機関方式の偽造と表見代理の類推適用

事案

代理方式と機関方式

他人が本人に代わって手形を振り出す形には、「A代理人D」と本人のためにすることを示して行為者が自ら署名する代理方式と、行為者の名を出さずに本人の署名や記名捺印だけを手形にあらわす機関方式がある。権限のない者が代理方式で振り出せば無権代理となり、表見代理の規定が働く。機関方式で権限なく本人名義をあらわせば手形の偽造であり、手形面に行為者の名は残らない。

何が起きたか

Dは、Aから信用金庫に対する手形振出し等の代理権を与えられていたが、本件手形を振り出す権限は与えられていなかった。それにもかかわらず、Dは本件手形の振出人欄に直接A名義を記載して手形を偽造し、これを受取人Xに交付した。Xは、DにはA名義で手形を振り出す権限があると信じていた。

訴えと下級審

事件名は貸金請求で、Aらが上告人、受取人Xが被上告人である。原審の仙台高裁は、本件の振出しはDが与えられた代理権の範囲を越えてしたものであり、XにはDの権限を信ずる正当な理由があったと認定して、Aの振出人としての責任を認めた。Aらの上告に対し、最高裁は、偽造にも表見代理の規定が類推適用されるとして原審の判断を正当とし、上告を棄却した。

要点

1. 機関方式による手形の偽造にも、民法の表見代理の規定が類推適用され、正当な理由があれば本人が責任を負う
2. 表見代理の類推で保護される第三者は偽造者と直接取引した相手方に限られ、後の裏書譲受人の信頼だけでは本人は責任を負わない
3. 偽造は無権代理に準じて扱われ、本人の追認は振出しの時に遡り、偽造者は手形法8条の類推で責任を負う

判旨

最高裁は、本人から振出しの権限を与えられていない他人が機関方式で手形を振り出した場合でも、「第三者において右他人が本人名義で手形を振り出す権限があると信ずるについて正当な理由があるときは、本人は、右他人のなした手形振出についてその責に任ずべき」とした。機関方式と代理方式は形式が違っても「いずれも無権限者による本人名義の手形振出である点において差異はない」こと、代理方式には表見代理の規定が適用されることから、表見代理の趣旨に照らし偽造にもその規定を「類推適用」すべきだという理由である。本件では、Dが与えられた代理権の範囲を越え、受取人に正当な理由があったので、Aは「民法一一〇条の類推適用」により振出人の責任を負う。

観点 1

機関方式による手形の偽造にも、民法の表見代理の規定が類推適用され、正当な理由があれば本人が責任を負う

手形の偽造では行為者が代理人として行動していないので、表見代理の規定をそのまま当てはめることはできない。本判決は、機関方式の偽造も代理方式の無権代理も、権限のない者が本人名義の手形を作り出した点で違いはないとして、表見代理の規定の類推適用を認めた。本件では、Dが本人Aから信用金庫に対する手形振出し等の代理権を与えられており、本件振出しはその範囲を越えたものだったので、民法110条が類推された。したがって、基本代理権に当たる権限の授与など本人側の事情があり、相手方が振出権限を信じたことに正当な理由があれば、偽造された本人も振出人として責任を負う。偽造なら本人は常に責任を負わない、という理解は誤りである。

よくある誤り

• （×）偽造は代理の表示を欠くので、相手方にどれほど正当な理由があっても本人が手形上の責任を負うことはない
• （×）表見代理の規定が働くのは「A代理人B」と記載された代理方式に限られる

短答での問われ方

司法試験平成22年（2010年）第54問イが、偽造手形について表見代理の規定が働くことを前提に、保護される第三者の範囲を問うた。偽造手形と表見代理の組合せは、本人の責任・偽造者の責任・追認を並べた総合問題の一肢として出る。

論文での書き方

本人名義の手形を無断で作られた事案では、まず被偽造者は自ら手形行為をしていないので原則として責任を負わないと示し、次に本判決に従い、代理方式と実質が同じであることを理由に表見代理の規定（民法109条・110条・112条）の類推適用を検討する。あてはめでは、本件のDのように行為者に何らかの代理権が与えられていたか（基本代理権）、その範囲を越えた振出しか、相手方が権限を信じた具体的事情（印章や手形用紙の保管、従前の取引）を拾う。

観点 2

表見代理の類推で保護される第三者は偽造者と直接取引した相手方に限られ、後の裏書譲受人の信頼だけでは本人は責任を負わない

本判決の一般論は正当な理由を要する者を「第三者」と述べるが、本件で正当な理由が認定されたのは偽造者から直接手形を受け取った受取人である。代理方式の権限踰越の事案である最判昭36.12.12は、民法110条で振出しを有効とするには受取人に正当な理由が必要で、受取人にそれが無ければ後の所持人に正当な理由があっても振出人は責任を負わないとしている。正当な理由の有無は取引の場面の具体的な事情で決まり、後から手形を取得する者がその事情を信頼して取得することは通常考えにくいと考えられる。この考え方は機関方式の偽造にも及ぶので、受取人に正当な理由がなければ、裏書譲受人が偽造者の権限を信じていても本人に手形金を請求できない。逆に受取人に正当な理由があれば、後の所持人はその権利を承継する。

よくある誤り

• （×）受取人に正当な理由がなくても、受取人から裏書譲渡を受けた者に正当な理由があれば、その者は本人に手形金を請求できる
• （×）民法の表見代理では、相手方が悪意・有過失でも、転得者が善意無過失であれば表見代理が成立する

短答での問われ方

司法試験平成22年（2010年）第54問イ（×）がそのまま問うた。民法の短答でも、相手方が悪意・有過失でも転得者が善意無過失なら表見代理が成立するとする肢（民法・予備試験平成25年第2問エ、民法・司法試験平成25年第4問エ、いずれも×）があり、判断の基準者を直接の相手方に置く点で共通する。逆に相手方について表見代理が成立していれば転得者にも効果不帰属を主張できない（民法・司法試験平成23年第28問4、○）。

論文での書き方

所持人が受取人から裏書を受けた者である事案では、表見代理の類推を認めた後に、正当な理由の判断は直接の相手方（受取人）を基準にすると示す。手形の流通保護を重く見て第三取得者を含めるべきだとの見解もあるが、判例の立場で書くなら、受取人に正当な理由が認められるかをまず検討し、それが肯定されれば、その後の所持人は受取人が取得した権利を承継すると処理する。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年 第54問 イ直接

偽造手形が振り出された場合，受取人が偽造者に本人名義で手形を振り出す権限があると信じるにつき正当な理由がなくても，受取人から当該手形の裏書譲渡を受けた第三者が，偽造者にこのような権限があると信じるにつき正当な理由があれば，当該第三者は，本人に手形債務の請求をすることができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2013年 第2問 エ応用

本人からその所有する不動産に抵当権を設定する代理権を与えられた者が，本人を代理して当該不動産を売却した場合，売買契約の相手方がその権限の逸脱の事実を知り，又はそれを知らないことについて過失があったときでも，転得者が善意無過失であるときは，表見代理が成立する。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第4問 エ応用

本人からその所有する不動産に抵当権を設定する代理権を与えられた者が，本人を代理して当該不動産を売却した場合，売買契約の相手方がその権限の逸脱の事実を知り，又はそれを知らないことについて過失があったときでも，転得者が善意無過失であるときは，表見代理が成立する。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第28問 4応用

代理人が本人を売主として権限外の売買契約を締結した場合において，その相手方について権限外の行為の表見代理の要件が充足されているときは，本人は，その相手方からの転得者に対して，当該行為の効果が本人に帰属しないことを主張することができない。

○正しい ×誤り

観点 3

偽造は無権代理に準じて扱われ、本人の追認は振出しの時に遡り、偽造者は手形法8条の類推で責任を負う

本判決が偽造を無権代理と同じ平面で捉えたことは、偽造をめぐる他の判例とも一貫している。被偽造者が追認すれば、その振出しは初めから本人に効力を生ずる（最判昭41.7.1）。偽造者自身は手形に自分の署名をしていないが、本人が責任を負うかのような表示をした点で無権代理人と変わらないので、手形法8条の類推適用により手形上の責任を負う（最判昭49.6.28）。ただし、その趣旨は善意の所持人の保護にあるので、偽造と知って取得した所持人に対しては責任を負わない（最判昭55.9.5）。なお、代理方式の無権代理人は、本人に表見代理が成立する場合でも手形法8条の責任を免れない（最判昭33.6.17）。

よくある誤り

• （×）偽造には遡及効のある追認の余地はなく、追認の時から新たな手形行為として効力を生ずるにとどまる
• （×）偽造者は手形に自己の署名をしていないので、手形上の責任を負うことはない
• （×）偽造者は、偽造を知って取得した所持人に対しても手形法8条の類推適用による責任を負う

短答での問われ方

司法試験平成22年（2010年）第54問ア（追認の遡及、○）・ウ（悪意の所持人に対する偽造者の責任否定、○）、司法試験平成20年（2008年）第54問2（偽造者への手形法8条類推、○）・1（表見代理成立時も無権代理人の責任を追及できる、○）。本判決と同じ問題の別の肢として並ぶので、誰の責任を誰が追及しているかを整理して読む。

論文での書き方

論文では、所持人が被偽造者と偽造者の双方を相手にする構成が多い。被偽造者については、原則否定→追認・表見代理の類推（本判決）、偽造者については手形法8条の類推（担保責任としての性格）と、所持人の悪意による排除を順に示す。偽造者の責任は本人の表見責任と両立し、所持人はいずれを追及してもよい点も押さえる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年 第54問 ア対比

偽造手形の振出行為を振出人とされた本人が追認した場合，当該振出行為は，当初より本人に効力を生ずる。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第54問 ウ対比

約束手形が偽造されたことを知ってこれを取得した手形所持人に対しては，偽造者は，手形上の責任を負わない。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第54問 2対比

乙が何ら権限を有しないにもかかわらず「甲」名義で約束手形を振り出した場合，乙は，手形所持人に対し，手形法が定める無権代理人の責任の規定の類推適用により，責任を負う。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第54問 1対比

乙が代理権を有しないにもかかわらず「甲代理人乙」名義で約束手形を振り出した場合，手形所持人は，乙に対し，甲に表見代理が成立するときであっても，手形法が定める無権代理人の責任を追及することができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判昭36.12.12同旨代理方式の権限踰越の事案で、民法110条の正当な理由は受取人を基準とし後の所持人の信頼では足りないとしたもので、本判決と組み合わせて第三者の範囲を決める。
• 最判昭41.7.1同旨偽造を無権代理と同様に扱い、被偽造者の追認に遡及効を認めた。
• 最判昭49.6.28同旨偽造者に手形法8条を類推適用して手形上の責任を認めた。
• 偽造を知って取得した所持人に対する偽造者の責任最判昭55.9.5対比偽造と知って取得した所持人に対しては偽造者の手形法8条類推責任を否定した。