一部請求と既判力｜残部請求の可否と訴訟物の範囲

この記事のポイント

一部請求とは、数量的に可分な債権の一部のみを訴求する場合であり、残部について後訴を提起できるかが既判力との関係で問題となる。 判例は明示的一部請求の場合に残部請求を認めている。

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一部請求の意義

明示的一部請求と黙示的一部請求

類型 内容 明示的一部請求 全体の一部であることを明示して請求 黙示的一部請求 一部であることを明示せずに請求（全部請求と区別できない）

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明示的一部請求の残部請求

判例の立場

最判昭37.8.10：明示的一部請求の場合、訴訟物は一部のみであり、残部について既判力は及ばない。したがって残部の後訴は許される。

批判

批判 内容 紛争の蒸し返し 同一の事実関係について再度争われる 訴訟経済 一回の訴訟で解決すべき

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一部請求棄却の場合

問題の所在

明示的一部請求が棄却された場合、残部の請求は許されるか。

最判平10.6.12

一部請求を全部棄却する判決が確定した場合、残部請求は信義則に反し許されない。

場面 残部請求の可否 一部請求認容 残部請求は許される 一部請求棄却 残部請求は信義則上許されない

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一部請求と過失相殺

問題の所在

1000万円の損害賠償債権のうち500万円を一部請求し、被告が過失相殺を主張した場合の処理。

外側説（判例）

最判平6.11.22：過失相殺は債権全体に適用した上で、残った額から一部請求の範囲で認容する。

例：損害1000万円、過失相殺3割
全体の認容額：700万円
一部請求500万円 → 500万円認容

内側説

過失相殺は一部請求の範囲内でのみ適用する。

例：損害1000万円のうち500万円を請求、過失相殺3割
一部請求500万円 × 0.7 = 350万円認容

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一部請求と時効完成猶予

問題の所在

一部請求の訴え提起により、残部について時効完成猶予の効力が生じるか。

判例

最判平25.6.6：明示的一部請求の場合、残部については訴え提起による時効完成猶予の効力は及ばない。

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まとめ

• 明示的一部請求の残部は既判力が及ばず後訴可能
• 一部請求棄却の場合の残部は信義則上不可
• 過失相殺は外側説（債権全体に適用）が判例
• 時効完成猶予は一部請求の範囲にのみ生じる
• 黙示的一部請求は全部請求と区別できず残部請求は不可

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FAQ

Q1. なぜ一部請求が認められているのですか？

訴額に応じた手数料の負担を軽減し、当事者の訴訟追行の便宜を図るためです。また、処分権主義の下で当事者が請求の範囲を自由に決定できます。

Q2. 一部請求と訴えの変更の関係は？

一部請求を全部請求に拡張する場合は訴えの変更（143条）の手続が必要です。請求の基礎の同一性の要件は充たされるのが通常です。

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