判例集／行政法／都市計画と公害防止計画の適合性

都市計画と公害防止計画の適合性

重要度 A 行政法原告適格最判平11.11.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

都市計画と公害防止計画の適合性（最判平11.11.25）は、環状6号線の拡幅などの事業認可・承認について、周辺に住む人などが取消しを求められるか、計画が公害防止計画に合っているかが問題になった判例です。最高裁は、都市計画法は専ら公益を守るもので周辺住民の個別の利益を保護する趣旨はないとして原告適格（訴えを起こせる資格）を否定し、計画は公害防止計画の施策を妨げなければ適合するとしました。原告適格の部分は最大判平17.12.7で変更されたため、変更前の判例として押さえます。

事案

都市計画事業の認可と公害防止計画

都市計画法は、都市計画で定めた道路などの都市施設を整備する事業（都市計画事業）について、建設大臣（当時）や知事の認可・承認を受けて施行するものとしている（59条）。認可等の基準の一つは、事業の内容が都市計画に適合することである（61条1号）。そして都市計画の基準を定める13条1項柱書きは、その都市について公害防止計画（当時の根拠は公害対策基本法、現在は環境基本法）が定められているときは、都市計画はそれに適合しなければならないとしている。認可等が告示されると、事業地内の土地には建築等の制限がかかり、収用の手続へ進むことになる。

環状6号線と中央環状新宿線

建設大臣は、平成3年3月8日、平成3年改正前の都市計画法59条2項に基づき、東京都知事に対して環状6号線の道路拡幅事業を認可し、同月11日には同条3項により、中央環状新宿線の建設事業について首都高速道路公団への承認をした。環状6号線の整備計画は、公害防止計画への適合が都市計画の基準とされていなかった旧法の下で決定されていたものであり、他方で東京都には公害防止計画が定められていた。

住民らの訴えと下級審

事業地内の不動産に権利を持つ者に加え、事業地の周辺に住み、または通勤・通学する者らが、各事業は大気汚染による健康被害や、騒音・振動・地盤沈下などの環境悪化をもたらすうえ、都が定めた公害防止計画にも反し違法だと主張して、認可と承認の取消しを請求した。第1審（東京地判平6.4.14）と控訴審（東京高判平7.9.28）は、事業地内の権利者にだけ原告適格を認め、周辺に住むなどするにとどまる者の訴えは不適法とした。そのうえで、都市計画は公害防止計画とぶつからなければよく、その施策に積極的に役立つことまでは求められないとして各処分を適法とし、請求を棄却した。原告らが上告した。

要点

周辺住民の原告適格を否定した部分は最大判平17.12.7で変更された
都市計画は公害防止計画の施策の妨げにならなければ適合している
事業認可が適法かどうかは、前提となる都市計画が適法・有効かどうかに左右される

判旨

上告棄却。原告適格について、都市計画法1条・2条・13条・61条等は都市の健全な発展と秩序ある整備という公益の見地から認可等を規制するもので、「事業地周辺に居住する住民等個々人の個別的利益を保護しようとする趣旨を含むものと解することはできない」とし、公害防止計画への適合を求める13条1項柱書き後段も「専ら公益的観点から設けられたもの」として、周辺に住み、通勤・通学するにとどまる者の原告適格を否定した。本案では、同規定は公害防止計画の施策を妨げる都市計画を許さないにとどまり、「施策と無関係に公害を増大させないこと」まで基準としたものではないとして、中央環状新宿線の計画は適合するとした。旧法下で決定された環状6号線の計画は、後の公害防止計画との適合を問わず有効で、認可に違法はないとした。

観点 1

周辺住民の原告適格を否定した部分は最大判平17.12.7で変更された

第三者に原告適格が認められるには、処分の根拠法規がその利益を公益としてだけでなく個々人の個別的利益としても保護していることが必要である。本判決は、都市計画法の関係規定も、公害防止計画への適合を求める13条1項柱書き後段も専ら公益を図るものだとして、事業地内に権利を持たない周辺住民・通勤者・通学者の原告適格を否定した。しかし行訴法9条2項の新設後、小田急線連続立体交差事業に関する最大判平17.12.7は、公害対策基本法や東京都環境影響評価条例を目的を共通にする関係法令として参酌し、騒音・振動等による健康・生活環境の著しい被害を直接受けるおそれのある周辺住民に原告適格を認め、本判決を抵触する限度で変更した。枠組みは同じで、関係法令と被害の性質を見るかどうかが結論を分けた。

よくある誤り

都市計画事業認可の取消訴訟では、事業地内に権利を持たない周辺住民には一律に原告適格がない（×。最大判平17.12.7が本判決を変更した）
原告適格を判断するときは都市計画法の文言だけで解釈し、他の法令を参酌してはならない（×。公害対策基本法・環境影響評価条例を関係法令として参酌する）
周辺住民の原告適格は、事業地からの距離にかかわらず、事業地周辺に住んでいれば認められる（×。著しい被害を直接受けるおそれのある者に限られ、条例の関係地域や距離関係で線を引く）

短答での問われ方

短答では本判決そのものより、これを変更した最大判平17.12.7の側から問われる。予備 H30 第21問アは環境影響評価条例の関係地域に住む者の原告適格を認める肢（○）。司法 H19 第35問ア・イ・ウは大法廷判決の判示を素材に、他法令の参酌（ア×）、個別的利益としての保護の要否（イ○）、事業地内の権利がなくても原告適格がありうること（ウ○）を問う。本判決を根拠に「周辺住民には原告適格なし」とする肢はまず×と見てよい。

論文での書き方

規範は行訴法9条1項・2項の枠組みで立てる。本判決は、根拠法規の文言だけを見て公益保護と断じた先例として、9条2項の考慮事項（関係法令の趣旨・目的、被害の内容・性質・程度）を経ていない点を批判的に位置づけ、最大判平17.12.7で変更済みであることを明示して引く。あてはめでは公害防止計画への適合の要求を手がかりに公害対策基本法（環境基本法）を関係法令として取り込み、健康被害の重大さと反復継続性、住所と事業地の距離を拾って範囲を画する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第21問ア対比

①鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち，同事業に係る東京都環境影響評価条例所定の関係地域内に居住するXらが，都市計画法に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟を提起した事案。②Xらの住所地と上記事業の事業地との距離関係などに加えて，上記条例の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として知事が定めるものであることを考慮すれば，Xらは上記事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。

司法試験 2007年第35問ア対比

都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格の判断に当たって，「都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的」は，都市計画法の文言に基づいて解釈されなければならず，他の法令を参酌してはならない。

司法試験 2007年第35問イ応用

都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格が認められるためには，「都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益」が，公益的見地からのみならず，「個々人の個別的利益」としても保護されているものであることが必要である。

司法試験 2007年第35問ウ対比

都市計画事業の事業地の周辺地域に居住する者については，都市計画事業の認可が告示されることによって権利の制限を受ける事業地内の不動産につき権利を有していなくても，違法な事業に起因して侵害される利益の内容及び性質並びにその侵害の態様及び程度によっては，認可の取消訴訟における原告適格が認められることがある。

観点 2

都市計画は公害防止計画の施策の妨げにならなければ適合している

都市計画法は、健康で文化的な都市生活の確保を都市計画の基本理念とし（2条）、公害防止計画が定められている都市では、都市計画はそれに適合しなければならないとする（13条1項柱書き）。本判決はこの適合の意味を消極的に解し、公害防止計画で講じることとされた施策を妨げる都市計画は適合しないが、施策と関係なく公害を増やさないことまでを都市計画の基準にしたものではないとした。両立すれば足り、積極的な寄与までは要らないとした下級審の理解を支持したものである。もっとも、適合の要求そのものは明文にあり、のちの最大判平17.12.7は、この規定を根拠に、都市計画の決定・変更には公害防止計画に関する法の趣旨・目的を踏まえることが求められるとしている。

よくある誤り

都市計画は、公害防止計画の目標の達成に積極的に寄与するものでなければ同計画に適合しない（×。施策の妨げとならなければ足りる）
都市計画が公害防止計画の施策と無関係に公害を増大させるおそれがあれば、それだけで13条1項に違反する（×）
公害防止計画が定められた都市でも、都市計画がこれに適合することは法律上求められていない（×。13条1項柱書きが明文で求める）

短答での問われ方

司法 H22 第26問エは、都市計画の基本理念（2条）と、公害防止計画が定められた都市では都市計画がそれに適合しなければならないこと（13条1項柱書き）を問う（○）。予備 R1 第17問イは、同じ規定を手がかりに、都市計画の決定・変更では環境基本法の公害防止計画に関する規定の趣旨・目的を踏まえることが求められるとする肢（○、最大判平17.12.7の判示）。適合の要求の存在は○、その中身を積極的寄与まで広げる肢は×、と分けて覚える。

論文での書き方

計画裁量の審査では、まず法が明文で課す計画間の整合要求を拘束として確認し、そのうえで裁量の範囲を論じる。本判決によれば公害防止計画との適合は施策を妨げないかという消極的な審査にとどまるから、原告としては、当該事業が公害防止計画に掲げられた具体的な施策（例えば排出削減策）を妨げることを具体的に主張する必要がある。原告適格の場面では、この規定が公害対策基本法を関係法令として取り込む足がかりになる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第26問エ直接

都市計画は健康で文化的な都市環境を確保すべきことを基本理念としており，公害防止計画の定められた都市においては，都市計画は当該公害防止計画に適合したものでなければならない。

予備試験 2019年第17問イ応用

都市計画法第13条第1項柱書きが，都市計画は公害防止計画に適合しなければならない旨を規定していることからすれば，都市計画の決定又は変更に当たっては，都市計画法の規定の趣旨及び目的に加えて，公害防止計画の根拠法令である環境基本法の公害防止計画に関する規定の趣旨及び目的を踏まえて行うことが求められる。

観点 3

事業認可が適法かどうかは、前提となる都市計画が適法・有効かどうかに左右される

認可等の基準である61条1号は、事業の内容が都市計画に適合することを求める。本判決は、旧法の下で適法・有効に決定された都市計画に基づく事業については、旧法では公害防止計画への適合が都市計画の基準とされていなかった以上、その計画は後に定められた公害防止計画に適合するかどうかにかかわらず現行法下でも有効とみなされ、事業の内容がこの計画に適合していれば認可は違法でないとした。他方、中央環状新宿線については、承認の取消訴訟の中で前提となる建設計画が13条に適合するかを審査している。前提となる都市計画が違法であれば認可も違法になるという考え方は、のちに最判平18.11.2が明示した。

よくある誤り

61条1号は都市計画と事業内容の適合だけを求め、前提の都市計画自体が適法であることまでは必要としない（×。都市計画が違法なら認可も違法となる）
旧法下で決定された都市計画も、後に定められた公害防止計画に適合しなければ、これに基づく事業認可は違法となる（×。旧法下で有効に決定された計画はそのまま有効とみなされた）
都市計画決定に処分性がない以上、後続の事業認可の取消訴訟で都市計画の違法を主張することもできない（×。認可の取消訴訟の中で前提の計画の適否が審査される）

短答での問われ方

予備 R1 第17問ウは、61条1号は計画と事業内容の適合だけを求め、計画自体の適法性までは要しないとする肢（×）。最判平18.11.2が直接の根拠だが、本判決も承認の取消訴訟の中で前提となる建設計画の13条適合性を審査しており、同じ発想で解ける。都市計画決定そのものは処分性が否定されやすいため、後続の事業認可の取消訴訟で計画の違法を主張する、という争い方と結びつけて覚える。

論文での書き方

都市計画決定に処分性が認められない場面では、事業認可の取消訴訟で、61条1号を介して前提となる都市計画の違法を主張する構成をとる。その際、都市計画の違法は13条等の計画基準への違反や計画裁量の逸脱・濫用として論じる。本判決の経過措置的な判断（旧法下の計画の有効性）は事案限りの色彩が強く、一般論として引くのは計画と認可の連動の部分にとどめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第17問ウ応用

都市計画法第61条第1号は，同法第59条の規定による都市計画事業認可の基準の一つとして，事業の内容が都市計画に適合することを掲げているが，同号は，都市計画決定と事業内容との適合性のみを求める趣旨であり，都市計画決定自体が適法であることまでも必要とする趣旨ではない。