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損失の補償に関する訴え

重要度 A 行政法損失補償最判平9.1.28　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

損失の補償に関する訴え（最判平9.1.28）は、土地収用で収用委員会が定めた補償額の増額を土地所有者が起業者（事業を行う者）に求めた事案で、補償額の決定に収用委員会の裁量があるかが問題になった判例です。最高裁は、補償は収用の前後で財産価値を等しくする完全な補償でなければならず、その額は客観的に認定できるから裁量は認められないとし、差額に加えて権利取得の時期からの法定利率相当額も請求できるとしました。補償額を争う訴訟で、収用委員会の裁量を否定した例として押さえます。

事案

土地収用法の補償と不服の仕組み

土地収用法では、事業認定を受けた起業者の申請に基づき、都道府県の収用委員会が収用裁決をする。権利取得裁決には、収用する土地の区域や権利取得の時期のほか、土地所有者や関係人に支払うべき損失補償が定められる。土地の補償金は、近傍類地の取引価格等を考慮した事業認定告示時の「相当な価格」に、裁決時までの物価変動に応じた修正率を掛けて算出する（71条）。裁決のうち補償に関する部分に不服がある者は、収用委員会を相手に裁決の取消しを求めるのではなく、起業者と土地所有者・関係人との間で訴えを起こす（133条）。補償額の争いは金銭をめぐる当事者同士の争いとして処理させる仕組みである。

小作権の割合をめぐる不明裁決

日本道路公団（起業者）は、Xの所有する土地について収用裁決を申請した。この土地には賃借小作権があると主張する者がおり、その権利の存否に争いがあった。そこで収用委員会は、権利の存否を確定しないまま、小作権の割合を4割と評価して補償額を定める裁決（いわゆる不明裁決）をした。小作権の割合が大きく見積もられるほど、土地所有者であるXの取り分は小さくなる。起業者は裁決に従い、賃借小作権に対する補償金を供託した。Xは、小作権の割合は2割が相当であり、自分に対する補償額は少なすぎると考えた。

増額請求と下級審の判断

Xは、起業者を被告として、土地収用法133条に基づき、裁決が定めた補償額を増額する変更と差額の支払を求めて出訴した。第一審（山口地判平4.1.30）は、4割という評価は相当であり、そうでなくても収用委員会の合理的な裁量の範囲に収まるとして請求を棄却した。控訴審（広島高判平4.11.6）は、自ら小作権の割合を3割と認定して裁決の補償額を変更し、差額と、訴状送達の翌日からの年5分の遅延損害金の支払を命じた。起業者側は、補償額の裁決には合理的な裁量があり逸脱がない限り裁判所は変更できないこと、供託額を超える支払義務や判決確定前の遅延損害金は生じないことを主張して上告した。

要点

補償の範囲と額の決定について収用委員会に裁量権は認められない
補償額の争いは起業者と被収用者の間の形式的当事者訴訟で行う
増額が認められれば差額に加えて権利取得の時期からの法定利率相当額を請求できる
土地収用法の補償は収用の前後で財産価値を等しくする完全な補償である

判旨

最高裁は上告を棄却した。土地収用法の補償は、収用による特別の犠牲を回復させるためのもので、「完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償」でなければならない。補償金の額は「相当な価格」等の不確定概念で定められているが、「通常人の経験則及び社会通念に従って、客観的に認定され得るものであり、かつ、認定すべきもの」であるから、補償の範囲と額の決定について収用委員会に裁量権は認められない。また、裁決の補償額が過少であった場合、被収用者は差額に加えて「権利取得の時期からその支払済みに至るまで」の法定利率相当額を請求できるとした。

観点 1

補償の範囲と額の決定について収用委員会に裁量権は認められない

土地収用法の補償額は「相当な価格」（71条）という幅のある言葉で定められている。しかし、文言が不確定であることと裁量が認められることは別である。補償は収用の前後で被収用者の財産価値を等しくするためのものであり、その額は経験則と社会通念に従って客観的に定まる。したがって補償の範囲と額の決定について収用委員会に裁量権はない。その結果、裁判所は裁量権の逸脱濫用の有無を審査するのではなく、自ら正当な補償額を認定し、裁決の額がそれと食い違えば裁決の額を改める。

よくある誤り

収用委員会には補償の範囲と額の決定について専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる（×）
補償金額は「相当な価格」等の不確定概念で定められているから、収用委員会の合理的な裁量に委ねられる（×）
裁判所は、収用委員会の補償額の判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかに限って審査する（×。裁判所が自ら正当な補償額を認定する）

短答での問われ方

結論をそのまま問う肢が繰り返し出ている。予備2015年問14エは「裁量権は認められない」で○、予備2024年問16イは「専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権」で×、司法2008年問22エは「不確定概念だから合理的な裁量」で×である。裁量を肯定した他の判例と並べた問題の中に、裁量否定例として1肢だけ混ぜる出し方が多い。「不確定概念」という理由づけに引きずられないことが大切である。

論文での書き方

裁量の有無は、法の文言だけでなく、判断の性質と、行政と裁判所のどちらの判断を優先させるべきかから決める。補償額の認定は政策判断でも将来予測でもなく、財産価値の金銭評価であり、裁判所が日常的に行っている作業である。加えて、補償が憲法29条3項に根ざす権利であること、法が取消訴訟ではなく当事者間の訴えを用意したことも裁量否定を支える。答案では、文言が抽象的でも裁量が否定される例として、要件裁量を論じる場面の対比に使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第16問イ直接

収用委員会には、土地収用法に基づく権利取得裁決において損失補償について裁決するに際し、補償の範囲及びその額の決定に当たって専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる。

予備試験 2015年第14問エ直接

最高裁判所の判例によれば，収用委員会が収用裁決において行う損失補償の範囲及び額の決定について，収用委員会に裁量権は認められない。

司法試験 2008年第22問エ直接

土地収用法による補償金額は「相当な価格」（同法第71条）等の不確定概念をもって定められているので，補償の範囲及びその額の決定については，収用委員会の合理的な裁量にゆだねられているものと解される。

観点 2

補償額の争いは起業者と被収用者の間の形式的当事者訴訟で行う

収用裁決のうち補償額だけに不服があるときは、収用委員会の属する都道府県を被告とする裁決の取消訴訟ではなく、土地収用法133条の損失の補償に関する訴えによる。被収用者が増額を求めるなら起業者を、起業者が減額を求めるなら土地所有者等を被告とする。この訴えは、実質は裁決という処分への不服であるのに、法令の定めによって法律関係の当事者の一方を被告とするものであり、行訴法4条前段の形式的当事者訴訟に当たる。増額の訴えに裁決の取消訴訟を併せて起こす必要はない。裁決書正本の送達から6か月の出訴期間がある（133条2項）。

よくある誤り

補償額に不服のある被収用者は、起業者への差額請求とともに、収用委員会を被告とする裁決の取消訴訟も提起しなければならない（×）
損失の補償に関する訴えは裁決に対する不服であるから抗告訴訟に当たる（×。当事者訴訟である）
形式的当事者訴訟が提起されたときは、被告が処分庁の所属する国または公共団体に訴訟告知をしなければならない（×。裁判所が処分庁に通知する。行訴法39条）
権利取得裁決の無効を前提に起業者に対して土地所有権の確認を求める訴えも当事者訴訟である（×。私法上の法律関係に関する民事訴訟であり、いわゆる争点訴訟）

短答での問われ方

訴訟類型の当てはめとして出る。予備2022年問21アは起業者からの減額の訴えを形式的当事者訴訟の例とする肢で○。同問イは行訴法39条の通知の主体を被告にすり替えた肢で×。司法2008年問22アは取消訴訟の併合提起を必要とする肢で×。司法2008年問36イと予備2023年問21アは収用裁決の無効を前提とする所有権確認の訴えで、形式的当事者訴訟にも実質的当事者訴訟にも当たらない（いずれも×）。予備2015年問21、司法2008年問32でも、この訴えを当事者訴訟（4条前段）に分類させている。

論文での書き方

事例問題で収用裁決への不服が出たら、まず不服の中身を切り分ける。収用そのもの（事業認定の違法の承継を含む）を争うなら収用委員会の属する都道府県を被告とする裁決の取消訴訟、補償額だけを争うなら133条の訴えである。後者について、裁決の変更を求める形成の訴えと見るか、差額の給付や債務不存在の確認を求める訴えと見るかは争いがあり、本判決は決着をつけていない。答案では深入りせず、請求の趣旨を差額の支払請求として立てれば足りる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第21問ア応用

土地収用法に基づく収用裁決により土地が収用された場合に、起業者が、当該収用裁決において定められた損失補償額が過大であるとして、同法の規定に基づき当該土地の所有者を被告として提起する訴訟がこれに当たります。

司法試験 2008年第22問ア応用

収用委員会の裁決のうち損失の補償に不服がある被収用者は，起業者を被告として，正当な補償額と裁決に定められていた補償額との差額の給付を求める訴えを提起するとともに，収用委員会を被告として，裁決の取消しを求める訴えを提起することが必要である。

予備試験 2022年第21問イ応用

はい。形式的当事者訴訟が提起された場合には、被告は、当該処分又は裁決をした行政庁が所属する国又は公共団体に対し、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならないとされています。

司法試験 2008年第36問イ対比

土地収用法に基づく収用委員会の権利取得裁決が無効であることを前提として，従前の土地所有者が，起業者を被告として提起する，当該土地の所有権を有することの確認を求める訴訟

予備試験 2023年第21問ア対比

土地収用法に基づく権利取得裁決がされた場合に従前の土地所有者が起業者を被告として提起する、当該裁決の無効を前提とする土地所有権の確認を求める訴えは、行政事件訴訟法（以下「法」という。）第4条の当事者訴訟のうち、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」である。

観点 3

増額が認められれば差額に加えて権利取得の時期からの法定利率相当額を請求できる

損失の補償に関する訴えは、裁決への不服を中身としつつ、最終的には起業者と被収用者との間で裁決時の正当な補償額を確定させる訴訟である。裁決の補償額が過少と判断されれば、権利取得の時期までに支払われるべきであった正しい額が判決で明らかになる。被収用者はその時期に土地の権利を失って使えなくなり、起業者はその時期から土地を使えるのであるから、差額の支払が遅れた不利益は起業者が負うべきである。そこで被収用者は、差額だけでなく、差額に対する権利取得の時期から支払済みまでの民法所定の法定利率相当額も請求できる。

よくある誤り

増額請求で勝訴しても、請求できるのは正当な補償額と裁決の補償額との差額に限られる（×）
差額に対する遅延損害金は、裁決を変更する判決が確定した時から発生する（×。権利取得の時期から）
起業者が裁決どおりの補償金を払渡しまたは供託していれば、それを超える支払義務は生じない（×）

短答での問われ方

予備2012年問23エ・司法2012年問38エ（同一の肢）が、差額に加えて権利取得の時期から支払済みまでの法定利率相当額を請求できるとして○である。起算点を「判決確定時」や「訴状送達の翌日」にすり替える誤りが考えられる。判決当時の法定利率は年5分であったが、肢は「民法所定の法定利率」としており、利率の数字ではなく起算点と請求の可否が問われている。

論文での書き方

理由は二段で書く。第一に、判決は新たに補償額を作るのではなく、裁決時に本来あるべきであった額を確定するものであること。第二に、権利取得の時期を境に被収用者は土地の利用を失い起業者は利用を得るという対価関係があること。訴えの性質を形成の訴えと見ても給付の訴えと見ても、この結論は変わらないとされるので、訴訟の性質論に立ち入らずに結論を導いてよい。なお、本件の控訴審が命じたのは訴状送達の翌日からの支払であり、最高裁はそれより早い時期から請求できる旨を述べたうえで上告を棄却している。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第23問エ直接

自己の所有する土地を収用されたDは，権利取得裁決に定められた補償額を不服として増額請求訴訟を提起して勝訴した場合には，正当な補償額と裁決で定められた補償額との差額のみならず，その差額に対する，裁決で定められた権利取得の時期からその支払済みに至るまでの民法所定の法定利率相当額を請求することができる。

司法試験 2012年第38問エ直接

観点 4

土地収用法の補償は収用の前後で財産価値を等しくする完全な補償である

裁量否定の前提にあるのが完全補償の考え方である。土地収用法の補償は、公益事業のために特定の者が負わされる特別の犠牲を回復させるものであるから、収用の前後で被収用者の財産価値が変わらないようにしなければならない。金銭で補償するときは、近くで同等の代替地を取得できるだけの額が必要である（最判昭48.10.18）。本判決はこの考え方を引き継ぎ、そこから補償額は客観的に定まると導いた。もっとも、算定の基準時は裁決時の取引価格ではなく、事業認定の告示時の価格に物価変動の修正率を掛けたものである（71条）。この算定方法によっても被収用者は収用の前後で財産価値を等しくする補償を受けられるとされている（最判平14.6.11）。

よくある誤り

補償金額は、権利取得裁決の時点における土地取引価格を基準に算定しなければならない（×。事業認定告示時の価格に修正率を掛ける）
土地収用法の補償は合理的に算出された相当な額であれば足り、財産価値を等しくさせる必要はない（×。同法の補償は完全な補償）
都市計画による建築制限を受けている土地は、制限を受けた土地として評価して補償すれば足りる（×。制限がないものとして評価する）
71条の修正率は地価の変動と一致しないから、被収用者は財産価値を等しくさせる補償を常に受けられるわけではないが、相当な額であれば足りるので同条は合憲である（×。71条によって財産価値を等しくさせる補償を受けられることが合憲の理由である）

短答での問われ方

予備2012年問23ウ・司法2012年問38ウは、基準時を権利取得裁決時の取引価格とする肢で×である。司法2007年問22イは、建築制限を受けていた土地を制限のないものとして評価するとした最判昭48.10.18の内容で○。司法2009年問38アは、71条では財産価値を等しくさせる補償を受けられないことがあるとしたうえで合憲とする肢で×である（最判平14.6.11は、71条により財産価値を等しくさせる補償を受けられるとして合憲とした）。本判決そのものを問う肢と同じ問題の中に並ぶことが多いので、完全補償の内容、基準時、裁量の否定を一組で覚える。

論文での書き方

損失補償の額が問題になる事例では、まず土地収用法上の補償は完全補償であることを示し、そこから何が補償の対象になるか（収用される権利の価格、残地の価格低下、通常受ける損失）を個別の条文に当てはめる。完全補償という実体の基準があるからこそ、額は一つに定まり、委員会の裁量も裁決への謙抑的な審査も否定されるという流れで、実体と訴訟をつなげて書くと説得力が出る。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第23問ウ対比

Cの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はCの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Cが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。

司法試験 2012年第38問ウ対比

司法試験 2007年第22問イ対比

都市計画街路予定地内にあることにより建築制限を受けていた土地の収用に際しての損失補償金額の多寡が争われた事件において，損失補償金額の算定に当たっては，建築制限を受けていた土地であるとしてその評価をすべきではなく，建築制限を受けていないものと想定してそれをすべきである，とされた。

司法試験 2009年第38問ア対比

土地収用法（以下「法」という。）第71条に基づく補償金の額の決定に際しては，事業認定の告示の時から権利取得裁決の時までに近傍類地の取引価格に変動が生ずることがあり，その変動率は必ずしも法第71条による修正率と一致するとはいえないから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償を常に受けられるものとはいえないが，憲法第29条第3項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうのであって，必ずしも常に上記の価格と完全に一致することを要するものではないから，法第71条の規定は憲法第29条第3項に違反するものではない。（参照条文）土地収用法第71条収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。