行政処分と民法177条

事案

登記を移さないまま始まった土地の取引

不動産の所有権を取得しても、登記をしなければ第三者に対抗できない（民法177条）。Xは昭和21年、A会社から本件土地を買って代金も支払ったが、A側の都合で所有権移転登記はされずに残った。それでもXは同じ年、魚津税務署長に対し、この土地を自分の財産として財産税を申告し納めている。申告書には、実質はXの所有である旨が特に書き添えられていた。その後Xは地上の建物をBに売り、土地はBに貸した。土地の公租公課の徴税令書はA宛てに出ていたが、Xが市役所に頼んだ結果Bが受け取り、Xに払う地代の中から納めるという扱いが続いた。

滞納処分による差押えと公売

Aは租税を滞納しており、魚津税務署長はAの工場にある機械器具を差し押さえた。そのころAの実質的な支配者が、本件土地がまだA名義であることに気づき、機械の代わりにこの土地を差し押さえてほしいと税務署に申し入れた。これを受けて事務を引き継いだ富山税務署長Y1は、昭和25年に本件土地を差し押さえて登記をし、翌年にはY2を買受人とする公売を行い、Y2への登記も済ませた。Xは差押え後に自ら登記を備えたうえ滞納処分の取消しを申請したが、申請は放置され、訴え提起の後に退けられた。

訴えと二度の上告審

XはY1に公売処分の無効確認を、Y2に移転登記の抹消を求めた。1審はXを負かした。控訴審は、財産税の申告の際に国がXを所有者として扱った以上、登記がないことを理由にXの所有を否定するのは信義に背くとして、Xを勝たせた。ところが最初の上告審（最判昭31.4.24）は、滞納処分による差押えにも民法177条が適用されるとしたうえで、財産税の徴収をめぐる経緯だけでは国を第三者から外すには足りず、さらに強い事情が要るとして事件を差し戻した。差戻し後の控訴審はXを負かし、Xが上告したのが本件である。

要点

1. 国税滞納処分による差押えにも民法177条が適用され、国は原則として登記の欠缺を主張できる第三者に当たる
2. 税務署長が真の所有者を所有者として扱ってきた等の事情があれば、国は登記の欠缺を主張できる第三者に当たらず、公売処分は無効になる
3. 行政上の法律関係に民法が適用されるかは、公法か私法かではなく根拠法令の趣旨と問題となる関係の性質で個別に決まる

判旨

最高裁は差戻し後の控訴審判決を破棄し、Xの請求を認めた。滞納処分にも民法177条が及ぶという前回の上告審の立場はそのまま維持している。そのうえで、申告書に実質X所有と書かれ税務署長もこれを承認していたこと、地方税等の負担もXの所有を前提に回っていたこと、差押えが滞納者側の申入れから始まったこと、Xの取消申請が放置されたことなどを総合し、Xには「本件土地が所轄税務署長からXの所有として取り扱わるべきことを強く期待することが、もっともと思われる事情があった」と認めた。よって国は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者に当たらず、公売処分は滞納者の物でない土地を対象としたもので、買受人に所有権を取得させる効果を生じないという意味で無効とした。

観点 1

国税滞納処分による差押えにも民法177条が適用され、国は原則として登記の欠缺を主張できる第三者に当たる

同じ事件の最初の上告審（最判昭31.4.24）が示し、本判決も前提とした立場である。滞納処分では、国が租税債権について自ら執行機関となり、強制執行の方法で満足を得ようとする。そこで判例は、差し押さえた国の地位は「民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類する」とし、「租税債権がたまたま公法上のものであること」は国を一般の債権者より不利に扱う理由にならないとして、177条の適用を認めた。私法上の差押債権者が177条の第三者に当たることとの釣合いである。したがって未登記の買主は、原則として差押えをした国に所有権を対抗できない。権力的な処分だから民法は及ばない、という発想を判例はとっていない。

よくある誤り

• 民法177条は私経済上の取引の安全のための規定だから、国税滞納処分による差押えには適用されない（×）
• 滞納処分は国家が権力的・強制的に行うもので私人間の取引と本質が違うから、民法177条は適用されない（×）
• 民法177条は私人間を規律する規定なので、公権力の行使や公の行政活動に直接適用されることはない（×）

短答での問われ方

予備2012問13ウ（×）、予備2019問13ウ（○）、予備2024問13ア（×）、司法2009問21ウ（×）と繰り返し出ている。いずれも「行政上の法律関係」の総合問題の一肢で、適用否定の理由づけ（取引安全のための規定、権力的手段、私人間の規定）をもっともらしく付けて×にする型が多い。理由がどれほど説得的に書かれていても、結論が「適用されない」なら×と判断してよい。

論文での書き方

論文では、行政上の法律関係に民法が及ぶかを、公法か私法かという分類からではなく、問題の場面の構造から論じる。滞納処分による差押えなら、国の立場が民事執行の差押債権者と同じであることを示し、177条の適用を肯定する。そのうえで、適用があっても第三者の範囲は信義則で絞られる、という次の段階へつなげる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年 第13問 ウ応用

民法第177条は，私経済上の取引の安全を保障するために設けられたものであるから，国税滞納処分による差押えの関係には適用されることはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第13問 ウ応用

国税滞納処分における国の地位は，民事上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであるから，国税滞納処分による差押えの関係においても民法第177条の適用がある。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第13問 ア応用

国税滞納処分による差押えについては、国家が権力的手段をもって強制的に行うもので、対等な私人間の経済取引とはその本質を異にするため、私経済上の取引の安全を保障する規定である民法第177条は適用されません。

○正しい ×誤り

司法試験 2009年 第21問 ウ応用

民法第177条は，本来，私人間の法律関係を規律するものであるから，公権力の行使や公の行政活動については，これが直接適用されることはない。

○正しい ×誤り

観点 2

税務署長が真の所有者を所有者として扱ってきた等の事情があれば、国は登記の欠缺を主張できる第三者に当たらず、公売処分は無効になる

177条が適用されても、登記がないことを主張する正当な利益を持たない者は第三者から外れる。前回の上告審は、財産税の徴収の経緯だけでは足りず、Xの所有として扱われることを「さらに強く期待することがもっともと思われるような特段の事情」が要るとした。本判決は、申告書に実質X所有と特記され税務署長が承認していたこと、公租公課もXの所有を前提に処理されていたこと、差押えが滞納者側の働きかけで行われたこと、Xの取消申請が放置されたことなどを積み重ね、この事情があると認めた。国は第三者に当たらないから、公売処分は滞納者の物でない土地を対象としたものとなり、買受人に所有権を取得させる効果を生じないという意味で無効とされた。

よくある誤り

• 国が一度でも未登記の買主を所有者として財産税を徴収すれば、それだけで国は常に登記の欠缺を主張できなくなる（×。申告の経緯だけでは足りないとして一度差し戻されている）
• 滞納処分には民法177条の適用がないから、真の所有者は登記がなくても国に所有権を対抗できる（×。適用を前提に、具体的事情から国を第三者から外した）
• 国が第三者に当たらない場合でも、公売処分の買受人は有効に所有権を取得する（×）

短答での問われ方

短答で本判決の具体的な結論そのものを問う肢は見当たらない。もっとも、177条適用の肢（予備2012問13ウ、予備2019問13ウ、予備2024問13ア、司法2009問21ウ）の背景として、「適用はあるが、事情次第で国は第三者から外れる」という二段構えを押さえておくと、適用の有無と第三者該当性を混同した肢に強くなる。

論文での書き方

規範は、滞納処分による差押えにも177条は及ぶが、行政庁が登記と異なる真の権利関係を認識し、それを前提とする取扱いを続けて相手方に強い期待を抱かせた場合には、国は登記の欠缺を主張する正当な利益を欠く、と立てる。あてはめでは、申告や課税の実態、差押えの動機、不服申立て後の調査の有無を拾う。徴収職員には調査権限があるので、それを使わなかったことは国に不利な事情として評価できる。無効の理由は、滞納者の物でない財産を公売しても買受人に所有権は移らないという効果の面に置かれている点も押さえる。射程は、所有者としての取扱いが積み重なった事案に限られ、未登記の買主が一般に国に勝てるわけではない。

観点 3

行政上の法律関係に民法が適用されるかは、公法か私法かではなく根拠法令の趣旨と問題となる関係の性質で個別に決まる

滞納処分では177条の適用が肯定されたが、自作農創設特別措置法による農地買収処分については、現実の耕作関係に即して買収すべきだという法の趣旨から適用が否定された（最大判昭28.2.18）。もっとも、買収で国が得た所有権と被買収者からの譲受人との関係には177条が適用される（最判昭41.12.23）。分かれ目は権力関係か否かではなく根拠法の趣旨である。同じ発想で、公営住宅の使用関係には特別の定めがない限り民法・借地借家法と信頼関係の法理が適用され（最判昭59.12.13）、国は災害補償制度があっても公務員に安全配慮義務を負い、その違反による損害賠償請求権には、行政上の便宜のための会計法30条の5年ではなく民法の時効が適用される（最判昭50.2.25）。

よくある誤り

• 公営住宅の使用関係は、私人間の賃貸借と基本的に異ならないとしても、民法・借地借家法は適用されない（×）
• 会計法30条は行政上の便宜を考慮した規定であるとして、安全配慮義務違反による国家公務員の国に対する損害賠償請求権にも同条の消滅時効期間が適用される（×）
• 国家公務員の災害補償には詳細な法の定めがあるから、国は安全配慮義務違反による損害賠償責任を負わない（×）
• 公営住宅の事業主体には入居者を選ぶ自由がないから、入居後の使用関係に信頼関係の法理は適用されない（×）

短答での問われ方

予備2012問13、予備2019問13、予備2024問13はいずれも、滞納処分と177条の肢と並べて、公営住宅（予備2019問13イ、予備2024問13イ）や安全配慮義務・会計法30条（予備2012問13エ、予備2019問13ア、予備2024問13ウ）を問う構成である。司法2006問25ウは、公営住宅の使用関係に信頼関係の法理の適用がないとする肢で×である。各判例が「民法を適用する方向」で結論を出していることをまとめて押さえると、組合せ問題を速く処理できる。

論文での書き方

行政上の法律関係に私法規定を適用できるかが問われたら、公法私法二元論から結論を出さず、根拠法の目的、問題となる関係の実態（取引・債権回収・賃貸借に近いか）、関係者の利益を検討して個別に決めると書く。農地買収処分の判例は、権力関係だからではなく自作農創設という法の目的から177条を排除したものとして位置づけ、本判決と対比させる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年 第13問 イ対比

公営住宅の使用関係については，事業主体と入居者との間の法律関係が，基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないとしても，民法及び借地借家法は適用されない。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第13問 イ対比

公営住宅の使用関係については、基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないため、公営住宅法及びこれに基づく条例に特別の定めがない限り、原則として民法及び借地借家法が適用されます。

○正しい ×誤り

予備試験 2012年 第13問 エ対比

国が，勤務中の事故により損害を被った公務員に対して，安全配慮義務違背による損害賠償の義務を負う関係には，会計法第30条は適用されず，当該関係における消滅時効期間については，民法の規定が適用される。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第13問 ウ対比

会計法第30条は、国の権利義務を早期に決済する必要があるなど主として行政上の便宜を考慮した規定であるとして、国の安全配慮義務違反を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権についても同条所定の消滅時効期間の適用を認めました。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第13問 ア対比

国家公務員の災害補償について国家公務員法や国家公務員災害補償法等に詳細な定めが置かれていることからすると，国が国家公務員に対して，安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うとはいえない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第25問 ウ対比

公営住宅法及びこれに基づく条例の規定によれば，公営住宅の事業主体は，公営住宅の入居者を決定するに際しては入居者を選択する自由は認められていないと解されるので，入居後における入居者と事業主体との間の公営住宅の使用関係について，賃貸借契約関係における信頼関係の法理の適用はない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 国税滞納処分と民法177条同旨同じ事件の最初の上告審で、滞納処分による差押えに177条が適用されると述べ、より強い事情の審理を求めて差し戻した。
• 最大判昭28.2.18対比自作農創設特別措置法による農地買収処分について、法の趣旨から177条の適用を否定した。
• 公営住宅の利用関係最判昭59.12.13対比公営住宅の使用関係に、特別の定めがない限り民法・借家法を適用するとした。
• 最判昭50.2.25対比国の安全配慮義務違反による損害賠償請求権に、会計法30条ではなく民法の消滅時効を適用した。
• 最判昭41.12.23対比農地買収処分で国が取得した所有権と、被買収者からの譲受人との関係には177条が適用されるとした。