会社法の事例問題の解き方――答案構成テンプレートと検討手順
会社法の事例問題の検討手順（機関問題・株式問題・組織再編問題）と答案構成テンプレートを解説。司法試験・予備試験対策に必須の方法論です。
この記事のポイント
会社法の事例問題は、「誰が・何を・どの手続で行ったか」を正確に把握し、手続の瑕疵 → 行為の効力 → 関係者の責任という順序で検討するのが基本である。機関問題・株式問題・組織再編問題の各類型について、定型的な検討フレームワークを持っておくことで、答案構成の時間を大幅に短縮し、論点の見落としを防ぐことができる。
事例問題の基本アプローチ
3ステップの検討手順
会社法の事例問題は、以下の3ステップで検討するのが原則である。
ステップ 内容 具体的な問い Step 1：手続の特定 問題となる行為・手続を特定する 「誰が」「何を」「どの手続で」行ったか Step 2：瑕疵の検討 手続に瑕疵（法令・定款違反）がないかを検討する 権限のある機関が行ったか、必要な決議を経ているか Step 3：効力と責任 瑕疵がある場合の法的効果を検討する 行為は有効か無効か、誰がどのような責任を負うか設問の読み方
事例問題では、設問の形式に注意する必要がある。
- 「Xは〇〇できるか」型：Xの請求が認められるかを、請求の根拠条文 → 要件の充足性 → 効果の順で論じる
- 「〇〇の効力を論じよ」型：行為の有効性を、手続要件の充足性 → 瑕疵の効果 → 救済手段の順で論じる
- 「法的問題点を論じよ」型：複数の論点を抽出し、各論点について検討する
設問の文末（問いの形式）は、答案の骨格そのものを規定する。「できるか」型なら、最終的に請求の可否についてイエス・ノーで結論を出さなければならず、要件の一つでも欠ければ請求は認められないという減点法的な検討になる。「効力を論じよ」型では、有効・無効の二択に加え、無効の場合にどの訴えで争うのか（救済手段）まで射程に入れる。「問題点を論じよ」型は最も自由度が高い反面、論点の抽出漏れがそのまま失点に直結するため、3ステップの検討手順を機械的に回して論点を拾い切ることが求められる。
前提事実の確認を最優先する
条文選択を誤らないために、検討の冒頭で必ず次の前提事実を確認する。
- 機関設計：取締役会設置会社か否か、監査役・監査等委員会・指名委員会等のいずれを置くか
- 公開会社か非公開会社か：募集株式の発行の決定機関や新株発行無効の出訴期間が変わる
- 種類株式の有無：種類株主総会の要否や、株式分割が一部の種類のみに及ぶ場面で実質的不利益が生じうるか
これらは事例問題の冒頭に必ず書かれている「会社の属性」であり、ここを読み飛ばすと適用条文を取り違える。前提事実の確認は、答案の最初の数行で簡潔に処理しておくとよい。
機関問題の検討フレームワーク
出題パターン
機関問題は、会社法の事例問題で最も出題頻度が高い分野である。主な出題パターンは以下のとおり。
- 取締役会決議の瑕疵と取引の効力
- 株主総会決議の瑕疵と決議の効力
- 取締役の義務違反と責任追及
- 代表取締役の権限濫用と取引の効力
取締役会決議の瑕疵の検討
検討順序
(1) 当該行為は取締役会の決議を要する行為か
→ 362条4項各号（重要な業務執行の決定）に該当するか
(2) 取締役会の招集手続に瑕疵はないか
→ 招集通知（368条）は適法か
→ 特別利害関係取締役の議決参加（369条2項）はないか
(3) 決議の定足数・表決数は充たされているか
→ 議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、
出席取締役の過半数で決議（369条1項）
(4) 瑕疵がある場合の効力
→ 決議を経ない代表取締役の行為の効力（判例法理）
取締役会決議を欠く代表取締役の行為
最判昭40.9.22の法理
- 取締役会の決議を経ずに代表取締役が行った重要な業務執行は、原則として有効
- ただし、相手方が取締役会の決議を経ていないことを知り又は知りうべきであった場合は無効
- 民法93条1項ただし書（心裡留保の相手方保護）の類推適用
この法理の趣旨は、取引の安全と会社の利益の調整にある。取締役会決議は会社内部の意思決定手続であり、その瑕疵を理由に対外的取引を一律に無効とすると、相手方の取引の安全が著しく害される。そこで原則として有効としつつ、相手方が決議の欠缺を知り又は知り得べきであった場合には、その相手方は保護に値しないため例外的に無効とする。答案では、(1) 当該行為が取締役会決議を要する「重要な業務執行」（362条4項各号）に当たるかをまず確定し、(2) 決議を欠いている事実を認定し、(3) 相手方の悪意・有過失の有無を問題文の事実から具体的にあてはめる、という順序を崩さないことが重要である。なお、無効を主張できるのは原則として会社側のみであり（相手方からの無効主張は信義則上制限されうる）、悪意・有過失の立証責任も会社側が負う点を落とさないようにする。
株主総会決議の瑕疵の検討
検討順序
(1) 当該事項は株主総会の決議を要する事項か
→ 普通決議か特別決議か特殊決議か
(2) 瑕疵の性質を特定する
→ 手続的瑕疵か、内容の瑕疵か、決議の不存在か
(3) 瑕疵の類型に応じた訴えを検討する
→ 決議取消しの訴え（831条）
→ 決議無効確認の訴え（830条2項）
→ 決議不存在確認の訴え（830条1項）
決議瑕疵の3類型
類型 瑕疵の内容 条文 出訴期間 提訴権者 取消し 招集手続・決議方法の法令定款違反、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議 831条 3か月 株主等 無効 決議の内容が法令に違反 830条2項 なし 誰でも 不存在 決議の外形すら存在しない 830条1項 なし 誰でもこの3類型の振り分けが、株主総会決議をめぐる事例問題の出発点である。瑕疵の性質を取り違えると、出訴期間や提訴権者の判断まで連鎖的に誤るため、まず瑕疵が「手続」にあるのか「内容」にあるのか、あるいは「外形そのものの欠如」なのかを冷静に切り分ける。たとえば、招集通知漏れや定足数不足は手続的瑕疵=取消事由であり、3か月の出訴期間（831条1項柱書）に服する。これに対し、株主平等原則に反する内容の決議や、法令上許されない事項を決議した場合は内容の瑕疵=無効事由であり、出訴期間の制限はない。さらに、決議が実際には行われていないのに議事録だけが存在するような場合は不存在となる。
答案で頻出するのは、取消事由にあたる瑕疵について3か月の出訴期間が経過してしまっている場面である。この場合、原告が苦し紛れに「無効」や「不存在」を主張することがあるが、瑕疵の実質が手続的瑕疵にとどまる以上、取消しの訴えによるべきであり、出訴期間経過後は争えないと処理するのが筋である。出題者は、まさにこの類型の振り分けの正確さを試している。
取締役の責任問題の検討フレームワーク
取締役の会社に対する責任（423条1項）
検討順序
(1) 任務懈怠の有無
→ 善管注意義務（330条・民法644条）違反はあるか
→ 忠実義務（355条）違反はあるか
→ 法令違反（取締役会決議の不遵守等）はあるか
(2) 損害の発生
→ 会社にどのような損害が生じたか
(3) 因果関係
→ 任務懈怠と損害との間に因果関係があるか
(4) 経営判断原則の適用
→ 判断の前提となった事実の認識に不注意な誤りがなかったか
→ 意思決定の過程・内容が著しく不合理でなかったか
(5) 責任の免除・軽減
→ 責任の一部免除（425条〜427条）の適用はあるか
取締役の第三者に対する責任（429条1項）
検討順序
(1) 取締役の職務上の悪意又は重過失の有無
(2) 第三者に生じた損害
→ 直接損害か間接損害か
(3) 因果関係
(4) 429条2項各号（特別法定責任）の該当性
→ 計算書類の虚偽記載等
答案構成テンプレート（取締役の責任）
1. 請求の根拠
「XはYに対し、会社法423条1項に基づき損害賠償を請求することが考えられる」
2. 任務懈怠の認定
「Yは取締役として善管注意義務（330条・民法644条）を負うところ、
〇〇した行為は、△△の点で任務懈怠に当たるか」
3. 経営判断原則（該当する場合）
「もっとも、取締役の経営判断については、判断の前提となった事実の認識に
不注意な誤りがなく、意思決定の過程・内容が著しく不合理でない限り、
善管注意義務違反とはならない（最判平22.7.15参照）」
4. あてはめ
「本件では〇〇の事情があり…」
5. 結論
「したがって、Yの任務懈怠は認められ（認められず）…」
株式問題の検討フレームワーク
出題パターン
- 募集株式の発行の瑕疵と効力
- 自己株式の取得の適法性
- 株式譲渡制限と承認手続
- 株主の権利行使の可否
募集株式の発行の瑕疵
検討順序
(1) 募集株式の発行の手続は適法か
→ 公開会社：取締役会決議（201条1項）
→ 非公開会社：株主総会の特別決議（199条2項）
(2) 発行価額は適法か
→ 「特に有利な金額」（199条3項）に該当しないか
→ 有利発行の場合、株主総会の特別決議＋理由の説明が必要（201条1項）
(3) 瑕疵がある場合の救済手段
→ 発行差止請求権（210条）：発行前の事前的救済
→ 新株発行無効の訴え（828条1項2号）：発行後の事後的救済
→ 新株発行不存在確認の訴え（829条1号）
(4) 不公正発行の法理
→ 主要目的ルール：資金調達目的か支配権維持目的か
募集株式の発行をめぐる事例問題で最も配点が高いのは、「著しく不公正な方法による発行」（210条2号）の判断である。ここでいわゆる主要目的ルールが問題となる。すなわち、新株発行の主要な目的が資金調達等の正当な事業目的にあるのか、それとも特定株主の持株比率を低下させて経営陣の支配権を維持・確保することにあるのかを、発行の必要性・規模・割当先の選定理由といった客観的事情から認定する。資金調達目的が認められれば、付随的に支配比率が変動しても直ちに不公正発行とはならない、というのが基本的な発想である。答案では、(1) 差止め（210条）か無効の訴え（828条1項2号）かという救済手段の選択を発行の前か後かで切り分け、(2) 不公正発行該当性を主要目的ルールに沿ってあてはめる、という二段構成を意識する。なお、発行手続の瑕疵（決議の欠缺）が無効事由となるかは公開会社か非公開会社かで重みが異なり、非公開会社では株主の持株比率維持の利益が重視され、株主総会決議を欠く発行は無効事由となりやすい点に注意する。
新株発行無効の訴え
項目 内容 原告適格 株主等・取締役・監査役・清算人（828条2項2号） 被告 会社（834条2号） 出訴期間 公開会社：6か月、非公開会社：1年（828条1項2号） 無効事由 非公開会社では株主総会決議の欠缺、公開会社では取締役会決議の欠缺等 判決の効力 対世効（838条）、将来効（839条）株式分割と210条・828条の適用――頻出の盲点
株式分割とは何か（定義）
株式分割とは、既存の1株を複数の株式に細分化して、発行済株式総数を増加させる行為をいう（会社法183条）。 たとえば1株を2株に分割すれば、発行済株式総数は2倍になるが、各株主の持株数も一律に2倍になるため、持株比率（議決権割合）は変化しない。会社の純資産額も増えず、1株当たりの価値が比例的に下がるだけである。
ここが事例問題の最大のポイントである。株式分割は「株式の数」が増えるという外形をもつため、募集株式の発行（199条以下）と混同されやすい。しかし両者は法的性質が根本的に異なる。
- 募集株式の発行：新たな出資（払込み）と引換えに新株主に株式を割り当てる行為。発行済株式総数も増え、資本充実・持株比率の変動・希釈化の問題が生じる。
- 株式分割：既存株主に対し持株数に応じて一律に株式を割り当てる行為。新たな払込みはなく、持株比率も変動しない。実質は「1株の単位を細かくしただけ」である。
株式分割の手続
株式分割を行うには、次の機関決定が必要である。
機関設計 決定機関 根拠条文 取締役会設置会社 取締役会の決議 183条2項 取締役会非設置会社 株主総会の決議（普通決議） 183条2項このとき決定すべき事項は、分割の割合・基準日・効力発生日等である（183条2項各号）。なお、発行可能株式総数を超える分割となる場合、一定の要件の下で株主総会決議によらず定款変更（発行可能株式総数の増加）ができる特則がある（184条2項）点にも注意する。
中心論点――会社法210条・828条は株式分割に適用されるか
GSC（検索）で「株式分割 210条 828条 類推適用」「株式分割 手続 瑕疵 会社法210条 828条 適用されるか」が多く検索されるのは、まさにこの論点が事例問題の盲点だからである。結論から端的に示す。
会社法210条（募集株式発行等の差止請求）および828条1項2号（新株発行無効の訴え）は、いずれも「募集株式の発行等」を対象とする規定であり、株式分割（183条）には文言上そのまま適用されない（直接適用なし）。
理由は次のとおりである。
- 210条は「株式会社が第199条第1項の募集……をする場合」を前提とする、すなわち募集株式の発行・自己株式の処分に対する事前差止めの制度である。株式分割は募集（出資の勧誘）を伴わないため、文言上210条の射程に入らない。
- 828条1項2号の「新株発行」も、出資を伴う募集株式の発行を念頭に置いた無効の訴えの類型である。株式分割は新たな出資なき株式数の増加にすぎず、同号の「新株発行」には直接該当しないと解するのが素直である。
類推適用の可否――事例問題で書くべきこと
もっとも、株式分割でも手続に瑕疵がある場合（必要な取締役会・株主総会決議を欠く、基準日公告を欠く等）の救済をどう図るかが問題となる。ここで210条・828条の類推適用の可否を論じることになる。答案では、以下の枠組みで論じるのが安全である。
- 差止め（210条類推）の場面：株式分割は持株比率を変動させず、原則として既存株主に不利益を与えない。したがって「株主が不利益を受けるおそれ」（210条柱書）という差止めの実質的根拠が乏しく、類推適用の基礎を欠く場合が多い。例外的に、種類株式が併存し分割が一部の種類にのみ及ぶなど、持株比率や経済的価値に実質的変動が生じる特殊な事情があれば、不利益要件を満たす限度で類推の余地を検討する。
- 無効の訴え（828条類推）の場面：株式分割の効力を画一的・遡及的制限の下で争う必要がある点は新株発行と共通する。そこで、手続の重大な瑕疵がある株式分割について、法律関係の画一的確定という828条の趣旨が妥当する限度で類推適用を肯定する見解がある。他方、株式分割は持株比率に影響せず第三者の利害も乏しいことから、一般原則（決議の瑕疵を争う訴えや確認の利益による無効確認）で処理すれば足り、あえて828条を類推する必要はないとする見解もある。
いずれの立場をとるにせよ、「直接適用はない → 趣旨に照らして類推の要否・可否を検討する」という二段構えで書くことが、この論点での得点の分かれ目である。条文番号を創作せず、210条・828条・183条という確定した条文に立脚しつつ、結論は「持株比率への影響の有無」という実質論で導くのが安全である。
募集株式の発行・株式無償割当て・株式分割の比較
似て非なる3制度を区別できると、事例問題で混同しなくなる。
項目 募集株式の発行（199条〜） 株式無償割当て（185条） 株式分割（183条） 払込み あり なし なし 持株比率の変動 生じうる（希釈化） 原則なし（自己株式の扱いで例外あり） なし 発行済株式総数 増加 増加（新株発行による場合） 増加 1株の価値 維持（払込みと引換え） 低下 比例的に低下 主な決定機関 公開：取締役会／非公開：株主総会特別決議 定款に別段の定めなければ取締役会または株主総会 取締役会（非設置会社は株主総会） 210条（差止め） 適用あり 適用なし（類推の議論あり） 適用なし（類推の議論あり） 828条1項2号（無効の訴え） 適用あり 適用なし（類推の議論あり） 適用なし（類推の議論あり）あてはめの例
P株式会社（取締役会設置会社・公開会社）の代表取締役Qは、取締役会の決議を経ないまま、1株を3株とする株式分割を実行し、効力を発生させた。株主Rは、この株式分割の効力を争いたい。
検討の筋は次のとおりである。
- まず、株式分割は183条2項により取締役会決議を要する。決議を欠いている点で手続の瑕疵がある。
- 次に、Rが「新株発行無効の訴え（828条1項2号）」で争えるかを検討する。株式分割は出資を伴わず持株比率も変動しないため、同号は直接適用されない。そこで類推適用の可否が問題となる。
- 持株比率に変動がなく、Rに固有の不利益が生じていないのであれば、画一的処理の必要性は乏しく、決議を欠く瑕疵は内部的な手続違反として処理すれば足りるとも考えられる。逆に、828条の趣旨（効力の画一的確定）を重視するなら、重大な手続瑕疵を理由に類推適用を認める余地もある。
- 答案では、「210条・828条の直接適用はない」と明示したうえで、類推の要否を持株比率への影響という実質から論じ、結論を一本化する。これが採点者に「条文の射程を正しく理解している」と評価される書き方である。
答案での書き方（株式分割の効力を争う場合）
1. 問題の所在
「Rは本件株式分割の効力を新株発行無効の訴え（828条1項2号）で
争えるか。株式分割に同号が適用されるかが問題となる」
2. 条文の射程
「828条1項2号の『新株発行』は、出資の払込みと引換えに株式を
割り当てる募集株式の発行（199条以下）を念頭に置いた類型である。
これに対し株式分割（183条）は、新たな払込みを伴わず、全株主に
持株数に応じて一律に株式を割り当てるにすぎず、持株比率も変動
しない。したがって同号は直接適用されない」
3. 類推適用の検討
「もっとも、手続に重大な瑕疵がある株式分割の効力を画一的・
遡及的制限の下で確定する必要がある点は新株発行と共通する。
そこで828条の趣旨が妥当する限度で類推適用の可否を検討する」
4. あてはめ
「本件では取締役会決議（183条2項）を欠く瑕疵があるが、持株比率に
変動はなく、Rに固有の不利益は生じていない。とすれば……」
5. 結論
「以上より、本件株式分割は〇〇として処理すべきである」
このテンプレートの肝は、第2段（条文の射程）で「直接適用はない」と一刀両断したうえで、第3段で初めて類推の土俵に乗せる点にある。いきなり「類推適用できるか」から書き始めると、なぜ直接適用ではないのかという出発点が抜け落ち、条文の理解が浅いと評価されてしまう。必ず「文言上の射程 → 趣旨に照らした類推の要否」という順で展開する。
組織再編問題の検討フレームワーク
出題パターン
- 合併・会社分割の手続の瑕疵
- 組織再編の対価の公正性
- 債権者保護の問題
- 反対株主の株式買取請求
検討順序
(1) 組織再編の類型の特定
→ 合併（吸収合併・新設合併）
→ 会社分割（吸収分割・新設分割）
→ 株式交換・株式移転
(2) 手続の適法性の検討
→ 契約又は計画の内容は適法か
→ 事前開示書類の備置きは行われたか
→ 株主総会の特別決議を経ているか
→ 簡易・略式手続の要件を充たしているか
→ 債権者保護手続は適法に行われたか
→ 反対株主の買取請求の機会は保障されたか
(3) 瑕疵がある場合の救済手段
→ 差止請求権（784条の2等）
→ 組織再編無効の訴え（828条1項7号〜12号）
(4) 対価の公正性
→ 反対株主の株式買取請求における「公正な価格」の算定方法
→ シナジー分配の問題
組織再編問題では、手続の網羅的チェックと反対株主の保護の2つが軸になる。手続面では、事前開示書類の備置き・株主総会の特別決議・債権者保護手続（官報公告と個別催告等）・反対株主への買取請求機会の保障という一連の流れを、漏れなく確認する。簡易組織再編・略式組織再編の要件を満たす場合には株主総会決議が不要となる例外があるため、まず「原則として特別決議が必要か、簡易・略式の要件を満たして決議が省略できるか」を切り分ける。
反対株主の株式買取請求における「公正な価格」は、組織再編によって企業価値の増加（シナジー）が生じる場合には、そのシナジーを適切に分配した価格を意味すると解されており、増加がない場合には組織再編がなかったと仮定した場合の価格（ナカリセバ価格）が基準となる。答案では、対価の公正性を争う場面で、シナジーの有無に応じて算定基準が変わる点を示せると厚みが出る。
答案作成の技術的注意点
条文の摘示
会社法の事例問題では、条文の正確な摘示が高く評価される。
- 根拠条文は必ず条・項・号まで指摘する
- 「会社法362条4項1号」のように正確に引用する
- 複数の条文が関連する場合は、適用の順序を意識する
論点の優先順位
答案の中で複数の論点が出てくる場合、以下の優先順位で配点の高いものから手厚く論じる。
- メイン論点（判例・学説の対立がある論点）：手厚く論じる
- サブ論点（基本的な要件の充足性）：コンパクトに処理
- 前提問題（機関設計の確認等）：簡潔に触れる
よくある答案の失敗パターン
失敗パターン 具体例 対処法 論点落ち 取締役の責任のみ論じて代表訴訟の手続要件に触れない 3ステップの検討手順を常に意識する 条文の不摘示 「取締役は責任を負う」とだけ書く 423条1項を必ず引用する あてはめ不足 規範のみ示して事実へのあてはめが薄い 問題文の事実を引用して具体的に論じる 総花的記述 すべての論点を均等に論じる メイン論点に答案の半分以上を割く 結論の不明確 「〇〇と考える余地がある」で終わる 結論を明確に述べる典型的な事例問題の検討例
設例：利益相反取引と取締役の責任
A株式会社の代表取締役Bは、取締役会の承認を得ずに、自己が代表取締役を務めるC株式会社との間で、A社所有の不動産を時価の半額で売却する契約を締結した。A社の株主Xは、Bに対して責任を追及したい。
検討
1. 利益相反取引の該当性
- Bは自己が代表取締役を務めるC社との取引を行っている
- これは間接取引（356条1項3号）に該当する
- 取締役会の承認が必要（365条1項）
2. 取締役会決議の欠缺の効果
- 取締役会の承認なき利益相反取引の効力
- 判例（最判昭46.10.13）：会社は相手方（C社）の悪意を立証して取引の無効を主張できる
- 本件ではC社の代表取締役もBであるため、C社は悪意と認定される可能性が高い
3. Bの責任（423条1項・3項）
- 利益相反取引により会社に損害が生じた場合、Bは任務懈怠が推定される（423条3項1号）
- 423条3項の推定を覆す立証責任はBにある
- 時価の半額での売却により、A社には差額相当の損害が生じている
4. 株主代表訴訟の手続（847条）
- XはまずA社に対して提訴請求を行う（847条1項）
- A社が60日以内に訴えを提起しない場合、Xは自ら訴えを提起できる（847条3項）
試験対策での位置づけ
事例問題の解き方は、論文式試験の合否を分ける最重要スキルである。
- 3ステップの検討手順（手続の特定 → 瑕疵の検討 → 効力と責任）を体に染み込ませる
- 各分野の検討フレームワークを暗記しておくことで、答案構成の時間を短縮できる
- 条文の正確な摘示は、採点者に好印象を与える基本的な作法
- 過去問演習を通じて、論点の見つけ方と答案の書き方を繰り返し訓練する
関連判例
- 最判昭40.9.22：取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力
- 最判昭46.10.13：利益相反取引における承認欠缺の効力
- 最判平22.7.15（アパマンショップ事件）：経営判断原則
- 最判平24.4.24：株主代表訴訟における不提訴理由の通知義務
よくある質問（FAQ）
Q1. 株式分割に会社法210条（差止め）は使えますか
直接は使えません。210条は「募集株式の発行等」（199条1項の募集）を前提とする差止制度であり、出資の勧誘を伴わない株式分割（183条）はその文言の射程外です。ただし、種類株式の併存などで持株比率や経済的価値に実質的変動が生じる例外的事情があれば、210条の趣旨（株主が不利益を受けるおそれの防止）に照らした類推適用の可否を検討する余地があります。原則は「適用なし」、例外は「実質的不利益があれば類推を検討」と整理してください。
Q2. 株式分割の手続に瑕疵があったら828条1項2号で無効を主張できますか
828条1項2号の「新株発行」は出資を伴う募集株式の発行を念頭に置いた類型であり、株式分割には直接適用されません。手続瑕疵がある株式分割の効力をどう争うかについては、(a) 828条の趣旨（効力の画一的確定）が妥当する限度で類推適用を認める見解と、(b) 持株比率に影響せず第三者の利害も乏しいことから一般原則で処理すれば足りるとする見解があります。答案では「直接適用なし → 類推の要否を実質から検討」という二段構えで書きます。
Q3. 株式分割と募集株式の発行はどこが決定的に違うのですか
最大の違いは出資（払込み）の有無と持株比率の変動の有無です。募集株式の発行は新たな払込みと引換えに株式を割り当てるため希釈化が生じ、210条・828条の適用対象になります。株式分割は払込みがなく、全株主に持株数に応じて一律に割り当てるため持株比率が変動せず、これらの規定の射程外となります。この区別を冒頭で明示できると論点を取り違えません。
Q4. 取締役会決議を欠く代表取締役の取引は常に無効ですか
いいえ。最判昭40.9.22の法理によれば、取締役会決議を欠く重要な業務執行行為も原則として有効であり、相手方が決議を経ていないことを知り又は知り得べきであった場合に限り無効となります（民法93条1項ただし書の類推適用）。立証責任の所在（無効を主張する会社側が相手方の悪意・有過失を立証する）まで押さえておきましょう。
Q5. 事例問題で最初に確認すべきことは何ですか
機関設計（取締役会の有無、公開会社か否か、種類株式の有無）です。これにより必要な決議機関や適用条文が変わります。たとえば募集株式の発行は公開会社なら取締役会決議（201条1項）、非公開会社なら株主総会特別決議（199条2項）と分岐します。株式分割も取締役会設置会社か否かで決定機関が変わります（183条2項）。前提事実の確認を怠ると条文選択を誤ります。
まとめ
会社法の事例問題は、「手続の特定 → 瑕疵の検討 → 効力と責任」という3ステップの検討手順を基本とする。機関問題では取締役会決議・株主総会決議の瑕疵と取締役の責任、株式問題では募集株式発行の瑕疵と差止め・無効の訴え、組織再編問題では手続の適法性と救済手段という定型的な検討フレームワークを持っておくことが重要である。
とりわけ受験生が取りこぼしやすいのが、株式分割（183条）に210条・828条が適用されるかという論点である。株式分割は株式数こそ増えるが、新たな払込みを伴わず持株比率も変動しないため、募集株式の発行を前提とする210条・828条は文言上そのまま適用されない。手続瑕疵がある場合の救済は、「直接適用はない」と明示したうえで、持株比率への実質的影響を踏まえて類推適用の要否を論じる、という二段構えで処理するのが正攻法である。条文番号を創作せず、183条・210条・828条という確定した条文に立脚し、結論は実質論で導く――この姿勢が法的正確性と説得力を両立させる。条文の正確な摘示、論点の優先順位付け、具体的なあてはめという答案作成の技術を磨くことで、安定した得点が可能となる。