判例集／行政法／道路の自由使用

道路の自由使用

重要度 A 行政法道路の自由使用最判昭39.1.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

安濃村村道事件（最判昭39.1.16）は、村民が長年通ってきた村道を私人が柵や納屋でふさいだときに、村民が自分の権利として妨害の排除を求められるか、それとも道を使えるのは反射的利益（事実上受ける恩恵）にすぎないかが問題になった判例です。最高裁は、村民は他の村民の利益を害しない範囲で生活上必須の行動をするための使用の自由権を持ち、妨害は不法行為となり、続けば排除を求められるとして差し戻しました。公物の自由使用の保護を考える判例です。

事案

村道と、それを使ってきた住民

舞台は三重県安芸郡安濃村の村道で、道路の敷地も村が所有していた。村民Xらは、数十年にわたって、この道を自宅への出入りや田畑へ通う道として日常的に使ってきた。道路は誰でも許可なく通れるが、こうした一般公衆の利用（自由使用・一般使用）は、道路が公共の用に供された結果として事実上受ける利益（反射的利益）にとどまり、住民の権利ではないと説明するのが伝統的な考え方であった。この考え方に立つと、道をふさがれても、村民が自分の権利として妨害者に何かを請求する足がかりが無いことになる。

道路の占拠と、下級審の門前払い

昭和31年1月頃から、Yは道路の上に木を植え、石材を積み上げ、木の柵を巡らし、さらにコンクリート基礎の平屋の納屋まで建てて道を独り占めし、Xらを含む住民が通れない状態にした。村長は納屋の建築途中の同年2月に撤去と妨害禁止を命じたが、Yは従わず納屋を完成させた。そこでXらは、村民としての通行権などを根拠に、Yを相手として妨害の排除を求める民事訴訟を起こした（控訴審では通行地役権の時効取得も主張した）。第一審の津地裁と控訴審の名古屋高裁は、村民が村道を使えるのは村が道路を開設したことの反射的な効果にすぎず、妨害の排除を求めうるのは村であって、個々の村民が直接請求することはできないとして請求を退けた。控訴審は時効取得の主張も認めなかった。Xらが上告した。

要点

村民は村道を使う自由権を持ち、妨害した私人に対して不法行為責任の追及と妨害排除の請求ができる。
通行の自由権は、他の村民の利益を害しない程度で、自己の生活上必須の行動に限って認められる。
道路の用途廃止を争う取消訴訟で利用者に原告適格があるかは、本判決とは別の問題として判断する。

判旨

最高裁第一小法廷は、地方公共団体が開設した村道について、村民各自は、他の村民が道路に対して持つ利益や自由を侵さない程度で、「自己の生活上必須の行動を自由に行い得べきところの使用の自由権（民法710条参照）」を持つとした。この通行の自由権は「公法関係から由来するもの」ではあるが、日常生活で各種の権利を行使するのに欠かせない手段であるから民法上の保護を与えるべきであるとし、妨害されれば「民法上不法行為の問題」が生じ、妨害が継続するときは「排除を求める権利」があると判断した。そのうえで、Xらがこの権利を持つかについて審理が足りないとして原判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

観点 1

村民は村道を使う自由権を持ち、妨害した私人に対して不法行為責任の追及と妨害排除の請求ができる。

公道の通行のような自由使用は、伝統的には道路が供用されたことの反射的利益とされ、下級審もこの理屈で村民の請求を退けた。最高裁は、通行の自由が公法関係に由来することは認めたうえで、日常生活に欠かせない手段である以上、私人間では民法上保護されるとした。効果は二段階で、妨害されれば不法行為の問題が生じ、妨害が継続していればその排除を請求できる。請求の相手は道路管理者ではなく妨害した私人であり、排除を求められるのは村だけだとした下級審の考え方は採られなかった。本件では村長の撤去命令が無視されており、村民が自分の名で民事訴訟を起こせるとした点に実益がある。

よくある誤り

公物の一般使用による利益は反射的利益にすぎないから、村民は妨害者に対して直接妨害の排除を求めることはできない（×）
妨害の排除を請求できるのは道路管理者である地方公共団体に限られ、村民は管理者に監督処分を求めうるにとどまる（×）
通行の自由権は公法上の権利であるから、その侵害は民法上の不法行為とならない（×）

短答での問われ方

収録されている短答の肢（行政法・民法・憲法ほか全科目）に、本判決を直接の根拠とするものは見当たらない。問われるとすれば、公物の自由使用は反射的利益にすぎないから村民は妨害者に排除を求められない、とする誤りの肢である。公法関係に由来することを認めたことと、それでも民法上の保護を与えたことの二つをセットで覚えておけば、どちらか一方だけを言う言い換えに対応できる。近い場面の肢として予備2025年問19イ（里道の用途廃止と原告適格）がある。

論文での書き方

私人間の通行妨害の事案では、自由使用は反射的利益にすぎないという反論を先に置き、公法関係に由来する自由でも日常生活に不可欠なら民法上保護される、と本判決を引いて規範を立てる。効果は、妨害があれば不法行為、妨害が継続していれば排除請求と分けて書く。射程は地方公共団体が開設した道路とその住民であり、私道については位置指定道路に関する最判平9.12.18を別に引く。

観点 2

通行の自由権は、他の村民の利益を害しない程度で、自己の生活上必須の行動に限って認められる。

本判決が認めたのは無制限の通行権ではない。判決が述べた場面は地方公共団体の開設する村道とその村民であり、中身は「他の村民がその道路に対して有する利益ないし自由を侵害しない程度」で、しかも「自己の生活上必須の行動」を行う自由に絞られている。排除請求にはさらに妨害の継続が要る。最高裁は自ら請求を認めたのではなく、Xらがこの自由権を持つかについて事実の審理が足りないとして差し戻した。また、根拠は民法710条の「自由」に置かれており、控訴審が退けた通行地役権の時効取得のように、道路の上に物権を持つという構成ではない。

よくある誤り

村民は、他の村民の利用を妨げることになっても、村道を自由に排他的に使用する権利を有する（×）
村民であれば、生活上の必要の有無を問わず、村道のあらゆる使用について妨害の排除を請求できる（×）
最高裁は、村民の通行の自由権を認め、自ら妨害排除請求を認容した（×。審理が足りないとして破棄差戻し）
村道を長年通行してきた村民は通行地役権を時効取得するから、妨害の排除を請求できる（×。控訴審は時効取得を否定し、最高裁は自由権という別の構成を採った）

短答での問われ方

この観点を直接問う肢は、収録されている短答には見当たらない。言い換えで狙われるのは限定の部分で、他の村民の利益を害しない程度、生活上必須の行動、妨害の継続（排除請求の場合）の三つを落とした肢は誤りと判断する。結論を請求認容とする肢も誤りで、正しくは破棄差戻しである。

論文での書き方

あてはめでは、通行してきた年数と態様（自宅への出入りか、耕地への通路か）、ほかに通路があるか、妨害が排他的で継続しているかを拾い、生活上必須の行動といえるかを判断する。本件でも、数十年の利用と、納屋の建築による全面的な通行不能という事情が手がかりになる。排除請求まで求めるときは、妨害が現に続いていることを別に認定する。

観点 3

道路の用途廃止を争う取消訴訟で利用者に原告適格があるかは、本判決とは別の問題として判断する。

本判決は私人どうしの民事訴訟の判断であり、行政庁が道路を廃止したときに利用者が取消訴訟を起こせるかを決めたものではない。こちらは原告適格（行訴法9条）の問題である。県知事が管理する里道の用途廃止について、最判昭62.11.24は、里道が原告に個別的具体的な利益をもたらしていて、用途廃止により生活に著しい支障が生ずるという特段の事情があれば原告適格を認める立場を示した（その事件の原告については否定）。利用者の利益を反射的利益として一律に切り捨てない点では本判決と同じ方向だが、民事上の自由権があれば直ちに原告適格も認められる、とまではいえない。

よくある誤り

里道は近隣住民に個別具体的な利益をもたらすものではないから、用途廃止により生活に著しい支障が生じるとしても、住民に用途廃止処分の取消しを求める原告適格は認められない（×）
最判昭39.1.16は、村道の利用者に道路廃止処分の取消しを求める原告適格を認めた（×。私人間の民事訴訟の判断である）
道路の自由使用による利益は反射的利益であるから、どのような事情があっても利用者が用途廃止処分を争うことはできない（×）

短答での問われ方

予備2025年問19イは、里道は近隣住民に個別具体的な利益をもたらさないから、生活に著しい支障が生じても原告適格は無い、とする肢で、誤りである。根拠は最判昭62.11.24で、特段の事情があれば原告適格が認められる余地がある。一律に否定する言い方が誤りの目印になる。本判決を直接問う肢ではないが、同じ道路の利用者の保護という場面なので並べて覚える。

論文での書き方

道路の廃止を取消訴訟で争う事案では、行訴法9条2項に沿って根拠法令の趣旨と害される利益の内容・程度を検討し、その道路が原告に個別的具体的な利益をもたらしているか、廃止で生活に著しい支障が生ずるかをあてはめる。本判決は、道路利用の利益が生活に不可欠であれば法的保護に値することを示した例として補強に使うにとどめ、民事上の自由権と原告適格の判断基準を同じものとして書かない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第19問イ対比

里道の用途廃止処分について、里道は近隣住民に個別具体的な利益をもたらすものではないから、その用途廃止により当該住民の生活に著しい支障が生じるとしても、当該住民には当該廃止処分の取消しを求める原告適格は認められない。