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共有地の筆界確定の訴えは固有必要的共同訴訟

重要度 B 民法固有必要的共同訴訟最判昭46.12.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

共有地の筆界確定の訴えは固有必要的共同訴訟（最判昭46.12.9）は、隣り合う土地の一方が共有のとき、境界を決める訴えを共有者の一部だけで起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、境界は所有権と密接にかかわり、隣接する土地の所有者全員について一つに決まる必要があるから、共有者全員が原告または被告にならなければならない固有必要的共同訴訟であり、一部が欠けた訴えは不適法だとしました。共同訴訟の類型を問う短答で、固有必要的共同訴訟の具体例として出される判例です。

事案

筆界確定の訴えという仕組み

土地は登記簿上、地番ごとに区切られており、隣り合う二筆の土地の境目（筆界）がどこにあるかに争いがあるとき、裁判所にその線を引いてもらうのが筆界（境界）確定の訴えである。法律に「この要件があればこの線」という基準が書かれておらず、裁判所が資料を総合して妥当な線を定める点で、ふつうの確認訴訟とは性格が違う。この訴えの当事者になるのは、境目を挟んで隣り合う土地の所有者である。

共有者の一部だけが訴えた

福島県相馬市の山林を共有する者のうち一部（上告人ら）が、隣接する山林の所有者（被上告人）を相手に、両山林の境界の確定を求めて訴えた。ところが原告側の山林には、上告人らのほかに訴外の共有者が二名おり、その中には訴訟の当事者になっていない者がいた。仙台高裁（昭43.12.11）は、共有者全員がそろっていない以上、訴えは当事者適格を欠くとして却下した。上告人らが上告し、上告理由では、訴訟告知を受けた者が訴訟上どういう地位に立つかもあわせて争われた。

要点

共有地の筆界確定の訴えは、共有者全員が原告または被告になる固有必要的共同訴訟である
訴えに同調しない共有者がいるときは、その者を隣地所有者とともに被告に回して訴えることができる
筆界確定の訴えの当事者適格は、筆界を挟んで隣り合う土地の所有者にある

判旨

最高裁は上告を棄却し、訴えを却下した原審を支持した。理由は、土地の境界は「土地の所有権と密接な関係を有する」うえ、「隣接する土地の所有者全員について合一に確定すべきもの」だという点にある。そこで、隣接地の一方または双方が共有のときは、境界確定の訴えは「共有者全員が共同してのみ訴えまたは訴えられることを要する固有必要的共同訴訟」であり、共有者の一部が欠けた訴えは当事者適格を欠き不適法となる。また、訴訟告知を受けた者が告知だけで当然に当事者や補助参加人になるわけではないとも述べた。

観点 1

共有地の筆界確定の訴えは、共有者全員が原告または被告になる固有必要的共同訴訟である

境界の位置は所有権の及ぶ範囲と結びついており、しかも隣り合う土地の所有者全員にとって一つに決まらなければ意味がない。そのため最判昭46.12.9は、隣接地の一方でも共有であれば、共有者全員が共同して訴え、または全員を相手に訴えなければならない固有必要的共同訴訟だとした。原告側が共有なら全員が原告に、被告側が共有なら全員を被告にする必要があり、一人でも欠けると訴え全体が当事者適格を欠いて却下される。固有必要的共同訴訟とは、訴訟共同の必要があり（全員そろわないと不適法）、かつ合一確定が要求される類型であって、訴訟共同の必要がなく合一確定だけが求められる類似必要的共同訴訟とは区別される。判決当時の民事訴訟法62条は現行の民事訴訟法40条に当たり、結論は現行法のもとでもそのまま妥当する。

よくある誤り

土地の共有者が提起する筆界確定の訴えは類似必要的共同訴訟である（×。固有必要的共同訴訟）
固有必要的共同訴訟とは、訴訟共同の必要はないが合一確定の必要がある類型をいう（×。それは類似必要的共同訴訟の定義）
隣地が共有の場合、共有者の一人だけを被告にして筆界確定の訴えを提起できる（×。共有者全員を被告にする）

短答での問われ方

共同訴訟の類型を問う問題で、具体例として登場する。予備 R3 第32問イは定義を入れ替えた誤り（例としての筆界確定訴訟自体は正しい）、司法 H21 第72問 3 は「類似必要的」とした誤り。予備 H27 第44問 5・司法 H22 第56問イは、隣地側が共有なら共有者全員を被告にしなければならないとする正しい肢である。前段と後段で正誤が分かれる肢が多いので、定義と具体例を別々に判定する。

論文での書き方

固有必要的共同訴訟かどうかは、管理処分権の帰属という実体法の観点と、紛争解決の実効性という訴訟法の観点から判断する、という一般論を置いたうえで、境界は所有権の範囲と密接で全員について一つに決まる必要があるから固有必要的と結論づける。共有者の一部が欠けていれば当事者適格を欠き却下、という帰結まで書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第72問 3直接

土地の共有者が提起する筆界の確定を求める訴えは，類似必要的共同訴訟であるから，これに同調しない共有者がいるときは，これを共同被告として訴えを提起することが許される。

予備試験 2015年第44問 5直接

Aが所有する甲土地とB及びCの共有に属する乙土地とが筆界（境界）を挟んで隣接する場合において，Aが境界確定の訴えを提起するときは，B及びCの双方を被告としてこれを提起しなければならない。

司法試験 2010年第56問イ直接

X所有の甲地とY1及びY2が共有する乙地が隣接する場合に，Xが甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起するときには，必ず共有者Y1及びY2の両者を被告としなければならない。

観点 2

訴えに同調しない共有者がいるときは、その者を隣地所有者とともに被告に回して訴えることができる

全員が原告にならなければならないとすると、共有者の一人が協力しないだけで境界を確定する道が閉ざされる。最判平11.11.9は、本判決を前提にしつつ、同調しない共有者がいれば、残りの共有者は隣地所有者と並べてその者を被告とし、訴えを提起できるとした。根拠は筆界確定の訴えの特質にある。裁判所は当事者の主張に縛られず自ら正しいと考える線を引くので、同調しない共有者が原告側にいても被告側にいても結論は変わらず、共有者全員が何らかの立場で訴訟に加わっていれば足りるからである。もっとも、この理由づけは形式的形成訴訟という性格に強く依存しており、他の固有必要的共同訴訟にそのまま広げられるかは別に検討を要する（入会権確認については最判平20.7.17が同様の方法を認めた）。

よくある誤り

同調しない共有者がいる以上、残りの共有者は筆界確定の訴えを提起する方法がない（×。非同調者を被告に回せる）
類似必要的共同訴訟だから、同調しない共有者を共同被告にできる（×。固有必要的であることを前提に、訴えの特質から被告に回すことが許される）

短答での問われ方

予備 H25 第4問ア・司法 H25 第12問ア（民法・共有の問題）と、予備 R2 第32問 1（民訴・共同訴訟）が正しい肢として出題されている。司法 H21 第72問 3 は後段の結論（共同被告にできる）は正しいが、前提の「類似必要的」が誤りで全体が誤りになる。結論が合っていても理由づけの類型名で×になる型に注意する。

論文での書き方

本判決で固有必要的と確定したうえで、非同調者がいると提訴できないという不都合を指摘し、筆界確定訴訟は裁判所が当事者の主張に拘束されない形式的形成訴訟であるから、共有者全員が原告・被告いずれかの立場で関与していれば合一確定は害されない、と論じる。射程を他の訴訟類型に及ぼす場合は、その訴訟でも同じ理由が成り立つかを検討する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第4問ア応用

共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。

司法試験 2013年第12問ア応用

予備試験 2020年第32問 1応用

土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。

観点 3

筆界確定の訴えの当事者適格は、筆界を挟んで隣り合う土地の所有者にある

本判決が共有者全員を当事者として要求したのは、境界が所有権と密接に結びつくからであり、その裏返しとして、この訴えの当事者になるのは隣接地の所有者だということになる。登記名義人であるだけの者や、隣地の賃借人は、原則として当事者適格を持たない。また最判平7.3.7は、被告が筆界の全部に接する部分を時効取得したと主張し、それが認められて筆界が被告の土地の内側に入ってしまう場合でも、原告と被告は隣接地の所有者どうしであることに変わりがなく、当事者適格は失われないとした。

よくある誤り

筆界確定訴訟では相隣地の各登記名義人が当事者適格を有する（×。所有者）
被告が筆界に争いのある隣接土地の賃借人であっても、被告適格を欠くとして却下されることはない（×）
被告が筆界の全部に接する部分を時効取得したときは、原告は当事者適格を失う（×。最判平7.3.7）

短答での問われ方

予備 R7 第32問ウ（所有者が当事者適格を有する：○）、予備 H29 第44問 4（登記名義人とする：×）、予備 H25 第32問ウ（賃借人でも却下されない：×）、予備 R4 第35問エ・司法 H22 第56問ア（時効取得で当事者適格を失う：×）が出ている。「所有者」を基準に、名義人・賃借人・時効取得の三つの変化球を判定できればよい。

論文での書き方

当事者適格は、誰に訴訟を追行させ誰に判決をすることが紛争解決に必要かつ有意義かで決まる。筆界確定訴訟では境界に最も密接な利害を持つ隣接地の所有者がこれに当たり、共有ならその全員、と本判決につなげて書く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第32問ウ応用

争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。

予備試験 2017年第44問 4応用

所有権確認訴訟では，相隣地の各所有者が当事者適格を有するが，筆界（境界）確定訴訟では，相隣地の各登記名義人が当事者適格を有する。

予備試験 2013年第32問ウ応用

XのYに対する筆界（境界）確定の訴えにおいて，Yが筆界に争いのある隣接土地の賃借人である場合には，Xの訴えが被告適格を欠くものとして却下されることはない。

予備試験 2022年第35問エ応用

原告が自己の所有する甲土地に隣接する乙土地の所有者を被告として筆界確定の訴えを提起したが、被告が甲土地の一部の時効取得を主張し、それが認められることにより、確定を求めた筆界の全部が被告の所有する土地の内部に存在することが明らかになった場合には、原告は当事者適格を失う。

司法試験 2010年第56問ア応用