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会社法の重要条文ガイド|試験で使う条文を厳選整理

商法 読了 約5分

会社法の重要条文を試験利用の観点から厳選整理。機関・株式・設立・組織再編の分野別に、答案で引用すべき条文をまとめます。

この記事のポイント

会社法は条文数が多いが、試験で実際に引用する条文は限られている。 分野別に答案で引用頻度の高い条文を厳選し、条文番号と内容を整理する。


機関分野

条文 内容 引用頻度
330条 取締役と会社の関係(委任) A
355条 忠実義務 A
356条1項 競業取引・利益相反取引の制限 A
362条4項 取締役会の専決事項 B
365条 競業取引・利益相反取引の承認 A
369条2項 特別利害関係取締役の議決権排除 B
423条 会社に対する損害賠償責任 A
428条 自己取引の無過失責任 A
429条 第三者に対する損害賠償責任 A
847条 株主代表訴訟 A

株式分野

条文 内容 引用頻度
109条 株主平等原則 B
127条 株式譲渡自由の原則 B
199条 募集株式の発行等 A
210条 新株発行の差止め A
461条 分配可能額の制限 B

株主総会分野

条文 内容 引用頻度
295条2項 取締役会設置会社の株主総会の権限限定 B
309条2項 特別決議の要件 A
831条 決議取消しの訴え A
830条 決議無効・不存在確認の訴え A

設立分野

条文 内容 引用頻度
28条 変態設立事項 B
52条 不足額填補責任 B
828条1項1号 設立無効の訴え B

組織再編分野

条文 内容 引用頻度
467条 事業譲渡等の承認 B
785条 反対株主の株式買取請求権 B
789条 債権者保護手続 B
828条1項7号〜 組織再編無効の訴え B

条文引用のコツ

  1. 請求の根拠条文は必ず示す:423条1項、429条1項等
  2. 要件に対応する条文も示す:356条1項2号(利益相反取引の根拠)
  3. 民法の準用条文も引用:330条→民法644条(善管注意義務)
  4. 括弧書きで条文番号を併記:「善管注意義務(330条、民法644条)」

まとめ

  • 機関分野は330条・356条・423条・429条・847条が最重要
  • 株式分野は199条・210条が頻出
  • 株主総会は309条2項・831条・830条
  • 条文番号は括弧書きで併記するのが答案の作法
  • 全条文の暗記は不要、重要条文の番号と内容を押さえる

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