非公開情報の単位

事案

食糧費の文書の公開請求と一部非公開決定

愛知県の住民Xは、県の公文書公開条例（平成12年の全部改正より前のもの）に基づき、知事Yに対し、商工部万博誘致対策局が需用費のうち食糧費として支出した経費に関する予算執行書、支出金調書、請求書の公開を求めた。これらの文書は、会議や打合せなど各種の懇談会の費用を支払うために作られたもので、懇談会に出席した相手方が誰かを特定できる記載を含むものがあった。Yは、条例6条1項2号の個人に関する情報などの非公開情報が記録されているとして、文書の一部を公開しない決定をした。この条例には、情報公開法6条1項にあたる部分公開の規定（条例6条2項）はあったが、個人を識別させる部分を取り除けば残りを個人情報でないものとみなす法6条2項にあたる規定は置かれていなかった。

第一次上告審による差戻し

Xは非公開決定の一部取消しを求めて出訴した。第一審（名古屋地判平11.10.1）、控訴審（名古屋高判平13.5.29）を経て、第一次上告審（最判平16.11.26）は、最判平15.11.11などを引いて、「公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き」、条例6条1項2号の非公開情報に当たるとはいえないとした。そのうえで、各懇談会に出た相手方が公務員なのかどうかなど、判断の前提となる事実の審理が尽くされていないとみて、名古屋高裁に審理をやり直させた。

差戻控訴審の判断と上告受理申立て

差戻控訴審（名古屋高判平17.11.17）は、出席者の身分を確定したうえで、部分公開ができるかを検討した。問題となったのは、(A)非公開情報に当たらない公務員の出席に関する情報、(B)公務員以外の者の出席に関する個人の情報、(C)両者に共通する記載が一つの文書に入り混じっているものである。差戻控訴審は、条例に法6条2項のような規定がない以上、非公開事由に当たるひとまとまりの情報をさらに切り分けて一部だけを伏せ、残りを公開する義務までは実施機関に課されていないと解し、最判平14.2.28を引用して、これらの文書の相手方出席者に関する情報はすべて非公開とすべきだとした。これに対しXが上告受理を申し立てた。

要点

1. 公務員の職務の遂行に関する情報は、私事にかかわる情報を含む場合を除き、個人に関する非公開情報に当たらない
2. 非公開情報に当たらない公務員の出席情報は、文書のどの欄に記載されていてもすべて公開しなければならない
3. 部分開示は、不開示情報の部分を容易に区分して除けるなら原則として義務であり、有意の情報が残らないときだけ例外となる
4. 先例の独立一体説は変更されていないが、一体的な情報は最小限の有意な情報に限って捉えると整理された

判旨

最高裁は差戻控訴審の判断の一部を破棄して自判し、その余の上告を棄却した。まず、文書中に非公開情報に当たらない公務員の懇談会出席に関する情報が書かれているときは、その記載が「いかなる欄や箇所にあるかを問わず」すべて公開すべきであるとした。次に、その情報と、非公開情報に当たる公務員以外の者の出席に関する情報とに共通する記載部分があるときも、それ自体が非公開情報に当たる部分を除いた残り、つまり公務員の氏名・所属・職名など出席した公務員を識別させる部分は、公開すべき公務員の出席情報として公開しなければならないとした。条例に法6条2項にあたる規定がないことは、この結論を妨げなかった。補足意見が付されている。

観点 1

公務員の職務の遂行に関する情報は、私事にかかわる情報を含む場合を除き、個人に関する非公開情報に当たらない

本判決の出発点は、第一次上告審が最判平15.11.11を引いて示した理解である。条例が個人に関する情報を非公開とする規定を置いていても、公務員が職務として懇談会に出たという情報は、公務員個人の私生活にかかわる情報が含まれていない限り、その規定による非公開情報には当たらない。同じ平成15年の判決は、法人等を代表する者が職務として行った行為に関する情報も、個人に関する情報としてではなく法人等に関する情報として扱うべきだとしている。情報公開法では、公務員等の職務遂行に係る情報のうち、その職と職務遂行の内容に係る部分は開示されることが5条1号ハに明記され、氏名については別に5条1号イ（慣行として公にされているか等）で判断される。本件の条例のもとでは、出席公務員の氏名・所属・職名も公開の対象とされた。

よくある誤り

• 公務員の氏名は特定の個人を識別できる情報であるから、職務として懇談会に出席した場合でも、個人に関する非公開情報として一律に非公開にできる（×）
• 法人等を代表する者が職務として行った行為に関する情報も、その者を特定できる以上、原則として個人識別情報としての不開示情報に当たる（×）
• 情報公開法は、公務員等の職務遂行に係る情報であっても、当該公務員等の職や職務遂行の内容に係る部分を開示の対象としていない（×）

短答での問われ方

本判決そのものを引く短答の肢は見当たらないが、前提となる知識は繰り返し出ている。司法2010年問29ウは、公務員等の職務遂行に係る情報のうち職と職務遂行の内容に係る部分を開示するとした法5条1号ハを問う（正しい）。司法2008年問31ウは、法人等の代表者が職務として行った行為の情報を原則として個人識別情報とする誤りの型で、最判平15.11.11の考え方を知っていれば×と判断できる。公務員の「氏名」は5条1号イの問題になる点も合わせて覚える。

論文での書き方

公務員の出席情報の扱いを論じるときは、まず個人に関する情報の規定が保護しようとしているのは私人としての権利利益であり、職務として行った行動は説明責任の対象そのものだ、という趣旨から入る。そのうえで「公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き」非公開情報に当たらないという規範を立て、あてはめでは懇談会への出席が職務か、記載が私生活に及ぶかを事実から確かめる。国の法律が問題になる答案では、5条1号ハと氏名についての1号イの区別まで書き分ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年 第29問 ウ応用

情報公開法は，公務員等の職務遂行に係る情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については，これを開示することとしている。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第31問 ウ応用

法人等を代表する者がその職務として行った行為であっても，その者にとっては自己の社会的活動としての側面を有し，個人にかかわりのあるものであることは否定できないから，当該行為に関する情報によって上記の者を特定することができる場合には，原則として，個人識別情報としての不開示情報に該当する。

○正しい ×誤り

観点 2

非公開情報に当たらない公務員の出席情報は、文書のどの欄に記載されていてもすべて公開しなければならない

本判決の結論の中心である。食糧費の文書には、(A)公務員の出席に関する情報、(B)公務員以外の者の出席に関する情報、(C)両者に共通する記載が入り混じっていた。最高裁は、(A)は記載のある欄や箇所を問わずすべて公開すべきであり、(C)についても、それ自体が非公開情報に当たる記載を除いた部分、すなわち公務員の氏名・所属・職名など出席した公務員を識別させる部分は(A)の情報として公開すべきだとした。他方、(B)の公務員以外の出席者を識別させる情報は非公開のまま残る。文書を「相手方出席者に関する情報」という大きな塊として丸ごと非公開にした差戻控訴審の判断は、この限りで破棄された。

よくある誤り

• 公務員の出席情報と公務員以外の出席情報が同じ欄に混在している場合、その欄はひとまとまりの情報として全部を非公開にできる（×。それ自体非公開情報に当たる部分を除き、公務員を識別させる部分は公開する）
• 非公開情報に当たらない情報であっても、非公開情報と一体の欄に記載されていれば公開の義務はない（×。記載の欄や箇所を問わない）
• 公務員の出席情報が公開される以上、同じ懇談会に出た公務員以外の出席者の氏名も公開しなければならない（×。公務員以外の出席者の情報は非公開のまま）

短答での問われ方

短答では、本判決の結論を正面から問う肢はまだ確認できない。出題されるとすれば、「みなし規定がない条例のもとでは、非公開情報と共通する記載は一切公開できない」という誤りの型が考えられる。区別して覚えるのが予備2022年問17ウである。知事の懇談会の請求書等で、公表の予定がない出席者の氏名が書かれたものは、懇談の内容が書かれていなくても、相手方が識別されれば交際事務に著しい支障が出るおそれがあるから、事務の支障を理由とする条項によって公開しないことができる（最判平6.1.27。肢は誤り）。本判決が扱ったのは個人に関する情報の条項であり、どの条項の非公開情報が問われているかを見分ける。

論文での書き方

答案では、文書を記載項目ごとに(A)(B)(C)に分け、(A)は非公開事由がない以上どの欄にあっても公開、(B)は非公開、(C)はそれ自体が非公開情報に当たる記載を除いて公開、という三段の処理を示すと明快である。あてはめでは、共通の記載のうちどこまでが私人の出席者を識別させる効果を持つかを具体的に切り分ける。私人の出席者を識別させない限り、公務員の氏名・所属・職名は公開の対象に入る。

観点 3

部分開示は、不開示情報の部分を容易に区分して除けるなら原則として義務であり、有意の情報が残らないときだけ例外となる

情報公開法6条1項は、文書の一部に不開示情報が記録されていても、その部分を容易に区分して除けるときは残りを開示しなければならないとし、残りに有意の情報が記録されていないときだけ例外とする。6条2項は、個人に関する情報について、個人を識別させる記述を除けば公にしても権利利益が害されるおそれがないときは、残りを個人情報に含まれないものとみなして開示させる。本件の条例には前者にあたる規定しかなかったが、本判決は、非公開情報に当たらない情報の記載部分は公開すべきだとした。部分開示決定は残りの部分の不開示決定でもあるから、行政手続法8条による理由の提示が要る。また、文書があるかどうかを答えるだけで不開示情報を明かすことになるときは、情報公開法8条により存否を明らかにせずに請求を拒否でき、部分開示の義務は働かない。

よくある誤り

• 行政文書の一部に不開示情報が記録されていれば、その部分を容易に区分して除くことができる場合でも、行政機関の長は文書全体を不開示とすることができる（×）
• 法6条2項にあたるみなし規定を欠く条例のもとでは、個人に関する非公開情報と共通する記載部分は一切公開できない（×）
• 部分開示の義務は、除いた残りに有意の情報があるかどうかにかかわらず常に生じる（×。有意の情報が残らないときは義務がない）
• 行政機関の長が部分開示決定をする場合、開示請求者に決定の理由を示す必要はない（×。不開示とした部分について理由の提示が要る）
• 文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになる場合でも、不開示部分を容易に区分して除けるときは残りを開示しなければならない（×。存否を明らかにしないで請求を拒否できる）

短答での問われ方

司法2006年問33イは、不開示情報の部分を容易に区分して除けるときは原則として残りを開示しなければならないという6条1項の内容を問う（正しい）。予備2015年問18アは、部分開示決定に理由の提示は不要とする誤りで、不開示とした部分について行政手続法8条の理由の提示が要る。予備2025年問17ウは、存否を答えるだけで不開示情報を開示することになる場合にも部分開示の義務があるとする誤りで、この場合は8条により存否を明らかにせずに拒否できる。条文知識として、6条1項ただし書（有意の情報が残らない場合）と6条2項（個人識別部分を除いた残りのみなし）の役割の違いも押さえる。

論文での書き方

部分開示の可否を論じる答案では、6条1項本文（容易に区分して除けるか）、ただし書（残りに有意の情報があるか）、6条2項（個人識別部分を除いて権利利益が害されないか）の順に要件を確認する。条例に6条2項にあたる規定がない場合は、そのことが部分公開を否定する理由になるかを問題として立て、本判決を引いて、非公開情報に当たらない情報の記載部分は公開すべきだという方向で論じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年 第33問 イ応用

開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合であっても，不開示情報に当たる部分を容易に区分して除くことができるときは，行政機関の長は，原則として，当該部分を除いた部分について開示しなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第18問 ア応用

行政機関の長が行政文書の部分開示決定をする場合，開示請求者に対し決定の理由を示す必要はない。

○正しい ×誤り

予備試験 2025年 第17問 ウ応用

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合であっても、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されており、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

○正しい ×誤り

観点 4

先例の独立一体説は変更されていないが、一体的な情報は最小限の有意な情報に限って捉えると整理された

最判平13.3.27とこれを引く最判平14.2.28は、非公開事由に当たる独立した一体的な情報をさらに細分化して一部だけを公開する義務は、法6条2項のような定めがない限り課されないとした（独立一体説）。差戻控訴審はこれに従ったが、本判決はその判断を破棄した。ただし判例変更はしていない。補足意見は、記載された情報自体は非公開情報に当たらないのに、より大きな塊の一部であることを理由に開示を免れるという解釈には根拠がなく、どの大きさで情報を捉えるかを行政機関が適宜決められるわけでもないとし、6条2項は確認的な規定にすぎないと述べた。そのうえで、先の二判決は「本来変更されて然るべきもの」ともいえるが、「一体的な情報」を最小限の有意な情報の意味に絞って扱う限り、結論において本判決と矛盾しないと整理した。

よくある誤り

• 最判平19.4.17は、独立一体説をとった最判平13.3.27を判例変更した（×。判例変更はしていない）
• 非公開事由に当たる情報の単位は、行政機関が文書の構成に応じて広く捉えることができ、その単位に含まれる記載はすべて非公開にできる（×）
• 法6条2項は、同項がなければ個人に関する情報の部分開示が一切できなくなる創設的な規定であるというのが本判決の補足意見の立場である（×。確認的な規定にとどまるとした）

短答での問われ方

短答で独立一体説や本判決の判例相互の関係を直接問う肢は、これまでのところ確認できない。出題されるなら、判例変更の有無、補足意見の「最小限の有意な情報」への限定、6条2項の性格（創設規定か確認規定か）といった論点の正誤が考えられる。部分開示の条文知識（6条1項ただし書・2項）と結びつけて覚える。

論文での書き方

部分開示の範囲が争点になれば、6条1項ただし書の「有意の情報」の単位をどう捉えるかを問題として立てる。規範は、情報公開制度が可能な限りの開示を求めていることから、一体的な情報の単位は最小限の有意な情報に限定して解する、というものである。あてはめでは、伏せようとする記載がそれ自体として非公開事由に当たるか、伏せた後に残る記載が意味のある情報として成り立つかを個別に検討する。本判決後も最判平13.3.27を引いて広い単位をとる下級審があることを踏まえ、反対の立場の論拠（有意性の喪失、みなし規定の創設的性格）にも触れて批判的に検討できるとよい。個人に関する情報以外の不開示情報（5条2号以下）には6条2項にあたる規定がなく、部分開示の範囲に争いが残ることも射程として意識する。

論証カードランク B

情報公開法の諸論点（本人情報の開示・裁量的開示・部分開示の有意性）

第一に、開示請求者自身の個人情報が記録された行政文書について、情報公開法に基づく開示請求が認められるかが問題となる。同法5条1号は個人識別型を採用し、特定の個人を識別できる情報を、プライバシー侵害の有無を問わず、また請求

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関連する判例

• 最判平13.3.27対比非公開事由に当たる独立した一体的な情報を細分化して公開する義務はないとした先例で、本判決はこれを判例変更せずに、その射程を絞る方向で整理された。
• 公文書非公開決定取消訴訟対比最判平13.3.27を引いて独立一体説に立った判決で、差戻控訴審が依拠したが、本判決はその結論を破棄した。
• 最判平15.11.11同旨公務員の職務の遂行に関する情報は私事を含まない限り個人に関する非公開情報に当たらないとした判決で、本件の第一次上告審が引用し、本判決の前提となった。
• 最判平16.11.26同旨本件の第一次上告審で、公務員の職務情報は非公開情報に当たらないとしたうえで、相手方の身分を確定させるために差し戻した。
• 大阪府知事交際費事件最判平6.1.27対比知事の交際の相手方が識別される文書は、氏名等の公表がもともと予定されているものを除き、交際事務の支障を理由に公開しないことができるとした判決で、個人に関する情報の条項を扱った本判決とは根拠となる条項が異なる。