判例集／行政法／長期にわたる都市計画制限と補償の要否

長期にわたる都市計画制限と補償の要否

重要度 A 行政法損失補償最判平17.11.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

長期にわたる都市計画制限と補償の要否（最判平17.11.1）は、盛岡市で60年以上着手されない都市計画道路の区域に土地があり、高い建物などを建てられない制限を受け続けた所有者が、憲法29条3項に基づく補償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、その損失は誰もが当然に我慢すべき範囲を超えた特別の犠牲とはまだいえないとして請求を退け、補足意見は制限の及ぶ期間も考慮すべきだとしました。補償規定のない財産権制限で、期間の長さだけでは補償が決まらないことを確かめる判例です。

事案

都市計画道路の区域にかかる建築制限

都市計画で道路などの都市計画施設の区域に入った土地では、建物を建てるのに都道府県知事等の許可が要る（都市計画法53条1項）。2階建て以下で地階が無く、木造など容易に移転・除却できる構造の建物であれば、知事等は許可しなければならない（同法54条）。裏返せば、高層の建物や堅固な建物は許可の保障が無く、将来の事業の妨げになるものは建てさせない仕組みである。この制限そのものについて、法律は補償の規定を置いていない。

60年を超えて着手されなかった道路計画

Xらの土地は、昭和13年に内務大臣がした都市計画決定により盛岡の都市計画道路の区域に含められた。その後は市街地建築物法、建築基準法、昭和44年からは都市計画法53条によって、建築の制限を受け続けた。路線の一部は昭和45年から55年にかけて整備されたが、Xらの土地のある区間には具体的な整備計画が無いままであった。土地は第一種住居地域にあり、道路の区域にかかるのは土地の約4分の1である。Xらはマンションや病院を建てようと計画したが、この制限のために断念した。

訴えと下級審の判断

Xらは、計画を決めた盛岡市を相手に、事業を60年以上放置したのは都市計画法3条に反するとして、都市計画決定の取消しと国家賠償法1条による慰謝料を求め、予備的に憲法29条3項に基づく損失補償を請求した。第一審（盛岡地判平13.9.28）は取消しの訴えを却下し、事業の放置は裁量の範囲内にあるとして慰謝料請求を棄却し、制限の程度は収用と同視できるほど強くないとして財産権の内在的制約にとどまると判断した。控訴審（仙台高判平14.5.30）もこれを支持し、Xらが上告した。

要点

60年を超える都市計画法53条の建築制限でも、本判決は特別の犠牲に当たらないとして憲法29条3項に基づく補償を否定した
藤田補足意見は、受忍限度の判断では制限の内容と並んで制限の及ぶ期間も考慮すべきだとした
補償規定が無くても憲法29条3項を直接の根拠に補償を求める余地があり、本判決もその枠組みで請求を検討して退けた

判旨

最高裁は上告を棄却した。原審の確定した事実関係の下では、Xらが建築制限によって受けた損失は「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたもの」とはまだいえないとして、憲法29条3項を直接の根拠とする補償請求を否定した。法廷意見は理由を詳しく述べず、制限が続いた期間にも触れていない。藤田宙靖裁判官の補足意見は、受忍の限度を考えるには制限の内容とともに「制限の及ぶ期間」も問題とすべきだとしたうえで、第一種住居地域であること、従前と同程度の建物の再建築は許可されることなどから、本件ではなお特別の犠牲とまではいえないとした。

観点 1

60年を超える都市計画法53条の建築制限でも、本判決は特別の犠牲に当たらないとして憲法29条3項に基づく補償を否定した

都市計画道路の区域内で、2階建て以下の容易に撤去できる建物しか建てられない状態が60年以上続いても、最高裁はその損失を特別の犠牲とは認めなかった。法廷意見は、原審の確定した事実関係の下では受忍の範囲を超えるとはまだいえないと述べるにとどまり、期間の長さを特に取り上げていない。したがって、期間が長いことだけで補償が必要になるとはいえず、まして制限の内容や程度を問わず補償の対象になるとはいえない。もっとも事実関係に即した判断であり、長期の制限なら一律に補償不要と宣言したものでもない。なお、制限を受けた土地が後に収用されるときの補償額は、建築制限が無いものとして評価する（最判昭48.10.18）。制限そのものへの補償とは別の問題である。

よくある誤り

長期間にわたって建築制限が課されてきた場合、その損失は内容や程度にかかわらず特別の犠牲として補償の対象となる（×）
60年以上着手されない都市計画道路の区域内の建築制限による損失は、通常、受忍の範囲を超えた特別の犠牲に当たり、憲法29条3項の補償を要するとした（×）
建築制限を受けていた土地を収用するときの補償額は、制限を受けた土地としての価格で評価する（×。最判昭48.10.18は制限が無いものとして評価するとした）

短答での問われ方

予備2024問23アは「長期間の制限なら内容や程度にかかわらず補償の対象」として×、司法2009問38ウは「60年以上の建築制限は通常特別の犠牲に当たる」として×。いずれも期間の長さだけで補償を肯定する言い回しが誤りの核である。司法2007問22イは、都市計画街路予定地として建築制限を受けていた土地の収用補償額を、制限を受けていないものと想定して評価するとした最判昭48.10.18の肢で○。制限そのものの補償（本判決は否定）と収用時の補償額（制限を無視して算定）を取り違えない。

論文での書き方

答案では、補償規定を欠く財産権制限について特別の犠牲に当たるかを、規制が一般的か個別的か、制限が財産権の本来の効用を損なう程度に達しているかの両面から論じる。あてはめでは、許可が保障される建物の範囲、区域にかかる面積の割合、用途地域の性格など制限の程度を示す事実を拾ったうえで、期間の長さを補償を肯定する方向の事情として評価する。本判決は事例判断であるから、制限がより強い事案や、計画の必要性が失われたのに制限だけが残っている事案にまで補償不要の結論が及ぶわけではない、と射程を限定して引く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第23問ア直接

都市計画法第53条により、同条の施行区域内の土地に対し長期間にわたって建築制限が課されてきた場合、当該建築制限による損失は、その内容や程度にかかわらず、特別の犠牲として補償の対象となる。（参照条文）都市計画法第53条　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。一～五　（略）2、3　（略）

司法試験 2009年第38問ウ直接

都市計画決定に基づく都市計画道路の区域内に土地及び建物を所有している者が，当該都市計画に係る事業が決定から60年以上にわたって着手されないことにより，その間，当該土地への建築物の建築につき都市計画法第53条の建築制限を受けてきた場合には，そのような長期間の建築制限による損失は，通常，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えた特別の犠牲に当たるから，憲法第29条第3項の損失補償を必要とする。

司法試験 2007年第22問イ対比

都市計画街路予定地内にあることにより建築制限を受けていた土地の収用に際しての損失補償金額の多寡が争われた事件において，損失補償金額の算定に当たっては，建築制限を受けていた土地であるとしてその評価をすべきではなく，建築制限を受けていないものと想定してそれをすべきである，とされた。

観点 2

藤田補足意見は、受忍限度の判断では制限の内容と並んで制限の及ぶ期間も考慮すべきだとした

補足意見は、都市計画制限が補償なしに許されるのは、制限が計画の実現を確保するのに不可欠で、かつ無補償で耐えさせる合理的理由があることが前提だとする。その前提が失われれば補償を拒めず、受忍の限度は制限の内容と期間の両方から判断すべきだとして、期間を全く考慮しない考え方に強い疑問を示した。ただし本件では、土地が第一種住居地域にあって高度な利用が予定されていないこと、区域にかかるのは土地の一部で残りの部分を使えば容積率・建ぺい率の上限に近い建物が建てられること、従前と同程度の建物の再建築は許可されることから、なお特別の犠牲ではないとした。この理由づけからは、高度利用が予定される地域であれば結論が変わり得ると読める。

よくある誤り

補足意見も含め、本判決は制限の期間を補償の要否の判断に一切関係しない事情とした（×）
補足意見は、60年を超える制限であるから本件では補償が必要であるとした（×）

短答での問われ方

短答で補足意見そのものが問われた例は見当たらないが、予備2024問23ア・司法2009問38ウの×の理由を説明する際、「期間は考慮要素になり得るが、それだけで決まらない」という整理の裏付けになる。法廷意見が期間に触れていない点と区別して覚える。

論文での書き方

事例問題で長期の都市計画制限が出たら、補足意見の枠組み（制限の必要不可欠性と無補償受忍の合理的理由という前提、制限の内容と期間の双方の考慮）を規範として示し、計画の必要性が失われていないか、地域が高度利用を予定しているか、区域にかかる面積の割合、従前規模の再建築の可否を拾ってあてはめると説得力が出る。射程として、高度利用が予定される商業地域などでは補償が認められる余地があると論じられる。

観点 3

補償規定が無くても憲法29条3項を直接の根拠に補償を求める余地があり、本判決もその枠組みで請求を検討して退けた

都市計画法には、53条の建築制限についても、用途地域の指定による土地利用の制限についても、損失補償の規定が無い。しかし補償規定が無いからといって請求の道が閉ざされるわけではない。最大判昭43.11.27は、河川附近地制限令違反の刑事事件で、補償規定を欠く制限法令も直ちに違憲無効ではなく、受忍の範囲を超える損失を受けた者は憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求する余地があるとした。本判決のXらもこの枠組みに乗って予備的に同項に基づく請求をし、最高裁は請求の方法自体を否定せず、特別の犠牲に当たらないという中身の判断で退けた。なお、最高裁が同項に直接基づく補償を実際に認めた例はまだ無い。

よくある誤り

補償規定を欠く制限法令は、受忍の範囲を超える制限を課す以上、直ちに違憲無効となり、裁判所は補償規定の整備を立法者に委ねる（×）
個別法に損失補償を認める規定が無い限り、裁判で損失補償を求めることはできない（×）
都市計画の用途地域の指定による土地利用の制限について、法律に損失補償の規定が置かれている（×）

短答での問われ方

本判決を直接引く肢ではないが、同じ知識で解ける肢が多い。予備2017問23アは「個別法に補償規定が無ければ裁判で補償を求められない」として×。司法2007問22ア（行政法）は河川附近地制限令の事件を挙げて請求の可能性を理由に違憲主張を退けたとする○、予備2021問5イ・司法2021問8イ・司法2007問10イ（いずれも憲法）も請求の余地を認める○である。司法2025問8ウ（憲法）は制限規定を無効として立法者に委ねるとする点が×。司法2010問38エは、用途地域による土地利用規制に補償規定があるとする点が×である。

論文での書き方

答案では、まず個別法に補償規定が無いことを条文で確認し、最大判昭43.11.27に依拠して憲法29条3項を直接の根拠とする請求が可能であると示してから、特別の犠牲の有無の検討に進む。本判決はこの順序で検討された例として引ける。請求の余地を認めることと、実際に補償が認められることは別であり、後者は特別の犠牲のあてはめで決まる。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2010年第38問エ応用

都市計画に用途地域が定められたことにより，土地利用規制を受けることになった者は，都市の整備という公共的利益のために自己の土地所有権に対して特別の犠牲を負うことから，都市計画を定めた地方公共団体に対して損失補償を請求することができる旨の規定が, 法律で置かれている。

司法試験 2007年第22問ア応用

旧河川附近地制限令上の河川附近地に指定された民有地において無許可で砂利を採取した行為につき，同令違反として事業者が起訴された事件において，河川附近地制限令は損失補償の規定が置かれていないため憲法第29条第3項に違反するとした被告人の主張は，損失補償が必要な場合でも直接同項に基づき国に対してそれを請求できる可能性があるので，失当であるとされた。

予備試験 2021年第5問イ応用

財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第29条第3項を根拠として補償請求をする余地がある。

司法試験 2021年第8問イ応用

司法試験 2025年第8問ウ応用

財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第29条第3項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。

予備試験 2017年第23問ア応用

個別法に損失補償を認める規定が存在しない場合には，裁判を提起して損失補償を求めることはできないと解されています。

司法試験 2007年第10問イ応用

憲法上の人権規定の趣旨を具体化する立法が不備な場合に，国民が直接憲法に基づいて具体的な請求をなし得るかどうかは，人権規定により異なる。法律に補償に関する規定が欠けていても直接憲法第29条第3項を根拠にして損失補償請求権が認められることがあるのに対して，生存権の場合は，憲法第25条は個々の国民に対し具体的権利を付与していないから，直接同条に基づき具体的な給付請求をすることはできない。