第4章

誤り。違うのは「公職選挙法上の選挙訴訟であって、法第5条の民衆訴訟である」の部分である。自己の選挙権を行使する地位の確認を求める訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えである（最大判平17.9.14）。

行訴法5条の民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいい、客観訴訟であるから法律に定める場合に法律に定める者に限り提起できる（42条）。公職選挙法203条・204条の選挙の効力に関する訴訟はその典型で、選挙全体の効力を客観的に争わせる制度である。これに対し本肢の訴えは、在外国民である原告自身が次回の選挙で選挙権を行使できる地位にあることの確認を求めるものであり、自己の法律上の利益にかかわる地位の確認である。したがって、自己の利益にかかわらない資格で提起する民衆訴訟には当たらず、公職選挙法が定める選挙訴訟の類型にも当たらない。最大判平17.9.14は、この訴えを公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法と認めた上で、在外選挙制度の対象を比例代表選出議員の選挙に限っていた公職選挙法の規定を違憲と判断した。選挙に関する訴えであっても、自分の権利を争うものは主観訴訟であり、選挙という題材だけで民衆訴訟に振り分けることはできない。

誤り。違うのは「行政主体間の権限の行使に関する紛争に該当し、法第6条の機関訴訟である」の部分である。建物の所有者として固有の利益の侵害を主張する国の訴えは法律上の争訟であり、機関訴訟ではない（最判平13.7.13）。

行訴法6条の機関訴訟は、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟であり、民衆訴訟と同じく客観訴訟として、法律に定める場合に法律に定める者に限り提起できる（42条）。しかし、国や地方公共団体が訴訟当事者であっても、その紛争が公権力の主体としての権限の行使をめぐるものではなく、財産権の主体として自己の権利利益の保護救済を求めるものであるときは、当事者間の具体的な権利義務の存否に関する紛争であって、裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たり、通常の抗告訴訟によることができる。本肢の訴えは、地方公共団体の長がした設計図面の公開決定によって、国が庁舎の所有者として持つ固有の利益が侵害されることを理由とするものであり、行政主体間の権限の行使をめぐる争いではない。最判平13.7.13も、この訴えは建物の所有者としての固有の利益の侵害を理由とするものであるから法律上の争訟に当たるとし、国の原告適格を認めた。国が原告であるという形ではなく、何を守るために訴えているかで訴訟の類型は決まる。

誤り。違うのは末尾の「下級行政機関は、その不承認の取消しを求めて抗告訴訟を提起することができる」の部分である。

取消訴訟の対象となる処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最判昭39.10.29）。上級行政機関が指揮監督権の一環として下級行政機関の事務処理について行う承認・不承認は、行政主体の内部における意思形成過程の行為であり、国民の権利義務に直接の法的効果を及ぼさないから処分性を欠く。最判昭53.12.8（成田新幹線事件）も、運輸大臣が日本鉄道建設公団に対してした工事実施計画の認可を、行政機関相互の行為と同視すべきものであって外部に対する効力を有する行政行為ではないとし、抗告訴訟は提起できないとした。加えて、行政機関は権利義務の帰属主体ではなく、上級行政機関と下級行政機関の争いは組織内部の権限分配の争いにとどまるから、法律上の争訟（裁判所法3条1項）にも当たらない。この種の紛争は機関相互間の権限の存否又はその行使に関する紛争として機関訴訟（行訴法6条）に当たり、法律に定める場合に法律に定める者に限り提起できる（42条）。

誤り。違うのは「それぞれの行政機関は裁判所に提訴することができる」の部分であり、行政機関相互の権限の争いは機関訴訟として法律に定める場合に法律に定める者に限って提起できるところ（行政事件訴訟法42条）、各省間の所掌事務の争いを裁判所に持ち込む法律の定めはない。

裁判所法3条1項の法律上の争訟は、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争で、法令の適用により終局的に解決できるものをいう。A省とB省はいずれも国という同一の法人格の内部の機関であり、所掌事務の範囲をめぐる争いは、機関相互間の権限の存否又はその行使に関する紛争であって、法人格を持つ者どうしの権利義務の争いではない。行政事件訴訟法6条はこれを機関訴訟と定義し、42条は、民衆訴訟及び機関訴訟は法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができると定める。機関訴訟は法律上の争訟に当たらず、法律が個別に認めたときだけ裁判所が審理できるからである。国の行政機関相互の権限の争いは、内閣法7条により内閣総理大臣が閣議にかけて裁定する仕組みが用意されており、これを裁判所に提訴できるとする法律の定めはない。事務配分が各省設置法で法定されているから法的紛争だという理由では、出訴を認める法律の明文に代えることはできない。判例も、機関相互の争いは法律が特に認めた場合を除き訴訟の対象にならないとしている（最判昭28.6.12）。

正しい。行政事件訴訟法6条は機関訴訟を国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟と定義し、42条は法律に定める場合において法律に定める者に限り提起できるとしている。

行政事件訴訟法6条は、機関訴訟とは国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいうと定義する。行政機関相互の権限争いは本来、行政組織の内部で上級機関の裁定などにより解決されるべきものであり、国民の権利義務に関する法律上の争訟（裁判所法3条1項）には当たらないから、裁判所が当然に審判できる事件ではない。そこで42条は、民衆訴訟と機関訴訟は法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができると定め、個別の法律が特に裁判所の審判に委ねた場合に限って認める客観訴訟として位置づけている。地方自治法176条7項の議会と長の間の訴訟や、同法251条の5の国の関与に関する訴訟、同法252条の代執行手続における訴訟などがその例である。国と地方公共団体の間の訴訟は、対等な法主体間の争いという側面もあるが、法律が機関訴訟として整理しているものは同条の規律に従う。本肢は6条と42条の内容を正確に述べている。

誤り。違うのは「Xの経営する事業が受ける重大な損害を避けるため、執行停止の申立てを、適法にすることができる」の部分である。

住民訴訟は行政事件訴訟法5条の民衆訴訟であり、2号の取消請求には同法43条1項を通じて取消訴訟に関する規定が準用されるから（地方自治法242条の2第11項）、執行停止（行訴法25条）の申立て自体はできる。しかし執行停止は、処分により申立人に重大な損害が生ずるのを避けるため緊急の必要があるときに認められる仮の救済であり、住民訴訟でこの要件をどう読むかは訴訟の性質から決まる。住民訴訟は、住民が自己の権利利益の救済を求める訴訟ではなく、地方公共団体の財務会計の適正を確保するために住民に法が特別に認めた客観訴訟であり、原告は自己の法律上の利益がなくても提起できる。その反面として、原告Xが個人として経営する事業に生ずる損害は、この訴訟が守ろうとしている利益ではなく、執行停止の要件である重大な損害として斟酌される損害にも当たらない。Xの主張する損害は支出処分がXに向けられたことによる損害でもない。したがって、Xが自己の事業の損害を理由に相手方への支払の執行停止を申し立てることは認められない。

正しい。2号の取消請求には行政事件訴訟法43条1項を通じて同法11条1項1号が準用されるから、処分をした総務部長Bの所属するA市が被告になる。

地方自治法242条の2第1項2号は、行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求を住民訴訟の類型として認める。この請求は行政事件訴訟法43条1項の処分又は裁決の取消しを求めるものに当たるから、地方自治法242条の2第11項を介して、同法9条と10条1項を除き取消訴訟の規定が準用される。除外されるのは原告適格と自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限であり、住民訴訟が住民の個人的利益とは無関係に財務会計行為の適正を確保する客観訴訟であることの帰結である。これに対し被告適格を定める同法11条は除外されておらず、そのまま準用される。平成16年改正後の11条1項1号は、処分をした行政庁が公共団体に所属する場合はその公共団体を被告とすると定めているから、委任を受けて処分をした総務部長Bの所属するA市が2号請求の被告になる。1号の差止請求や4号の請求が同条3項の規律に服して執行機関又は職員を被告とするのに対し、2号請求だけが同条1項により行政主体を被告とする点が、条文の構造から生じる違いである。

正しい。行政事件訴訟法43条1項は、処分の取消しを求める民衆訴訟について、取消訴訟の規定を準用するが原告適格を定める9条を除いている。

行政事件訴訟法5条は、民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいうと定義する。民衆訴訟は原告の個人的な権利利益の救済を目的とする主観訴訟ではなく、行政の適法性を確保するために法律が特に認めた客観訴訟であるから、42条により法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができ、原告となれる者は個別法が定める。したがって、処分の取消しを求める民衆訴訟について、43条1項が取消訴訟に関する規定を準用する際にも、法律上の利益を有する者に原告適格を限る9条と、自己の法律上の利益に関係のない違法の主張を制限する10条1項は準用の対象から除かれている。選挙の効力を争う選挙訴訟や、住民が財務会計行為の違法を争う住民訴訟がその例であり、選挙人や住民という資格があれば自己の権利利益が侵害されていなくても提起できる。本肢は民衆訴訟の性質と43条1項の準用関係を正確に述べている。