2026/03/03 / 民法

【判例】債権侵害の不法行為（最大判昭36.1.24）

債権侵害の不法行為に関する最大判昭36.1.24を解説。債権も不法行為法上の保護の対象となることを認め、第三者による債権侵害の成立要件と違法性の判断基準を詳しく分析します。

この判例のポイント

第三者が債務者に対する債権を侵害した場合であっても、その侵害行為の態様が社会的に許容される限度を超え、違法性を帯びるものである場合には、不法行為が成立しうることを最高裁大法廷が認めた判例。債権が物権とは異なり排他性を有しないものの、不法行為法上の保護の対象となることを明確にし、債権侵害における違法性の判断基準を示した重要判例である。

事案の概要

X（原告）は、A会社との間で芸能人出演に関する専属的な契約関係を有していた。具体的には、XはA所属の芸能人を独占的にマネジメントし、出演交渉を行う権利を有していた。

Y（被告）は、Xの上記契約上の地位を知りながら、Aに働きかけてA所属の芸能人をXを介さずに直接出演させる等、Xの契約上の権利を侵害する行為を行った。

Xは、Yの行為がXのAに対する契約上の債権を侵害する不法行為にあたるとして、損害賠償を請求した。

問題は、債権は物権と異なり排他性を有しないところ、第三者による債権侵害が不法行為を構成しうるかであった。

争点

第三者による債権侵害が不法行為を構成しうるか
債権侵害が不法行為となるための要件は何か（特に違法性の判断基準）

判旨

最高裁大法廷は、以下のように判示した。

第三者が債権を侵害した場合であつても、右侵害について違法性を帯びるものとして不法行為の成立を認めうるのであつて、債権が物権のような排他性を有しないということは、第三者の行為の違法性を否定する理由とはなしがたい

― 最高裁判所大法廷昭和36年1月24日昭和30年(オ)第678号

すなわち、最高裁は以下の点を明らかにした。

債権も不法行為法上の保護の対象となりうる
債権が排他性を有しないことは、不法行為の成立を否定する理由にならない
侵害行為の違法性は、侵害行為の態様等を総合考慮して判断される

ポイント解説

債権の排他性と不法行為法上の保護

物権は排他性（同一内容の物権が同一物上に並存しない性質）を有し、何人に対しても主張できる絶対権であるのに対し、債権は相対権であり、特定の債務者に対してのみ主張できる権利である。

従来、この債権の相対性から、第三者による債権侵害は不法行為を構成しないとする見解も有力であった。しかし、本判決は、債権であっても不法行為法上の保護の対象となりうることを明確にし、債権の相対性は不法行為の成立を否定する理由にならないとした。

違法性の判断基準

債権侵害の不法行為が成立するためには、侵害行為に違法性が認められる必要がある。本判決を含む判例・学説は、以下の要素を総合考慮して違法性を判断する。

侵害行為の態様: 自由競争の範囲内か、社会的相当性を逸脱しているか
侵害者の主観的態様: 故意による侵害か、過失による侵害か
被侵害利益の種類・性質: 債権の内容、排他性の強弱
侵害の程度: 債権の実現が完全に不可能になったか、一部的な影響にとどまるか

相関関係説との関係

本判決の違法性判断は、相関関係説と親和的である。相関関係説とは、不法行為の違法性を判断するにあたり、被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様を相関的に考慮し、被侵害利益が強固なものであれば侵害行為の違法性は緩やかに認められ、被侵害利益が弱いものであれば侵害行為の態様がより悪質でなければ違法とは評価されないとする考え方である。

債権は物権に比べて保護の程度が低いため、債権侵害が不法行為となるためには、より悪質な侵害行為の態様が要求されることになる。

故意の要否

債権侵害の不法行為の成立に故意が必要かについては議論がある。

故意必要説: 債権は相対権であるから、第三者がその存在を認識して（故意に）侵害した場合にのみ不法行為が成立する
過失でも足りるとする説: 民法709条は故意又は過失を要件としており、債権侵害の場合にのみ故意を要求する根拠はない。ただし、債権侵害の場合には過失の認定は事実上困難である

判例の立場は必ずしも明確ではないが、本判決は侵害行為の態様を総合考慮する立場を採っており、故意があることは違法性を肯定する方向の重要な要素となる。

学説・議論

物権的債権論

一部の学説は、一定の債権について物権に準じた保護を認めるべきとする「物権的債権論」を主張する。賃借権の物権化（民法605条、借地借家法等）はその一例であり、このような物権化された債権については、第三者による侵害がより容易に不法行為を構成するとされる。

違法性段階説

債権侵害の違法性について、被侵害利益の性質に応じた段階的な判断基準を設ける見解がある。

被侵害利益の段階違法性肯定に必要な侵害態様絶対権（物権・人格権等）過失ある侵害で足りる債権（排他性なし）故意又は社会的相当性逸脱が必要反射的利益・期待権さらに高度の違法性が必要

自由競争との調和

債権侵害の不法行為を広く認めると、自由競争を阻害する危険がある。例えば、他人の取引先に営業をかけて顧客を奪う行為は、通常の競争行為であれば不法行為を構成しない。不法行為が成立するのは、自由競争の範囲を逸脱した不正な手段が用いられた場合に限られる。

営業権侵害論との関係

学説の中には、債権侵害の問題を営業権ないし営業上の利益の侵害として構成する見解もある。この見解によれば、保護されるのは個々の債権ではなく、事業活動を営む利益ないし営業上の地位であり、これに対する侵害が不法行為を構成すると理解される。

判例の射程

契約関係にある第三者への侵害

本判決が直接扱ったのは、契約に基づく債権の第三者による侵害である。具体的には、専属的契約関係にある者の権利を、第三者が故意に侵害した場面である。

取引妨害・営業妨害

判例法理は、取引妨害や営業妨害の場面にも適用される。例えば、取引先との契約関係を第三者が不正な手段で妨害した場合に、債権侵害の不法行為が成立しうる。

二重譲渡との関係

不動産の二重譲渡において、第二譲受人の行為が第一譲受人の債権を侵害するものと構成する余地があるかが問題となる。判例は、二重譲渡の問題は177条の対抗問題として処理し、通常は債権侵害の不法行為としては構成しない。ただし、背信的悪意者の場合には、不法行為の成立が認められる余地がある。

労働契約関係への適用

使用者の労働者に対する債権（労務提供請求権）を第三者が侵害した場合にも、本判決の法理が適用される。例えば、第三者が労働者を引き抜く行為が、使用者の債権を侵害する不法行為となるかが問題となる。

反対意見・補足意見

本判決は大法廷判決であるが、結論自体については全員一致であった。もっとも、債権侵害の不法行為の理論的根拠や違法性の判断基準については、裁判官間で微妙なニュアンスの違いがあったとされる。

特に、違法性の判断において侵害行為の態様をどの程度重視すべきか、また債権の種類や内容によって違法性の基準が変わるのかという点については、判決理由では詳細に論じられておらず、その後の判例の蓄積に委ねられた。

試験対策での位置づけ

出題可能性

本判決は、不法行為法における最重要判例の一つであり、以下の形で出題される可能性がある。

債権侵害の不法行為の成否を問う事例問題（論文式試験の定番）
不法行為の保護法益に関する基礎知識（短答式試験）
相関関係説との関係を問う理論問題
自由競争との調和を論じる応用問題

短答式試験での出題ポイント

債権は不法行為法上の保護の対象とならない（×）
債権が排他性を有しないことは、第三者の債権侵害による不法行為の成立を否定する理由にならない（○）
第三者による債権侵害は、常に不法行為を構成する（×・違法性が必要）
債権侵害の不法行為が成立するには故意が常に必要である（×・判例は明示していない）

答案での使い方（論証パターン）

基本論証

YのXに対する行為が、Xの有するAに対する債権を侵害する不法行為となるかが問題となる。

この点、債権は物権と異なり排他性を有しないことから、第三者による債権侵害が不法行為を構成するか問題となる。

判例（最大判昭36.1.24）は、「第三者が債権を侵害した場合であっても、右侵害について違法性を帯びるものとして不法行為の成立を認めうるのであって、債権が物権のような排他性を有しないということは、第三者の行為の違法性を否定する理由とはなしがたい」として、債権侵害の不法行為の成立を認めている。

もっとも、債権侵害が不法行為となるためには、侵害行為の態様が社会的に許容される限度を超え、違法性を帯びるものであることが必要である。

当てはめの例

本件では、YはXのAに対する専属的な契約関係を知りながら（故意）、〇〇という不正な手段を用いてAに働きかけ、Xの債権の実現を不可能にしている。かかる行為は自由競争の範囲を逸脱するものであり、社会的相当性を欠くものとして違法性が認められる。したがって、Yの行為はXに対する不法行為を構成する。

重要概念の整理

不法行為法上の保護法益の体系

保護法益の種類具体例保護の程度生命・身体生命権、身体権最も強い保護物権所有権、占有権絶対権として強い保護人格権名誉権、プライバシー強い保護債権契約上の債権違法性の高い侵害に限定営業上の利益営業権、取引関係不正手段による侵害に限定

相関関係説による違法性判断

被侵害利益侵害行為の態様違法性の判断絶対権（物権等）過失ある侵害違法性あり債権単なる過失原則として違法性なし債権故意＋不正手段違法性あり債権社会的相当性逸脱違法性あり

債権侵害の不法行為に関する主要判例

判例事案の類型結論最大判昭36.1.24 専属的契約関係の侵害不法行為成立最判昭40.9.21 通謀による債権侵害不法行為成立最判平6.2.8 取引先の奪取態様により判断

発展的考察

経済的自由と不法行為法

債権侵害の不法行為法理は、経済活動の自由と他者の権利の保護の調和という根本的な問題に関わる。自由競争社会においては、他者の取引先を奪うこと自体は許容されるが、その手段が社会的相当性を逸脱する場合には不法行為が成立する。この境界線の設定は、市場経済の健全性に直接影響する。

デジタル経済における債権侵害

インターネットやデジタルプラットフォームの発展に伴い、新たな形態の債権侵害が生じている。例えば、プラットフォーム上の契約関係を第三者が妨害する行為、データの不正利用による取引関係の侵害等が問題となる。これらの場面においても、本判決の違法性判断の枠組みが参考となる。

知的財産権との交錯

営業秘密の侵害や不正競争行為は、不正競争防止法による規律の対象であるが、同時に債権侵害の不法行為としても構成しうる場合がある。不正競争防止法と民法709条の関係について、両者の適用範囲の画定が問題となる。

EU法・英米法との比較

英米法における経済的不法行為（economic torts）、特にtortious interference with contract（契約関係への不法な干渉）の法理は、日本の債権侵害の不法行為法理と類似の機能を果たしている。比較法的な視点からの分析は、日本法の理解を深めるうえで有益である。

よくある質問

Q1: 債権侵害の不法行為が成立するには、常に故意が必要ですか？

A1: 判例は、債権侵害の不法行為の成立に常に故意を要求しているわけではありません。もっとも、債権は排他性を持たない相対的権利であるため、侵害行為の違法性が認められるためには、通常、侵害者が債権の存在を知りつつ（故意に）社会的相当性を逸脱する態様で侵害行為を行ったことが必要とされる傾向にあります。

Q2: 取引先を奪う行為は債権侵害の不法行為になりますか？

A2: 通常の競争行為として取引先に営業をかけ、結果として他社の取引先が移転した場合は、原則として不法行為を構成しません。しかし、虚偽の情報を流布して取引先を奪う、相手の営業秘密を利用する等、自由競争の範囲を逸脱した不正な手段が用いられた場合には、不法行為が成立する可能性があります。

Q3: 債権侵害の不法行為と債務不履行はどのような関係にありますか？

A3: 債務不履行は債務者の契約違反であり、債権者と債務者の間の問題です。これに対し、債権侵害の不法行為は、第三者が債権者の権利を侵害する場面の問題です。両者は別個の法律関係ですが、第三者が債務者をそそのかして債務不履行を行わせた場合等には、両者が交錯する場面が生じます。

Q4: この判例は物権侵害の不法行為にどのような影響を与えていますか？

A4: 本判決は、被侵害利益の種類と侵害行為の態様を総合考慮して違法性を判断するという枠組みを示しました。この枠組みは、物権侵害を含む不法行為一般の違法性判断にも影響を与えています。特に、相関関係説の発展に本判決が寄与した意義は大きいとされています。

Q5: 債権者代位権（民法423条）との関係はどうなっていますか？

A5: 債権者代位権は、債務者が自己の権利を行使しない場合に債権者が代わりに行使する制度であり、第三者による債権侵害の問題とは異なります。もっとも、第三者が債務者の責任財産を減少させる行為を行った場合には、詐害行為取消権（民法424条）の問題が生じ、債権侵害の不法行為とは別の法的枠組みで対処されることになります。

まとめ

最大判昭36.1.24は、第三者による債権侵害が不法行為を構成しうることを最高裁大法廷として明確にした重要判例である。債権が物権のような排他性を有しないことは不法行為の成立を否定する理由にならないとしつつ、侵害行為の違法性を要件とすることで、債権保護と自由競争のバランスを図っている。本判決は、相関関係説の発展にも寄与し、不法行為法における違法性判断の枠組みに大きな影響を与えた。試験対策としては、債権侵害の不法行為の成立要件（特に違法性の判断基準）を正確に理解し、事例問題において具体的事情を当てはめて結論を導けるようにしておくことが重要である。

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