毒物劇物輸入業の登録

事案

登録制の仕組み

毒物及び劇物取締法（毒劇法）は、毒物・劇物を業として輸入・販売するには登録を受けなければならないとし（3条）、当時、輸入業の登録は厚生大臣、販売業の登録は都道府県知事が行うものとしていた（4条1項）。登録をしてはならない場合として法5条が掲げるのは、申請者の設備が省令（施行規則4条の4）の基準に合わないときであり、その基準は貯蔵用の容器から中身が飛び散ったり漏れたりしないこと、運搬用具も同様であることなど、物の保管と運搬に関するものである。このほかには過去に登録を取り消された者についての欠格事由があるだけである。

催涙スプレーの登録拒否

Xは、催涙性のあるブロムアセトンの薄い溶液をカートリッジに詰め、霧状に吹き付けて相手の目を一時的に開けられなくする護身用の携帯噴霧器（商品名ストロングライフ）を海外から仕入れて売っていた。ところが昭和40年10月の指定令改正でこの物質を含む製剤が劇物とされたため、Xは販売業の登録を受けたうえ輸入業の登録を申請した。厚生大臣は、本品は劇物の液を人や動物の目に噴射して機能障害を起こさせるもので、それ以外の使い道がないとの理由で登録を拒否した。

訴えと下級審の判断

Xは、法定の拒否事由以外を理由とした拒否は違法だとして取消訴訟を起こした。国側は、カートリッジ自体が中身を飛散させる設備に当たる、または設備基準を類推できる、法の目的からも危害が著しい場合には拒否できると主張した。第一審（東京地判昭50.6.25）は、設備基準と同等以上の危害のおそれがあれば拒否できるとして処分を適法とした。原審（東京高判昭52.9.22）は、登録は一般的禁止を解く講学上の許可に当たり、営業の自由への制約は最小限にとどめるべきだとして、設備基準に適合する限り登録を拒めないと判断し処分を取り消した。国が上告した。

要点

1. 毒劇法の輸入業登録は設備基準への適合だけで決まり、製品の用途や危険性を理由に拒否することはできない
2. 裁量の有無は登録か許可かという名前ではなく、根拠法の仕組みと他法との役割分担から読み取る

判旨

最高裁は上告を棄却した。毒劇法は輸入業等の登録を拒める場合を欠格事由のほかは設備が省令の基準に適合しないときに限っていること、毒物・劇物の具体的な使い道は特定毒物を除いて規制していないこと、有害物質を使った製品の危害防止は食品衛生法や薬事法など別の法律が受け持っていることを挙げ、同法は営業規制を「専ら設備の面から登録を制限することをもって足りるものと」する趣旨だとした。そのため、製品を本来の用途で使うと人体に危害が生じるおそれがあることを拒否の理由とするのは、同法の趣旨に反し許されない。カートリッジを法5条の設備とみることもできないとした。

観点 1

毒劇法の輸入業登録は設備基準への適合だけで決まり、製品の用途や危険性を理由に拒否することはできない

毒劇法5条は登録を拒む場合を、欠格事由のほかは設備が省令の基準に合わないときに限っている。法は特定毒物以外について用途を規制しておらず、危険な物質を使った製品への規制は食品衛生法・薬事法・家庭用品規制法などの他法に委ねている。そこで最高裁は、登録の許否は専ら設備基準への適合で決まるとし、製品を用途どおり使えば人体に危害が生じるおそれがあることを理由とする拒否は法の趣旨に反して違法とした。行政庁に専門技術的な裁量を認めて考慮事項を広げる構成はとられていない。中身を詰めたカートリッジを貯蔵・運搬の設備とみる国の主張も退けられた。

よくある誤り

• 行政庁には専門技術的な裁量があるから、設備だけでなく製品の用途や目的を考慮し、生命身体への危険が予測できれば登録を拒否できる（×）
• 法1条が保健衛生上の危害防止を目的とする以上、設備基準と同程度以上の危険があれば拒否事由を類推して登録を拒否できる（×。第一審の考え方で、最高裁は採らなかった）
• 劇物を詰めたカートリッジは中身を飛散させる設備に当たるから、設備基準違反として拒否できる（×）

短答での問われ方

予備 R2 第14問 エ が本判決をそのまま問う。「専門技術的な裁量」を持ち出して用途・目的の考慮を許す言い換えで×。同じ問の他の肢（特殊車両認定の留保、一般廃棄物処理業の許可）は裁量を認めた判例で、裁量を否定した本判決と並べて出題されている。

論文での書き方

申請拒否処分の違法を論じる場面で、法定の拒否事由に当たらない理由での拒否が許されるかという問題として使う。根拠法の拒否事由の書き方、用途規制が特定のものに限られていること、製品の危険性は他法が受け持つという役割分担を拾い、法が考慮を予定していない事項を理由にした拒否は違法と結論づける。射程は、拒否事由が設備に絞られ用途規制を他法に任せているという毒劇法の仕組みに支えられているので、根拠法が需給や地域の事情の審査を求めている許可には及ばない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年 第14問 エ直接

毒物及び劇物取締法に基づく毒物及び劇物の輸入業や販売業の登録は，登録を受けようとする者の設備の面から規制を加えるものであるが，行政庁には，専門技術的な裁量が認められていることから，設備だけではなく，登録の対象となる製品の用途や目的を考慮し，当該製品による人の生命身体への危険が予測できる場合には，登録を拒否することができる。

○正しい ×誤り

観点 2

裁量の有無は登録か許可かという名前ではなく、根拠法の仕組みと他法との役割分担から読み取る

原審は、登録を講学上の許可と位置づけ、営業の自由への制約は最小限であるべきという性質論から拒否事由の限定を導いた。最高裁は処分を違法とした原審の結論を維持したが、原審の性質論には乗らず、登録の性質や裁量一般にも触れないまま、拒否事由の文言、用途規制の範囲、他法による製品規制という個別法の仕組みから、法定外の理由による拒否はできないと結論した。講学上の名前と法令上の名前は一致しないことも多く、行為の類型から機械的に裁量の有無を決めず、個別法を読む姿勢が求められる。他方、法の仕組みから裁量が肯定される例もある（一般廃棄物処理業の許可、特殊車両の通行認定の留保）。

よくある誤り

• 最高裁は、登録は公証行為であり羈束行為だから拒否事由は法定のものに限られるという性質論を理由とした（×。根拠法の仕組みから判断した）
• 確認的行為の性格をもつ認定であれば、行政裁量を行使する余地は一切ない（×。特殊車両認定の留保は許容された）

短答での問われ方

予備 R2 第14問は、裁量を否定した本判決（エ×）と、法の仕組みから裁量を認めた判例（ア×、ウ○）を同じ問で並べる。肢の結論だけでなく、どの法律でどの方向の判断が出たかを対で覚える。

論文での書き方

要件裁量・効果裁量の有無を論じるときは、まず根拠規定の文言（「〜しないと認めるときは、登録をしてはならない」のように拒否事由だけを書いた形）を示し、法の目的・他の規定・関連法令との分担から、法が考慮を許す事項の範囲を確定する。そのうえで、実際の拒否理由がその範囲に入るかをあてはめる。目的規定が広いことだけで考慮事項を広げるのは避ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年 第14問 ア対比

車両制限令における道路管理者の特殊な車両の特例の認定は，同令所定の車両についての制限に関する基準に適合しないことが，車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないものであるかどうかの認定にすぎず，基本的には裁量の余地のない確認的行為の性格を有するものであるから，具体的事案に応じ道路行政上比較衡量的判断を含む行政裁量を行使することは，許されない。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第14問 ウ対比

廃棄物の処理及び清掃に関する法律において，一般廃棄物処理業は，専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものであり，一般廃棄物処理業の許可をするか否かの判断に当たっては，その申請者の能力だけではなく，一定の区域における一般廃棄物の処理がその発生量に応じた需給状況の下において，当該区域の全体にわたって適正に行われることが確保されるか否かを審査することが求められていることから，行政庁には一定の裁量が与えられていると解される。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 申請に対する応答の留保（特殊車両通行認定）最判昭57.4.23対比裁量の余地がないように見える特殊車両通行認定でも、法の仕組みから一定期間の留保を許容した判例で、裁量を否定した本判決と対比される。
• 競業者の原告適格――一般廃棄物処理業最判平26.1.28対比廃棄物処理法が一般廃棄物処理業を自由競争に委ねていないことから許可に一定の裁量を認めた判例で、個別法の仕組みから逆の結論を導いた例である。