第3章

誤り。違うのは「被告は、当該処分又は裁決をした行政庁が所属する国又は公共団体に対し、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない」の部分である。

形式的当事者訴訟は、処分又は裁決に関する訴訟でありながら、法令の規定によって処分庁でも国・公共団体でもない私人が被告となる。そのため、処分又は裁決をした行政庁が訴訟の提起を知らないまま審理が進むおそれがあり、行訴法39条は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとすると定めた。通知をするのは裁判所であり、通知の相手は処分又は裁決をした行政庁である。本肢は、通知の主体を被告とし、相手を行政庁の所属する国又は公共団体とし、さらに訴訟告知という民事訴訟法上の制度の名で述べている点で、39条の仕組みと異なる。通知を受けた行政庁は、行政庁の訴訟参加（23条、41条1項で準用）により訴訟に加わることができる。

正しい。実質的当事者訴訟にも民事訴訟にも第三者効（行訴法32条1項）はないが、実質的当事者訴訟の判決には関係行政庁に対する拘束力（33条1項）が41条1項で準用される点で、民事訴訟と異なる。

国又は公共団体に対して金銭の支払を求める訴訟は、その請求権が公法上の法律関係に基づくものなら実質的当事者訴訟（行訴法4条後段）、私法上のものなら民事訴訟となる。判決の効力を比べると、取消判決の第三者効を定める32条1項は、41条が当事者訴訟に準用していないから、実質的当事者訴訟の判決は民事訴訟の判決と同じく当事者間にしか及ばず（民訴法115条1項）、第三者一般に対する効力を持たない点で両者は共通する。他方、41条1項は、処分又は裁決を取り消す判決がその事件について処分庁その他の関係行政庁を拘束するとする33条1項を当事者訴訟に準用している。したがって、実質的当事者訴訟で、たとえば給付を受ける地位の確認や公法上の給付を命ずる判決がされれば、判決の内容に応じて関係行政庁はその判断に従って行動する義務を負う。民事訴訟の判決には、このような行政庁に対する拘束力の規定はない。なお、41条1項は23条（行政庁の訴訟参加）、24条、35条も準用し、23条の2は資料提出について準用するが、執行停止（25条以下）は準用されない。