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行政上の不服申立てと職権探知

重要度 A 行政法職権探知最判昭29.10.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

行政上の不服申立てと職権探知（最判昭29.10.14）は、市議会議員選挙の効力を争う訴願で、県の選挙管理委員会が訴願人の主張していない違法な追加登録を取り上げて選挙を無効にしてよいかが問題になった判例です。最高裁は、訴願は当事者が主張を闘わせる手続ではないから弁論主義は当てはまらず、審理する側は主張のない事実も職権で調べられるとしました。不服申立てでは職権探知ができ、取消訴訟ではできないという対比で問われる判例です。

事案

選挙の効力を争う不服申立ての仕組み

当時の公職選挙法（昭和27年改正前）は、地方議会議員の選挙の効力に不服がある選挙人等に対し、まず市の選挙管理委員会へ異議を申し立て（202条1項）、その決定に不服があれば県の選挙管理委員会へ訴願する道（同条2項）を用意していた。訴願の裁決にさらに不服がある者は、高等裁判所に裁決の取消しを求めて出訴できた（203条）。訴願の手続は旧訴願法の時代のもので、審理庁が申立人の主張していない事実まで調べてよいかについて明文の定めは置かれていなかった。

市議会議員選挙をめぐる訴願と無効裁決

昭和26年に行われた松戸市議会議員選挙について、選挙人Aらが市選挙管理委員会に異議を申し立てたが却下されたため、千葉県選挙管理委員会Yに訴願した。Yは市選管の決定を取り消し、選挙を無効とする裁決をして告示した。裁決は、名簿確定後に305人が違法に選挙人名簿へ追加登録され、その者らが投票したことなど、選挙の管理執行に関する違反を5点にわたり認定していた。ところが、この追加登録の問題はAらが訴願で主張していた事由には含まれていなかった。

当選人の出訴と原審の判断

選挙人であり当選人でもあったXらは、公選法203条に基づき東京高裁に裁決の取消しを求めた。Xらは、訴願人の主張にない追加登録を取り上げたのは訴願の範囲を逸脱し、不告不理の原則に反すると主張した。東京高裁（昭28.4.20）は、訴願の趣旨は選挙の効力を争う点にあるから、訴願庁の調査は選挙の有効無効を判断するのに必要な事項の全般に及ぶとして請求を棄却し、Xらが上告した。

要点

行政上の不服申立てでは審理庁が申立人の主張しない事実も職権で取り上げることができる
取消訴訟では職権証拠調べはできるが職権探知までは認められない
職権探知が認められても不利益変更の禁止と不意打ち防止の配慮は残る

判旨

最高裁は、訴願では「訴訟におけるが如く当事者の対立弁論により攻撃防禦の方法を尽す途が開かれているわけではなく」、したがって「弁論主義を適用すべき限りではない」と述べた。そのうえで、訴願庁が裁決をするにあたり「職権を以ってその基礎となすべき事実を探知し得べきことは勿論であり」、訴願人の主張した事実だけを斟酌しなければならないものではないとした。理由づけの核心は、対立当事者が主張を闘わせる構造がない手続には、当事者に資料提出の責任を負わせる弁論主義をあてはめる前提が欠けるという点にある。こうして、訴願人が主張していなかった違法な追加登録を認定して選挙を無効とした裁決を適法とし、Xらの上告を退けた。

観点 1

行政上の不服申立てでは審理庁が申立人の主張しない事実も職権で取り上げることができる

職権探知とは、当事者が主張していない事実まで審理の対象に取り込み、その存否を調べることをいう。本判決は、訴願が当事者の対立弁論を予定した手続ではないことから弁論主義の適用を否定し、訴願庁による職権探知を認めた。判決は旧訴願法下の訴願についてのものだが、判示には選挙争訟に限る手がかりはなく、現行の行政不服審査法でも明文はないまま職権探知は認められると解されている。理由としては、行政の適正な運営の確保も目的とすること（行審法1条1項）、簡易迅速な救済のために申立人の知識・資料の不足を審理側が補う必要があること、審理が真の対審構造をとっていないことが挙げられる。ただし職権探知はできるにとどまり、義務ではない。

よくある誤り

審査請求の審理では弁論主義が妥当し、審理員は審査請求人が主張していない事実を判断の基礎にできない（×）
審理庁は職権で証拠を集めることはできるが、主張されていない事実を取り上げることはできない（×）
職権探知が認められる以上、審理庁は申立人の主張しない事実をすべて調べ尽くす義務を負う（×）

短答での問われ方

この判決自体を正面から問う肢は少なく、取消訴訟との対比で裏から問われる。予備2024年問20ウと司法2009年問33イは、取消訴訟で主張のない事実を取り上げられるかを問い、いずれもできないとするのが正解である。不服申立てならできる、という本判決の結論と入れ替えて覚えていないかが試される。不服申立ての審理原則として、書面審理の原則、口頭意見陳述（行審法31条）、職権による証拠収集（同法33条〜36条）と並べて整理しておく。

論文での書き方

審査請求段階の手続の適否が問われたら、行政不服審査が権利救済と行政の適正運営の確保をともに目的とし、対審構造をとらないことから弁論主義は妥当せず、審理員・審査庁は職権で事実を探知できると規範を立てる。あてはめでは、取り上げた事実が処分の適否の判断に必要なものか、申立人に反論の機会があったかを拾う。本判決は旧訴願法下の判断だが、理由が対立弁論の構造を欠く点に置かれているので、同じ構造の現行法にも及ぶと一言添える。

観点 2

取消訴訟では職権証拠調べはできるが職権探知までは認められない

取消訴訟にも行政事件訴訟法7条により民事訴訟の例が及び、原則として弁論主義が妥当し、当事者の自白にも拘束力がある。公益に関わるため同法は釈明処分の特則（23条の2）と職権証拠調べ（24条）を置いたが、当事者の主張しない事実を裁判所が取り上げる職権探知を認める規定はなく、解釈上も否定される。職権証拠調べは、主張された事実について裁判所が自ら証拠を集める権限であり、その対象は訴訟要件に限られず本案にも及ぶ。ただし、結果について当事者の意見をきかなければならない（24条ただし書）。また、証拠調べをするかは裁判所の裁量であり、しなかったことが直ちに違法となるわけではない（最判昭28.12.24）。不服申立てでは職権探知まで可能、取消訴訟では職権証拠調べにとどまる、という差を押さえる。

よくある誤り

取消訴訟でも、裁判所は必要があれば当事者が主張していない事実を職権で認定できる（×）
行政事件訴訟法は、当事者の主張しない事実を斟酌できる旨を明文で定めている（×）
職権証拠調べをした場合でも、その結果について当事者の意見をきく必要はない（×）
職権証拠調べの対象は訴訟要件に関する事項に限られる（×）
取消訴訟は公益に関わるから、当事者の自白に拘束力は認められない（×）

短答での問われ方

最も多く出る対比である。予備2024年問20ウは主張のない事実を職権で認定できるとして×、同エは職権証拠調べの結果について意見をきく必要があるとして○。予備2020年問19ウは意見聴取を不要として×。司法2009年問33は、ア（取消訴訟でも自白に拘束力がある）が○、イ（行訴法が主張しない事実の斟酌を定めている）が×。予備2012年問20ウ・司法2012年問33ウは、職権証拠調べの対象が訴訟要件に限られないとして○。

論文での書き方

論文では、取消訴訟で原告が主張していない違法事由を裁判所が判断の基礎にしようとする場面で使う。行訴法24条は証拠の収集を補うにとどまり、主張責任の所在までは変えないことを示し、審査請求段階との違いを本判決と対比して説明する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第20問ウ対比

裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者が主張していない事実を職権で認定することができる。

予備試験 2024年第20問エ対比

裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者の申出を待たずに証拠調べをすることができるが、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。

予備試験 2020年第19問ウ対比

取消訴訟においては職権証拠調べが認められているから，裁判所は，必要があると認めるときは，当事者の申立てを待たずに証人尋問を行うことができ，尋問の結果について当事者の意見をきく必要はない。

司法試験 2009年第33問イ対比

行政事件訴訟法は，釈明についての特則を設けるとともに，当事者において主張しない事実をしんしゃくすることができることと，職権で証拠調べをすることができることを規定するほか

司法試験 2009年第33問ア対比

取消訴訟においても，当事者の自白には拘束力があると解されている。

予備試験 2012年第20問ウ対比

処分の取消しの訴えにおいて，裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は，訴訟要件に関するものに限られない。

司法試験 2012年第33問ウ対比

処分の取消しの訴えにおいて，裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は，訴訟要件に関するものに限られない。

観点 3

職権探知が認められても不利益変更の禁止と不意打ち防止の配慮は残る

審理庁が職権で事実を探知できることと、どこまで裁決で変更できるかは別の問題である。行政不服審査法は、審査請求を認容する場合でも処分を審査請求人の不利益に変更することを禁じている（48条）。上級行政庁が一般的指揮監督権を持つことはこの制限を外す理由にならない。また本件でXらが持ち出した不告不理は、申立ての趣旨を超えて裁決できるかという問題であり、主張された理由の外にある事実を調べられるかという職権探知の問題とは場面が異なる。さらに、職権で集めた事実を使って原処分を維持する場合は申立人にとって不意打ちとなりうるため、意見を述べる機会を与えるのが望ましいと考えられている。

よくある誤り

審査庁が処分庁の上級行政庁であれば、裁決で処分を審査請求人の不利益に変更することもできる（×）
行政不服審査法は行政の適正な運営の確保も目的とするから、審査庁は処分を審査請求人の不利益に変更することも許される（×）
職権探知が認められる以上、審査請求の趣旨の範囲を超えて裁決できるかという問題も当然に肯定される（×）

短答での問われ方

司法2014年問38ウは、上級行政庁である審査庁なら一般的指揮監督権を根拠に不利益変更ができるとして×。予備2018年問24エは、行政の適正な運営の確保という目的を根拠に不利益変更も許されるとして×。後者は、職権探知を支えるのと同じ目的を持ち出して48条の禁止を外そうとする引っかけであり、目的から職権探知は導けても不利益変更までは導けないと区別しておく。

論文での書き方

職権探知で得た事実に基づいて審査庁が原処分を維持した場面では、職権探知自体は適法としつつ、申立人に反論の機会を与えたかを手続の公正の観点から検討する。審理員による審理や口頭意見陳述（行審法31条）でその機会が確保されていたかをあてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2014年第38問ウ対比

処分庁の上級行政庁である審査庁は，処分庁に対する一般的指揮監督権を有するから，裁決で当該処分を審査請求人の不利益に変更することもできる。

予備試験 2018年第24問エ対比

行政不服審査法は，国民の権利利益の救済を図るのみならず，行政の適正な運営を確保することを目的とするものであるから，審査庁は，審査請求に係る処分が違法又は不当であると認めるときは，裁決で，審査請求人の不利益に当該処分を変更することも許される。