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見せ金による会社設立登記の事件

重要度 C 商法仮装払込み最決昭40.10.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

見せ金による会社設立登記の事件（最決昭40.10.15）は、払込みを装って設立登記をした行為に、公正証書原本不実記載罪（公的な帳簿に事実と違う記載をさせる罪）がどの範囲で成立するかが問題になった判例です。最高裁は、設立無効かどうかではなく登記事項ごとに不実かを見ればよいとし、引受や役員選任などの実体がなく会社が不存在の本件では、登記事項はすべて不実だとしました。仮装払込みと刑事責任をつなぐ判例で、短答では見せ金で資本金の額を登記させた場合の罪の成否が問われます。

事案

登記と公正証書原本不実記載罪

刑法157条1項は、公務員に虚偽の申立てをして権利義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせる行為を罰し、商業登記簿の原本はこれに当たる（現在は電磁的記録で、不実記録罪の対象となる）。会社の設立登記には商号・目的・発行済株式の総数・資本の額・役員など多くの事項が並ぶ。見せ金で払込みを装って設立登記をした場合、会社の設立が無効だから登記全体が偽りだと考えるのか、それとも事項ごとに偽りかどうかを見るのかが、本件で問われた。

C工業株式会社の設立登記

被告人A・Bは、C工業株式会社の設立登記をめぐり、公正証書原本不実記載・同行使の罪に問われた。一、二審が認定した事実によると、同社の設立に際し、少なくとも発起人の大部分と一般募集による株式引受は実体を備えていなかった。発行済株式（総数10万株、金額5,000万円）の払込みが完了したとする株金保管証明書は、払込みの事実がないのにこれを装ったものであった。創立総会も現実には開かれず、取締役などの会社機関も選任されていなかった。

下級審の判断と上告

第一審とこれを是認した原審（東京高裁昭37.12.26）は、見せ金を利用した会社の設立は資本充実の原則に反して設立無効の原因となるから、適法に設立されたものとして設立登記を申請し完了させることは本罪に当たるとして、有罪とした。被告人側は上告し、Aの弁護人は憲法13条違反などを、Bの弁護人は事実誤認・法令違反・量刑不当を主張した。最高裁第三小法廷は、いずれも適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、かっこ書きの職権判断で本罪の成否の考え方を示した。

要点

公正証書原本不実記載罪の成否は登記事項ごとに判断し、見せ金で資本金の額を登記させれば同罪が成立する。
株式引受・払込み・創立総会・機関選任の実体がなく会社が不存在といえるときは、設立登記の登記事項の全部が不実となる。

判旨

最高裁は、設立無効を理由に設立登記自体の不実をいう一、二審の判示を「適切を欠く」とした。本罪の成否は「もともと個々の登記事項毎にその不実の有無を論ずれば足り、設立の登記自体が不実であるか否かを問題とすることは必ずしも必要ではない」からである。そのうえで、株式引受の実体がなく、払込みは仮装で、創立総会も開かれず機関の選任もない本件では、会社は「不存在というのほかなく」、登記事項は「すべて不実」で、その全部について本罪が成立するとし、有罪の結論を維持して上告を棄却した。

観点 1

公正証書原本不実記載罪の成否は登記事項ごとに判断し、見せ金で資本金の額を登記させれば同罪が成立する。

本決定は、見せ金を使った設立について、設立が無効かどうかから登記全体の不実を導く考え方を退け、不実の有無は登記事項ごとに見ればよいとした。会社が実体を欠き不存在といえる場合は、すべての登記事項が不実となる。会社が存在していても、払込みが仮装なら払込済みを前提とする事項は不実となり、旧商法下では発行済株式の総数について本罪が認められた（最判昭41.10.11）。現行法では払込額をもとに資本金の額が定まり、資本金の額は登記事項（会社法911条3項5号）なので、見せ金で資本金の額を登記（記録）させれば本罪（電磁的記録なら不実記録罪）が成立する。

よくある誤り

見せ金でも会社への現実の資金移動はあるから、資本金の額を登記させても不実記載にはならない（×。見せ金による払込みは無効で、資本金の額の登記は事実に反する）
会社の設立自体が無効とされない限り、設立登記について公正証書原本不実記載罪は成立しない（×。成否は登記事項ごとに判断し、設立無効を論じる必要はない）

短答での問われ方

予備2020年問16オ（○）が直接の出題で、見せ金で仮装したのに出資の履行が完了したとして資本金の額を記録させた行為を電磁的公正証書原本不実記録罪とする。同問のウ・エは仮装払込みの民事上の規律（52条の2、102条の2）を問う肢で、刑事の肢と取り違えないようにする。

論文での書き方

仮装払込みの効力を論じた後に刑事責任に触れるときは、払込みが無効であること、資本金の額が登記事項であること、不実の有無は登記事項ごとに判断すること（本決定）を順に示し、資本金の額の登記について本罪が成立すると結ぶ。株式引受・創立総会・機関選任の実体がなく会社が不存在といえるときは、登記事項の全部が不実になる（本決定、最決昭40.6.24）。設立無効の訴えの成否と刑事責任を結びつけないことがポイントである。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第16問オ直接

判例の趣旨によれば，株式会社の設立の際，発起人による出資の履行がいわゆる見せ金によって仮装されたものであったにもかかわらず，出資の履行が完了したとして商業登記簿の原本である電磁的記録に資本金の額の記録をさせた行為は，電磁的公正証書原本不実記録罪に当たる。

観点 2

株式引受・払込み・創立総会・機関選任の実体がなく会社が不存在といえるときは、設立登記の登記事項の全部が不実となる。

本決定は事項ごとの判断という枠組みを示したうえで、本件の結論としては登記事項の全部について本罪の成立を認めた。決め手は払込みの仮装だけではない。発起人の大部分と一般募集分の株式引受が実体を欠き、株金保管証明書は払込みの事実がないのに作られ、創立総会は現実に開かれず、取締役などの機関も選ばれていなかった。これらを合わせると、登記された会社は「不存在というのほかなく」、商号も役員も含めて登記事項は「すべて不実」になる。逆に、引受や機関選任の実体はあって払込みだけが仮装という事案では、不実となるのは払込済みを前提とする事項にとどまる。同じ結論を採る先例として、本決定は最決昭40.6.24を参照している。

よくある誤り

見せ金で設立登記がされた場合に不実となるのは払込みに関する事項だけで、登記事項の全部が不実となることはない（×。引受・創立総会・機関選任の実体もなく会社が不存在といえるときは、全部が不実となる）
払込みが仮装であれば、それだけで設立登記の登記事項はすべて不実となる（×。本決定が全部不実としたのは、引受・創立総会・機関選任の実体も欠いて会社が不存在といえたからである）
最高裁は一、二審の理由づけを適切でないとしたから、有罪の結論も覆した（×。理由は改めたが、本罪の成立を認めた結論は相当として上告を棄却した）

短答での問われ方

この観点を正面から問う肢は、短答の過去問には見当たらない。予備2020年問16オ（○）は資本金の額という一つの事項を問う肢であり、全部不実の場面とは区別して読む。

論文での書き方

事案で、払込みの仮装に加えて株式引受・創立総会・役員選任のどれが実体を欠くのかを拾い、会社の実体が全くないといえるなら登記事項の全部について本罪が成立すると書く。払込みだけが仮装の事案にまで全部不実の結論を及ぼさないよう、射程を事実関係で区切る。