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手形の裏書の抹消をめぐる判決

重要度 C 商法裏書の連続最判昭36.11.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

手形の裏書の抹消をめぐる判決（最判昭36.11.10）は、手形の裏書が抹消されていた場合に、裏書の連続（受取人から最後の被裏書人まで記載が順につながっていること）を判断するうえで、抹消した人に権限があったかを問うべきかが問題になった判例です。最高裁は、抹消する権利を持つ者がしたかどうかを問わず、手形法16条により、その裏書は記載されなかったものとみなすべきだとしました。裏書の連続は手形の外形から判断するという考え方を示す判例として、白地式裏書の論点とあわせて学びます。

事案

手形法16条1項の仕組み

裏書が連続している手形の所持人は、権利者と推定される（手形法16条1項。約束手形には77条1項1号で準用）。裏書の連続とは、受取人から最後の被裏書人まで、ある裏書の被裏書人と次の裏書の裏書人とが手形の記載のうえで順につながっていることをいい、手形面の記載だけを見て判断する。同項は、連続を判断するにあたり「抹消シタル裏書ハ此ノ関係ニ於テハ之ヲ記載セザルモノト看做ス」と定める。問題は、この抹消が、抹消する権限のある者によってされたものに限られるのかどうかである。

本件の経過

本件は売掛代金の支払を求めた訴訟で、手形の裏書の抹消の扱いが争点となった。原審は東京高等裁判所（昭和36年1月30日判決）である。上告理由の中身は判決文に書かれていないが、最高裁第二小法廷は、これに答えて、抹消は権限のある者がしたかどうかを問わず記載がないものとみなすべきだと判示し、上告理由を「独自の見解に立つて原判決を攻撃するもの」として退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。判決文は判旨1文だけの短いもので、手形の記載内容、当事者の関係、誰が抹消したのかは判決からは分からない。

要点

抹消された裏書は、抹消した者に権限があったかどうかを問わず、裏書の連続の判断では記載がないものとみなされる
被裏書人欄の記載だけが抹消された裏書は、権限の証明がなくても、裏書の連続の関係では白地式裏書となる
抹消を記載がないものとみなすのは裏書の連続の判断に限られ、無権限の抹消で手形上の権利が消えたり変わったりはしない

判旨

判決は、手形の裏書が抹消された場合には「これを抹消する権利を有する者がしたかどうかを問わず」、手形法16条により「右裏書は記載されなかつたものとみなすべきである」とした。理由は述べていないが、裏書の連続は所持人の資格を手形面の外形から判定する仕組みであり、抹消の権限という手形外の事情を持ち込めば、所持人が権限の存在を立証しなければならなくなり、迅速な権利行使と流通の保護が損なわれる。のちの最判昭61.7.18が、被裏書人欄だけの抹消を権限の証明なしに白地式裏書と扱ったのも、この考え方の延長にある。

観点 1

抹消された裏書は、抹消した者に権限があったかどうかを問わず、裏書の連続の判断では記載がないものとみなされる

手形法16条1項は抹消された裏書を連続の関係では記載しないものとみなすが、判例はこの扱いを抹消権限のある者がした抹消に限らないとした。裏書の連続は手形面の記載から形式的に判定するものなので、抹消が権限に基づくか、いつどのような方法でされたか、故意か過失かといった手形外の事情は考慮しない。抹消の線が引かれていれば、その裏書は連続をつなぐ材料にも、連続を断つ材料にもならない。所持人の側が抹消の権限を立証する必要はない。

よくある誤り

抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、抹消された裏書は記載がないものとみなされる（×）
無権限者による抹消は効力がないから、裏書の連続は抹消前の記載に従って判断する（×）
過失で抹消された裏書は、連続の判断では抹消されていないものとして扱う（×）

短答での問われ方

予備2022問30エは、被裏書人欄の抹消について権限者による抹消の証明を要するとする誤りの肢で、本判決の「権限の有無を問わない」という出発点から×と判断できる。抹消そのものを正面から問う肢は少なく、多くは最判昭61.7.18の白地式裏書の論点と組み合わさって出る。

論文での書き方

手形金請求で所持人の形式的資格を論じる場面で使う。抹消のある手形では、まず16条1項により抹消された記載を除いて連続を判定し、その際抹消の権限は問わないと示す。理由は、連続が外形による資格の判定であり、権限の立証を所持人に負わせれば権利行使が困難になる点にある。無権利者が不正に抹消して連続を作り出した場合は、債務者が無権利を立証して推定を覆すことで対処すると述べてバランスをとる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第30問エ直接

約束手形の受取人欄に「A」という記載、第一裏書人欄に「A」という署名及びその住所の記載、第一被裏書人欄に「B」の記載、第二裏書人欄に「C」という署名及びその住所の記載、第二被裏書人欄に「D」の記載があるが、第一被裏書人欄の「B」の記載が抹消された場合には、その抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、第一裏書は白地式裏書となり、当該約束手形には裏書の連続があるものとされる。

観点 2

被裏書人欄の記載だけが抹消された裏書は、権限の証明がなくても、裏書の連続の関係では白地式裏書となる

記名式裏書のうち被裏書人の記載だけが消され、裏書人の署名が残っている場合について、最判昭61.7.18は、所持人が抹消の権限を証明するまでもなく、その裏書は連続の関係では白地式裏書になるとした。裏書全体が抹消されたとみる考え方は採らない。最後の裏書が白地式であれば所持人は資格を認められ（16条1項）、途中の白地式裏書の次の裏書人は白地式裏書で取得したものとみなされるので、連続が回復しうる。権限を問わない点で本判決と同じ発想に立つ。

よくある誤り

被裏書人欄の記載だけが抹消された場合、その裏書全体が抹消されたものとして連続の判断から除かれる（×）
被裏書人欄の抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、白地式裏書となる（×）

短答での問われ方

予備2015問29エ（○）、予備2019問29の5（○）、司法2006問53の3（○）は、被裏書人欄だけの抹消で白地式裏書となるとする肢。予備2022問30エ（×）は、そこに権限の証明という限定を付けた誤りで、連続が認められるとの結論は正しいが、限定が誤りである。

論文での書き方

被裏書人欄の抹消がある事例では、全部抹消とみるか白地式裏書とみるかを示したうえで、判例に従い白地式裏書とし、裏書人の署名が残る以上その効力を残すのが取引通念に合い、流通の保護にもなると理由づける。そのうえで白地式裏書を前提に連続をたどり、所持人の資格を認める。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第29問エ応用

手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消されたときは，その裏書は，裏書の連続の関係では，白地式裏書となる。

予備試験 2019年第29問 5応用

判例の趣旨によれば，約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合には，当該裏書は，裏書の連続の関係においては，白地式裏書となる。

司法試験 2006年第53問 3応用

判例によれば，裏書の被裏書人欄の記載のみの抹消がされた場合には，その裏書は白地式裏書となる。

観点 3

抹消を記載がないものとみなすのは裏書の連続の判断に限られ、無権限の抹消で手形上の権利が消えたり変わったりはしない

16条1項のみなしは、条文自身が「此ノ関係ニ於テハ」と断るとおり、所持人の形式的資格を判定する場面に限られる。いったん有効に成立した手形上の権利は、権限のない者が記載を抹消しても消滅も変更もしない。たとえば無権限者が受取人の記載を消しても補充権は生じず白地手形にはならず、振出人の義務も残る。また連続による資格は推定にとどまるので（最判昭36.11.24）、不正な抹消で連続が作られても、債務者は所持人が無権利であることを立証して支払を拒める。

よくある誤り