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里道の用途廃止と原告適格

重要度 C 行政法原告適格最判昭62.11.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約5分

里道の用途廃止と原告適格（最判昭62.11.24）は、近くに住んで里道（道路法上の道路ではない古い通り道）を通っていた住民が、その用途廃止処分の取消しを求める資格（原告適格）を持つかが問題になった判例です。最高裁は、里道が住民に個別具体的な利益をもたらし、廃止で生活に著しい支障が生ずるという特段の事情はないとして、原告適格を否定した原審を是認しました。道を通れる利益は原則として反射的利益にとどまり、特段の事情があれば例外の余地があるという原告適格の枠組みを示す判例です。

事案

里道と用途廃止の仕組み

里道は、道路法上の道路として認定されていない古くからの通り道（認定外道路）で、国が持つ公共用財産として扱われてきた（国有財産法3条2項2号）。公共の用に供されている財産は、管理者が用途廃止をすると公共用の性格を失い、通行のための道として維持されることを前提にできなくなる。裁判所の判例検索は、本判決の参照法条に行政事件訴訟法9条、国有財産法3条2項2号とならんで建設省所管国有財産取扱規則17条を挙げている。こうした道を誰でも通れるという利益は、伝統的には公物が公共の用に供されている結果として生ずる反射的利益とされ、利用者が廃止を争えるのかが問題になる。

取消訴訟と下級審の判断

本件里道の近くに住み、その通行による利便を受けることができる立場にあった上告人は、里道の用途廃止処分の取消しを求めて訴えを起こした。里道を通る者の一人というにとどまる上告人が、取消しを求める「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法9条）に当たるかが入口の問題になる。原審の東京高裁（昭和62年1月27日判決）は、本件里道が上告人に個別的具体的な利益をもたらしていて、用途廃止により上告人の生活に著しい支障が生ずるという特段の事情は認められないとして原告適格を否定し、本件訴えは却下された。上告人は、訴えを却下することは裁判を受ける権利（憲法32条）を侵すことなどを主張して上告した。

要点

里道の近くに住み通行の利便を受けるだけでは用途廃止処分の原告適格は無いが、里道が個別的具体的な利益をもたらし、廃止で生活に著しい支障が生ずる特段の事情があれば認められうる
道の通行利益を民事上保護した判例と、廃止処分を争う原告適格を扱う本判決とは場面が違うので、区別して覚える

判旨

最高裁第三小法廷は上告を棄却した。本件里道が上告人に「個別的具体的な利益をもたらしていて、その用途廃止により上告人の生活に著しい支障が生ずるという特段の事情は認められず」、上告人は取消しを求める原告適格を有しないとした原審の判断を「正当として是認することができ」るとしたものである。訴えを却下しても憲法32条に反しないことは最大判昭35.12.7の趣旨から明らかとし、訴えが適法であることを前提とする処分違憲の主張は失当とした。判決は原審の判断を是認する短いものだが、里道の近くに住み通行の利便を受けるだけでは足りず、交通が妨げられるなど生活に著しい支障が生ずる特段の事情があれば原告適格を認める余地を残した枠組みとして読まれている。

観点 1

里道の近くに住み通行の利便を受けるだけでは用途廃止処分の原告適格は無いが、里道が個別的具体的な利益をもたらし、廃止で生活に著しい支障が生ずる特段の事情があれば認められうる

里道を誰でも通れるという利益は、原則として公共の用に供されていることの反射にすぎず、近くに住んで通っているというだけで用途廃止処分を争えるわけではない。本判決は、本件里道が上告人に個別的具体的な利益をもたらしていて、廃止により上告人の生活に著しい支障が生ずるという特段の事情は無いとして原告適格を否定した原審を是認した。裁判要旨は、各方面への交通が妨げられるなど生活に著しい支障が生ずる特段の事情がないときは原告適格を有しない、とまとめている。裏返せば、その特段の事情があれば原告適格が認められうる「原則否定・例外肯定」の枠組みであり、結論が否定だったからといって住民の原告適格を一律に否定した判例と覚えてはならない。

よくある誤り

里道は近隣住民に個別具体的な利益をもたらすものではないから、用途廃止で生活に著しい支障が生じても住民に原告適格は認められない（×）
里道の利用者の利益は反射的利益にすぎないので、どのような事情があっても用途廃止処分を争えない（×）
里道の近くに居住しその通行の利便を受けている者は、当然に用途廃止処分の取消しを求める原告適格を有する（×。本判決は特段の事情を要求し、本件では否定した）

短答での問われ方

予備2025年問19イが直接の出題である。里道は住民に個別具体的な利益をもたらさないから、生活に著しい支障が生じても原告適格は無い、とする一律否定の文で、×が正解となる。「著しい支障が生じるとしても…認められない」のように例外の余地まで消している文は誤りと判断する。本件の結論が否定だったことに引きずられないこと。逆向きに「近隣住民なら当然に認められる」と広げる言い換えにも備えておく。

論文での書き方

道路・里道の廃止を争う原告適格では、まず自由使用の利益は原則として反射的利益にとどまることを示し、そのうえで本判決の特段の事情（個別的具体的な利益と、交通が妨げられるなど生活上の著しい支障）を基準に立てる。あてはめでは、その道が唯一の通路か、迂回路の有無とその負担、通勤・通学や生活物資の搬入に日常使っているか等を拾う。平成16年改正後の行訴法の下では、この事情は9条2項の害される利益の内容・性質や害される態様・程度の考慮の中に位置づけられる。射程は道の自由使用者一般に及ぶが、近くに住み通行の利便を受けるというだけでは足りない点に注意する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第19問イ直接

里道の用途廃止処分について、里道は近隣住民に個別具体的な利益をもたらすものではないから、その用途廃止により当該住民の生活に著しい支障が生じるとしても、当該住民には当該廃止処分の取消しを求める原告適格は認められない。

観点 2

道の通行利益を民事上保護した判例と、廃止処分を争う原告適格を扱う本判決とは場面が違うので、区別して覚える

村道を生活に必須の形で通行する村民は、妨害者に対して民法上の保護（不法行為・妨害排除）を受けうるとしたのが最判昭39.1.16であり、建築基準法上の位置指定道路についても、日常生活上不可欠な通行の利益を有する者に妨害排除・妨害禁止を求める権利を認めた最判平9.12.18がある。これらは私人どうしの民事訴訟の判断である。これに対し本判決は、行政庁による用途廃止処分を取消訴訟で争えるかという原告適格の問題であり、民事上の通行の利益があれば直ちに原告適格も認められるとは言っていない。もっとも、利用者の利益を一律に反射的利益として扱わず、生活上の必要性に着目する点では方向が共通している。

よくある誤り

村道の通行について民法上の保護が認められる以上、その村道の廃止処分の取消訴訟でも利用者に当然に原告適格が認められる（×。本判決は特段の事情を要求している）
公物の自由使用の利益は反射的利益にすぎないから、民事上も行政訴訟上も利用者は一切保護されない（×）

短答での問われ方

この区別そのものを問う肢は、短答の過去問には見当たらない。直接の出題は予備2025年問19イだけであり、同問は取消訴訟の原告適格の問題なので、根拠は本判決であって民事の通行の自由の判例ではない。民事で保護されるから原告適格も当然にある、という結び付け方をした文が出たら、本判決が特段の事情を要求していることを思い出して疑う。

論文での書き方

位置指定道路の廃止などを争う事例では、原告適格の根拠に二つの立て方がある。一つは、民事上の通行の権利（最判平9.12.18）が処分によって失われるおそれを、自己の権利を侵害されるおそれとして主張する立て方。もう一つは、処分の根拠法令の趣旨から通行の利益が法律上保護された利益に当たると論じ、本判決の特段の事情に当たる生活上の必要性を利益の内容・程度として拾う立て方である。どちらで書くかを明示し、民事上の権利があるから当然に原告適格がある、と飛ばさないこと。