判例集／商法／実在しない会社の裏書の介在と裏書の連続

実在しない会社の裏書の介在と裏書の連続

重要度 C 商法裏書の連続最判昭30.9.23(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

実在しない会社の裏書の介在と裏書の連続の判例（最判昭30.9.23(商)）は、約束手形の裏書の途中に、設立登記をしていない実在しない会社名義の裏書が挟まっている場合に、所持人が手形金を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、裏書の記載が形式的につながっていれば、実質的には連続を欠いていても所持人は手形上の権利を行使できるとし、実在しない会社の裏書があっても影響はないとしました。裏書の連続は記載の外形で判断するという原則を示す判例です。

事案

裏書の連続という仕組み

約束手形を裏書で譲り受けた者は、受取人から自分まで裏書の記載がつながっていれば、その手形の適法な所持人とみなされる（手形法77条1項1号・16条1項）。つながりの有無は、ある裏書の被裏書人欄と、次の裏書の裏書人欄の記載を順に見比べて判断する。ここでいう「みなす」は推定の意味と解されており、所持人は自分が実質上の権利者であることを一つ一つ証明しなくても権利を行使でき、争う側が所持人の無権利を立証しなければならない。

何が起きたか

被上告人は約束手形を所持し、上告人らに手形金の支払を求めた。この手形の裏書の中には、設立登記を経ていない会社、つまり法人として実在しない会社名義の裏書が途中に挟まっていた。上告人らは、この裏書が介在することを指摘して、所持人の権利行使を争った。

訴えと上告

事件は約束手形金請求訴訟である。原審は東京高裁（昭29.5.15判決）で、その判断に不服のある上告人らが上告した。上告理由の第一点が、設立登記を経ていない会社の裏書が介在することを取り上げるもので、これによって裏書の連続が欠け、所持人が権利を行使できなくなるのかが最高裁第二小法廷で問われた。

要点

実在しない会社の裏書が途中にあっても、記載が形式的につながっていれば裏書の連続は欠けない。
受取人欄が変造された手形は変造後の記載で、被裏書人欄だけが抹消された裏書は白地式裏書として、連続を判定する。
裏書の連続を欠く手形の所持人も、欠けた部分の実質的な権利移転を証明すれば手形上の権利を行使できる。

判旨

最高裁は、裏書のある手形の所持人は、裏書が「形式的に連続しているときは、実質的には連続を欠いたものであるとしても、その手形上の権利を行使することができる」とした。そのうえで、設立登記を経ていない会社の裏書が介在していても、所持人の権利行使に「消長を来たすものではない」として上告を棄却した。裏書の連続は記載の外形だけで判断し、各裏書人が実在するか、裏書が実質的に有効かは問わない。資格授与的効力は外形への信頼に結びつけられているので、途中に実在しない者の名義があっても形式的資格は失われない。

観点 1

実在しない会社の裏書が途中にあっても、記載が形式的につながっていれば裏書の連続は欠けない。

裏書の連続があるかどうかは、手形面上の記載を前後で見比べて外形だけで決める。途中の裏書人が設立登記のない会社で法人として実在しなくても、その名義が前の被裏書人欄と次の裏書人欄でつながっていれば連続は認められ、所持人は振出人に対する関係でも適法な所持人と推定される。実在しない者の裏書に権利を移す力はないから実質的には連続を欠くが、資格授与的効力は記載の外形に結びつくので形式的資格は失われない。外形で決める以上、逆向きにも働く。受取人と第一裏書人が実際には同一人でも、通称など別人と読める名前が書かれていれば連続は認められない。

よくある誤り

実在しない会社の裏書が介在する場合は、裏書が形式的に連続していても、所持人は適法な所持人と推定されない（×）
手形の所持人たる資格を有するには、裏書が外観上連続するだけでは足りず、各裏書が真正であることを要する（×）
受取人欄の氏名と第一裏書人欄の通称が実際には同一人のものであれば、記載が違っていても裏書の連続がある（×。記載から同一人と読めなければ連続を欠く）

短答での問われ方

予備2019年問29肢4がこの判例そのままで、実在しない会社の裏書が介在しても形式的に連続していれば適法な所持人と推定されるとする記述が正しい。司法2009年問54肢1は、資格を得るには裏書が外観上連続すれば足り真正であることを要しないという記述で、本判決と同じ内容である。司法2006年問53は、肢1で被裏書人欄と直後の裏書人欄を比べるという判定方法を、肢2で連続の効果が適法な所持人との推定であることを問い、いずれも正しい。予備2022年問30イは逆向きの出題で、受取人欄が「法務花子」、第一裏書人欄がその通称の「司法華子」では連続がなく、連続があるとする記述は誤りである。

論文での書き方

手形法77条1項1号・16条1項の連続は手形面の記載から形式的に判定する、と規範を示す。理由は、資格授与的効力が記載の外形への信頼を保護するものであり、手形の外から分からない事情で資格が左右されると流通を害することに求める。あてはめでは、前の被裏書人欄と次の裏書人欄の記載を順に対照し、途中の名義人が実在しない会社でも記載が一致していれば連続を肯定する。射程は偽造や無権代理の裏書が挟まる場合にも及ぶ。形式的資格を認めた後、実質的な権利の有無は善意取得（16条2項）で別に検討する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第29問 4直接

判例の趣旨によれば，手形の裏書中に実在しない会社の裏書が介在している場合であっても，裏書が形式的に連続しているときは，手形所持人は，振出人に対する関係において，当該手形の適法な所持人と推定される。

司法試験 2006年第53問 1応用

裏書の連続の有無は，ある裏書の被裏書人欄の記載とその直後の裏書の裏書人欄の記載とを比較対照して判断する。

司法試験 2006年第53問 2応用

裏書の連続がある場合には，最終の所持人は手形の適法な所持人と推定される。

司法試験 2009年第54問 1応用

手形の所持人たる資格を有するには，裏書のある手形にあっては，その裏書が外観上連続することを要し，その真正であることを要しない。

予備試験 2022年第30問イ対比

約束手形の受取人欄に「法務花子」という記載があり、第一裏書人欄に法務花子の通称である「司法華子」という署名及びその住所の記載がある場合には、当該約束手形には裏書の連続がある。

観点 2

受取人欄が変造された手形は変造後の記載で、被裏書人欄だけが抹消された裏書は白地式裏書として、連続を判定する。

外形で判定するという考え方は、記載に手が加えられた場面でも変わらない。受取人欄が変造された約束手形でも、変造後の受取人から所持人まで記載がつながっていれば、所持人は振出人に対する関係でも適法な所持人と推定される（最判昭49.12.24）。振出人が変造前の文言に従って責任を負うこと（手形法69条）は債務の中身の話で、元の記載が手形面に残っていると扱うものではないからである。被裏書人欄だけが抹消された裏書は、権限のある者が抹消したことを所持人が証明するまでもなく、白地式裏書として扱われる（最判昭61.7.18）。白地式裏書の次に別の裏書があれば、その裏書人が白地式裏書で手形を取得したものとみなされ（16条1項）、最後の裏書が白地式でも連続は妨げられない。

よくある誤り

受取人欄が変造された場合、変造前の記載に従えば裏書が連続していないときは、所持人が適法な所持人と推定されることはない（×）
被裏書人欄の記載のみが抹消されたときは、権限のある者が抹消したことを所持人が証明した場合に限り白地式裏書となる（×。証明は要らない）
白地式裏書の次の裏書をした者が実際には手形を盗んだ者であるときは、裏書の連続は認められない（×。連続は記載だけで決まる）

短答での問われ方

受取人欄の変造は、予備2019年問29肢3が正しい肢、司法2010年問54オが「変造前の記載に従えば連続していなければ推定されることはない」とする誤りの肢である。被裏書人欄のみの抹消は、予備2019年問29肢5・予備2015年問29エ・司法2006年問53肢3が白地式裏書となるとする正しい肢で、予備2022年問30エは「権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り」とする点が誤りである。白地式裏書を挟む連続は予備2022年問30ウ（最後の裏書が白地式）と司法2012年問55アで問われ、後者は白地式裏書の次の裏書人が盗取者であっても連続を認める。

論文での書き方

変造や抹消のある事例では、まず現在の手形面の記載で連続を判定して形式的資格を認める。そのうえで、振出人がどの文言で責任を負うか（69条）、所持人が実質的権利者か、善意取得（16条2項）が成り立つかという実質の問題に進む。抹消について権限の証明を不要とする理由は、誰が抹消したかという手形面に現れない事情で資格が左右されると流通を害する点に求める。形式の判定と実質の判定を一つの段落に混ぜないことが大切である。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2019年第29問 3応用

判例の趣旨によれば，約束手形の受取人欄の記載が変造された場合であっても，手形面上，変造後の受取人から現在の手形所持人へ順次連続した裏書の記載があるときは，当該手形所持人は，振出人に対する関係においても，当該手形の適法な所持人と推定される。

予備試験 2019年第29問 5応用

判例の趣旨によれば，約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合には，当該裏書は，裏書の連続の関係においては，白地式裏書となる。

司法試験 2010年第54問オ応用

約束手形の受取人欄の記載が変造された場合，手形面上，変造後の受取人から現在の手形所持人へ順次連続した裏書の記載があるときであっても，変造前の記載に従えば裏書が連続していなければ，現在の手形所持人が，当該約束手形の適法な所持人と推定されることはない。

予備試験 2015年第29問エ応用

手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消されたときは，その裏書は，裏書の連続の関係では，白地式裏書となる。

予備試験 2022年第30問エ応用

約束手形の受取人欄に「A」という記載、第一裏書人欄に「A」という署名及びその住所の記載、第一被裏書人欄に「B」の記載、第二裏書人欄に「C」という署名及びその住所の記載、第二被裏書人欄に「D」の記載があるが、第一被裏書人欄の「B」の記載が抹消された場合には、その抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、第一裏書は白地式裏書となり、当該約束手形には裏書の連続があるものとされる。

予備試験 2022年第30問ウ応用

約束手形の最後の裏書が白地式裏書であり、それより前の裏書が連続している場合には、当該約束手形の所持人は権利者と推定される。

司法試験 2006年第53問 3応用

判例によれば，裏書の被裏書人欄の記載のみの抹消がされた場合には，その裏書は白地式裏書となる。

司法試験 2012年第55問ア応用

この手形には，裏書の連続が認められる。

観点 3

裏書の連続を欠く手形の所持人も、欠けた部分の実質的な権利移転を証明すれば手形上の権利を行使できる。

裏書の連続の効果は、所持人を適法な所持人と推定することにある。手形法16条1項は「看做ス」と書くが推定の意味と解されているので、債務者は所持人の無権利を立証して支払を拒める。反対に、連続を欠く手形の所持人は推定を受けられないだけで、権利を失うわけではない。相続や合併のように裏書によらない移転もあるから、連続が切れた箇所について実質的な権利移転の事実を証明すれば権利を行使できる（最判昭31.2.7）。本判決は実質的に連続を欠いても形式が整っていれば足りるとしたもので、形式を欠く場合に実質の証明で補うこの扱いと表裏をなす。支払う側も、連続の整否を調べれば足り、裏書人の署名を調べる義務はない（40条3項）。

よくある誤り

裏書の連続を欠く手形の所持人は、欠けた部分の実質的な権利移転を証明しても、手形上の権利を行使することができない（×）
手形法16条1項は「看做ス」と定めるから、債務者は所持人が無権利であることを立証しても支払を拒めない（×。推定の意味である）
振出人は、支払に当たり、裏書の連続の整否に加えて各裏書人の署名も調査する義務を負う（×）

短答での問われ方

予備2022年問30アは、連続が欠ける部分につき実質的な権利移転の事実により自己の権利を証明すれば権利行使できるとする記述で、正しい。司法2009年問54はこの考え方を見解として掲げ、各記述が見解と矛盾するかを問う問題で、「看做ス」は推定の意味であるとする肢4は矛盾しない。予備2015年問30肢3は40条3項のとおりで、振出人は裏書の連続の整否を調査する義務を負うが裏書人の署名を調査する義務を負わないとする記述が正しい。

論文での書き方

手形金請求では、まず裏書の連続の有無を外形で認定する。連続があれば所持人の権利を推定し、債務者側が無権利を立証できるかを検討する。連続が欠ければ、欠けた箇所に限って実質的な権利移転の事実を認定できるかを検討し、認定できれば権利行使を認める。裏書の連続は権利行使の要件ではなく、権利の証明を軽くする仕組みにとどまる、と位置づけを示すと筋が通る。本判決はその裏面として、形式が整っていれば実質を問わないことを示す例に使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第30問ア応用

裏書の連続が欠ける約束手形の所持人も、裏書の連続が欠ける部分につき、実質的な権利移転の事実により自己の権利を証明すれば、手形上の権利を行使することができる。

予備試験 2015年第30問 3応用

振出人は，支払をすべき日に手形金の支払をするに当たり，裏書の連続の整否を調査する義務を負うが，裏書人の署名を調査する義務を負わない。

司法試験 2009年第54問 4応用

手形法第16条第1項が「看做ス」としているのは，「推定する」の意味である。