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鉱業法64条事件

重要度 C 行政法損失補償最判昭57.2.5　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

鉱業法64条事件（最判昭57.2.5）は、学校など公共施設の近くで鉱物を掘るには管理者の承諾が要るという制限で損をした鉱業権者が、憲法29条3項を根拠に補償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、この制限は施設の支障を未然に防ぐための一般的な最小限度の制限で、誰もが当然受け入れるべきものであり、特定の人に特別の犠牲を強いるものではないとして、補償請求を否定しました。特別の犠牲の有無で補償の要否を判断する場面で、規制目的に着目して補償を否定した例です。

事案

鉱業法64条の仕組み

鉱業法64条は、鉄道、河川、公園、学校、病院、図書館などの公共施設や建物の近くで鉱物を掘る場合には、その施設の管理庁又は管理人の承諾を得なければならないと定める。近くで掘ることで施設や建物の管理運営に支障が出るのを、前もって防ぐための仕組みである。鉱業権を持っていても、承諾が得られなければその範囲の鉱物は掘れないことになる。

損害賠償の訴えと原審の判断

本件の事件名は損害賠償であり、鉱業法64条の規定による鉱業権の行使の制限で損失を被ったとして、憲法29条3項を根拠にその補償を請求できるかが争われた。原審の東京高等裁判所（昭和55年9月17日判決）は、64条による制限で損失を被っても憲法29条3項を根拠に補償を請求することはできないと判断した。上告人は、原審の証拠の評価や事実認定などを争う上告理由（第一点・第二点）とともに、第三点で憲法29条3項についての原審の判断を争って上告した。

最高裁の結論

最高裁第二小法廷は、事実認定を争う論旨を退けたうえで、憲法29条3項についても原審の判断を正当とし、上告を棄却した（裁判官全員一致）。判断にあたっては、ため池条例事件（最大判昭38.6.26）と河川附近地制限令事件（最大判昭43.11.27）の二つの大法廷判決を引いている。

要点

鉱業法64条の採掘制限は誰もが受忍すべき一般的な最小限度の制限であり、憲法29条3項に基づく補償請求はできない。
本判決で補償の要否を分けた主な要素は規制の目的であり、ため池条例事件・道路工事と危険物施設の事件と同じ組に入る。
危険防止のための規制でも、受忍限度を超える事情があれば憲法29条3項に基づき補償を求める余地は残る。

判旨

最高裁は、まず、財産権の制限が「一般的に当然受忍すべきものとされる制限の範囲をこえず、特定人に対し特別の犠牲を課したものでない場合」には憲法29条3項を根拠に補償を請求できないことは、大法廷判例（最大判昭38.6.26、最大判昭43.11.27）の趣旨だとした。そのうえで、鉱業法64条は公共施設等の「管理運営上支障ある事態の発生を未然に防止するため」承諾を要するとしたものに「すぎず」、この種の制限は「公共の福祉のためにする一般的な最小限度の制限」であり、「何人もこれをやむを得ないものとして当然受忍しなければならない」もので、「特定の人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえない」として、補償請求を否定し上告を棄却した。

観点 1

鉱業法64条の採掘制限は誰もが受忍すべき一般的な最小限度の制限であり、憲法29条3項に基づく補償請求はできない。

損失補償が必要になるのは、財産権に内在する制約として受け入れるべき範囲を超え、特定の者に特別の犠牲を負わせる場合である。本判決は、この基準が大法廷判例の趣旨であることを確認したうえで、鉱業法64条を、公共施設や建物の管理運営に支障が出るのを未然に防ぐために、近くで掘る者に管理者の承諾を求めるだけの規定だと位置づけた。対象は施設の近くで掘ろうとする者すべてに及び、内容も承諾を得させるという最小限のものである。そのため受忍すべき範囲内の制限で特別の犠牲に当たらず、憲法29条3項を根拠とする補償請求はできないとした。

よくある誤り

鉱業法64条の承諾制によって採掘できなくなった鉱業権者は、特定の者に特別の犠牲を負わせたものとして憲法29条3項に基づき補償を請求できる（×。一般的な最小限度の制限で当然受忍すべきものとされた）
鉱業法64条は補償なしに採掘を制限するものだから、同条は憲法29条3項に違反し無効である（×。そもそも補償を要する制限ではないとされた）
本判決が補償を否定した理由は、鉱業権がもともと公益上の必要が生じれば消滅すべきものとして与えられていることにある（×。理由は施設の支障防止という目的と制限の一般性・最小限性）

短答での問われ方

予備2014年問24 ア・司法2014年問37 アが判決文をほぼそのまま引いている（判決は「掘採」、肢は「採掘」）。問題は四つの判例の判決文を並べ、補償の要否を左右した主な要素が他と最も異なるものを一つ選ばせる形式で、本肢アは選ぶべき肢ではない（肢別の×はその意味）。「一般的な最小限度の制限」「当然受忍」「特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえない」という言い回しを見て、補償不要の判例と分かることが前提になる。

論文での書き方

補償の要否は、受忍限度を超える特別の犠牲に当たるかを規範とし、規制目的、対象の一般性、制限の強さ、従前の利用状況を拾って判断する。本判決は、施設の支障防止のための承諾制という消極目的かつ最小限の制限について補償を否定した例として引く。あてはめでは、制限が許可・承諾を求めるにとどまるのか、利用を全面的に禁じるのかを区別して書く。

観点 2

本判決で補償の要否を分けた主な要素は規制の目的であり、ため池条例事件・道路工事と危険物施設の事件と同じ組に入る。

補償を否定した最高裁判例は、理由づけの系統で整理しておく。第一は、災害や危険・支障の防止という規制の目的に着目し、受忍を求める系統である。ため池の堤とうでの耕作を禁じた条例（最大判昭38.6.26）、道路工事で警察規制上の違反状態となった危険物施設の移転費用（最判昭58.2.18）、公共施設の支障防止を目的とする本判決がここに入る。本判決自身も最大判昭38.6.26を引いており、同じ系統に立つことがはっきりしている。第二は、侵害される権利の性質に着目する系統で、期間の定めのない行政財産の使用許可の撤回について、使用権にはもともと消滅の制約が内在していたとした最判昭49.2.5が代表である。

よくある誤り

本判決と行政財産の使用許可の撤回に関する判例は、いずれも権利の性質に内在する制約を決め手として補償を否定した（×。本判決の決め手は規制の目的）
ため池条例事件・鉱業法64条事件・危険物施設の移転の事件のうち、鉱業法64条事件だけが補償不要の理由づけを異にする（×。三つとも規制の目的が決め手で、異質なのは行政財産の使用許可の撤回）

短答での問われ方

予備2014年問24・司法2014年問37 は、ア（本判決）、イ（ため池条例）、ウ（都有行政財産の使用許可の撤回）、エ（道路工事と危険物施設）の判決原文を並べる。ア・イ・エは規制の目的が補償不要の決め手であり、ウだけが使用権の性質を決め手とするので、正解はウである。アを選ぶ誤答は、本判決の「一般的な最小限度」という文言だけを見て異質と判断する場合に生じる。同じ組の最判昭58.2.18は、適法に設置した地下のガソリンタンクが地下道の新設で消防法違反となり移転した費用は補償の対象外とする正しい肢（予備2024年問23 ウ）と、補償の対象となるとする誤りの肢（司法2007年問22 ウ）でも出ている。

論文での書き方

補償不要の理由を書くときは、規制の目的の話なのか、侵害される権利の性質の話なのかを意識して書き分ける。危険防止のための規制が問題なら本判決やため池条例事件を、許可に基づく使用権の撤回なら最判昭49.2.5を引く。目的が消極的だというだけで機械的に結論を出さず、従前の利用状況や投下資本など受忍限度を超える事情がないかも検討する（最大判昭43.11.27参照）。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第5問ア応用

法律の規定により財産上の権利の行使が制限される場合であっても，災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要からその制限が当然受忍すべきものであるときは，憲法第29条第3項による損失補償を要しない。

司法試験 2021年第8問ア応用

予備試験 2024年第23問ウ応用

X社が自己所有地の地下にガソリンタンクを適法に設置したところ、その後、国が地下道を新設したため、上記ガソリンタンクの設置状況が消防法違反の状態となりその移転を余儀なくされた場合でも、X社の支出した移転費用は道路法第70条の規定する補償の対象とならない。

司法試験 2007年第22問ウ応用

道路管理者である地方公共団体が地下横断歩道を設置した結果，自己所有の地下埋設ガソリンタンクが消防法の規定に違反する状態となって移転を余儀なくされた所有者が，損失補償を請求した事件において，ガソリンタンクのような危険物であっても，適法に設置できていた施設が地方公共団体の上記行為に伴い移転の必要を生じたときは，移転に必要であった費用は道路法第70条に規定された損失補償の対象となる，とされた。

観点 3

危険防止のための規制でも、受忍限度を超える事情があれば憲法29条3項に基づき補償を求める余地は残る。

本判決の結論は、承諾を求めるだけの一般的で最小限の制限についてのものである。規制目的が危険防止であっても、それだけで常に補償不要となるわけではない。本判決が「参照」として引く最大判昭43.11.27は、河川附近地の制限について、規定自体は一般的な制限だとしつつ、相当の資本を投じて事業を営んできた者が受忍の範囲を超える制限を受けたときは、補償規定がなくても憲法29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるとした。直接請求の道がある以上、補償規定を欠くことだけで制限規定が違憲無効になることもない。反対に、制限が長期間に及んだからといって当然に特別の犠牲になるわけでもない（最判平17.11.1）。

よくある誤り

災害や危険の防止を目的とする規制による損失は、制限を受けた者の事情を問わず一切補償の対象とならない（×。受忍限度を超える場合に補償請求の余地がある）
都市計画法53条の建築制限が長期間続けば、その内容や程度にかかわらず特別の犠牲として補償が必要になる（×。最判平17.11.1は補償を否定）
受忍の範囲を超える制限を課す法律に補償規定がなければ、補償請求の根拠を欠くので、裁判所は制限規定を無効とする（×。憲法29条3項を直接の根拠に請求する余地があり、規定は無効とならない）

短答での問われ方

予備2021年問5・司法2021年問8（憲法）のアは、災害防止のためのやむを得ない制限で当然受忍すべきものなら補償不要とする正しい肢、イは相当の資本を投入してきた者が受忍の範囲を超える制限を受ければ29条3項を根拠に補償請求の余地があるとする正しい肢で、両方を押さえる。司法2007年問22 ア（行政法）は、補償規定がないから違憲だという主張は直接請求の可能性があるので失当とされたという正しい肢、司法2025年問8 ウ（憲法）は、補償規定がなければ制限規定を無効とするという誤りの肢である。予備2024年問23 ア・司法2009年問38 ウは長期の建築制限を当然に特別の犠牲とする誤りの肢である。

論文での書き方

答案では、本判決で原則を示したうえで、従前の利用状況、投下資本の程度、制限の強さと期間、代わりの利用の余地を拾い、受忍限度を超えるかを具体的に検討する。補償規定がない場合は、憲法29条3項に基づく直接請求の余地（最大判昭43.11.27）を根拠として示す。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2021年第5問イ対比

財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第29条第3項を根拠として補償請求をする余地がある。

司法試験 2021年第8問イ対比

予備試験 2024年第23問ア対比

都市計画法第53条により、同条の施行区域内の土地に対し長期間にわたって建築制限が課されてきた場合、当該建築制限による損失は、その内容や程度にかかわらず、特別の犠牲として補償の対象となる。（参照条文）都市計画法第53条　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。一～五　（略）2、3　（略）

司法試験 2009年第38問ウ対比

都市計画決定に基づく都市計画道路の区域内に土地及び建物を所有している者が，当該都市計画に係る事業が決定から60年以上にわたって着手されないことにより，その間，当該土地への建築物の建築につき都市計画法第53条の建築制限を受けてきた場合には，そのような長期間の建築制限による損失は，通常，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えた特別の犠牲に当たるから，憲法第29条第3項の損失補償を必要とする。

司法試験 2007年第22問ア対比

旧河川附近地制限令上の河川附近地に指定された民有地において無許可で砂利を採取した行為につき，同令違反として事業者が起訴された事件において，河川附近地制限令は損失補償の規定が置かれていないため憲法第29条第3項に違反するとした被告人の主張は，損失補償が必要な場合でも直接同項に基づき国に対してそれを請求できる可能性があるので，失当であるとされた。

司法試験 2025年第8問ウ対比

財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第29条第3項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。