・2項後段に反するという規範を立てる。あてはめでは、拘束が実質的な証拠のある場合に限られているか、その有無の判断権が裁判所に留保されているかを条文で確認し、両方を満たせば最終判断権は裁判所にあるとして合憲を導く。電波法99条の1項と2項をセットで挙げると説得的である。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年 第10問 イ応用

行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定めた法律は，その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第18問 イ応用

行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定めた法律は、その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。

○正しい ×誤り

司法試験 2024年 第15問 ウ応用

憲法第76条第2項後段は、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と規定するにとどまる。そのため、行政機関が裁判所の裁判の前審として行政処分についての審査請求に対する裁決をすることは許されるし、裁決をした行政機関が適法に認定した事実は裁判所を無条件に拘束するという法律の規定を設けても、違憲とはならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第16問 ア応用

憲法第76条第2項後段の規定からすると，裁判所の裁判の前審として，行政機関が行政処分についての審査請求や異議申立てに対して裁決ないし決定を下すことは許されるが，裁判所がそこで認定された事実に絶対的に拘束される旨定めることは許されない。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第11問 イ応用

憲法第76条第2項後段は，「行政機関は，終審として裁判を行ふことができない。」としているところ，前審であれば行政機関による裁判も認められる。例えば，人事院の公平審査に係る裁決は，これを不服とする場合，司法裁判所への出訴が認められることから，違憲とはならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第15問 ウ応用

独立行政委員会が裁決や審決という準司法的作用を行うことは，たとえ前審であっても，全て司法権は裁判所に属する旨を定める憲法第76条第1項に反し，許されない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判昭47.4.21対比実質的証拠法則の明文がない場面では、裁判所はこの法則の適用に消極的な態度をとったとされる。