地下道新設に伴う石油貯蔵タンクの移転と補償

短答での問われ方

予備 R6 第23問 ウ と司法 H19 第22問 ウ は、道路法70条の条文を参照条文として掲げたうえで、ガソリンタンクの移転費用が同条の補償の対象かを問う。条文の「通路、みぞ、かき、さく」という列挙と本件のタンクを見比べ、物理的障害ではないと判断できれば解ける。対になるのが予備 H24 第23問 イ・司法 H24 第38問 イ で、収用された土地に道路ができて隣接地との間に高低差が生じ、通路を設けた費用は補償を請求できる（こちらの根拠は土地収用法93条1項）。段差なら補償あり、離隔距離違反なら補償なし、と対で覚える。

論文での書き方

個別法に補償規定がある事案では、いきなり憲法29条3項に飛ばず、まずその規定の要件に当たるかを検討する。道路法70条1項については、規定の趣旨を「道路工事による土地の形状変更から生じた用益・管理上の障害の除去」と示し、損失の直接の原因が物理的な形状変更か、別の法令の規制かを認定する。本件型では、移転が必要になった直接の原因は消防法令の基準であり、道路法の規定には当たらないと結論づける。

短答での問われ方

司法 H19 第22問 ウ は「適法に設置できていた施設が…移転の必要を生じたときは…補償の対象となる」と結論を逆にした誤りの肢、予備 R6 第23問 ウ は「適法に設置した…場合でも…補償の対象とならない」とする正しい肢である。「適法に設置」「余儀なくされた」という補償を認めたくなる事情が並んでも結論は否定、と押さえる。予備 H23 第23問 イ・司法 H23 第37問 イ は、石油パイプラインの導管の移設費用について補償不要の理由を選ばせる問題で、「警察規制による損失であるから」を選ぶ。原因が道路工事でなく近隣の建築であっても同じ理屈が使える。

論文での書き方

あてはめでは、①規制が危険物による災害の防止という消極目的のものであること、②離隔距離を保つ義務は設置後も続き、周辺の土地利用が変われば移転が必要になることは当初から織り込まれていたこと、③工事は損失発生のきっかけにとどまることを順に示す。判決の「たまたま現実化するに至つたものにすぎず」という言い回しは、そのまま引用して使える。

短答での問われ方

予備 H26 第24問・司法 H26 第37問 は、判決原文を四つ並べ、補償の要否を左右した主な要素が他と異なるものを一つ選ばせる。ア（鉱業法64条）、イ（ため池条例）、エ（本判決の判旨そのもの）は規制目的が決め手、ウ（行政財産の使用許可）だけが権利の性質を決め手とするので、ウが仲間外れになる。予備 H23 第23問・司法 H23 第37問 も、ア（卸売市場の使用許可の撤回）は権利が消滅を予定されていたこと、イ（導管の移設）は警察規制、という対応を選ばせる。予備 R6 第23問 イ は破壊消防で補償を否定する誤りの肢、司法 H22 第38問 ウ は同じ場面で補償を請求できるとする正しい肢である。

論文での書き方

補償不要の理由を書くときは、規制目的の話なのか、権利の性質の話なのかを自分で意識して書き分ける。本判決を引くのは前者の場面である。使用許可の撤回が問題になっているのに本判決を引く、危険物規制が問題になっているのに使用権の内在的制約を持ち出す、といった取り違えは避ける。

短答での問われ方

憲法の短答では、予備 R3 第5問 ア・司法 R3 第8問 ア が、災害を未然に防ぐためのやむを得ない制限は当然受忍すべきもので29条3項の補償を要しない、という命題を正しいものとして出す。同じ問題の イ は、補償規定を欠いていても、相当の資本を投じてきた者が当然受忍すべき範囲を超える制限を受けるときは29条3項を直接の根拠に請求する余地がある、という命題で、これも正しい。本判決は前者の系列に置いて覚え、後者との分かれ目が「受忍すべき範囲を超えるか」にあることを確認しておく。司法 R7 第8問 ウ は、補償規定がなければ請求の根拠を欠くので裁判所は制限規定を無効とする、という誤りの肢で、直接請求の余地があることから×と判断する。

論文での書き方

個別法の補償規定に当たらないと結論した後、憲法29条3項の直接請求に進む。特別の犠牲の有無は、規制目的、対象の個別性、侵害の強度、財産権の性質を総合して判断する。本件型では消極目的規制であることを軸に補償を否定しつつ、適法に設置した施設が後からの事情で違反状態になった点を反対方向の事情として拾い、設置時に計画的に回避できたかで決着をつける。収用で距離を保てなくなった事例では結論が変わりうることを射程として示す。