使用貸借と消費貸借｜無償契約の要件と効果を比較

この記事のポイント

使用貸借は目的物を無償で使用収益させる契約であり、消費貸借は金銭等を消費目的で貸し付ける契約である。 改正民法では消費貸借に諾成的消費貸借（587条の2）が新設され、書面による合意のみで成立する類型が認められた。

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使用貸借（593条）

成立要件

改正民法により、使用貸借は諾成契約に変更された（旧法では要物契約）。

項目	改正前	改正後
契約の性質	要物契約	諾成契約
成立時期	目的物の引渡し時	合意時
無償性	必要	必要

使用貸借の効力

1. 借主の義務

   • 用法に従った使用収益義務（594条1項）
   • 善管注意義務（400条）
   • 目的物の返還義務

2. 対抗力

   • 使用貸借には対抗力がない（605条の適用なし）
   • 貸主が目的物を第三者に譲渡した場合、借主は新所有者に対抗できない

使用貸借の終了

終了事由	条文	内容
期間の満了	597条1項	約定期間の経過
目的の達成	597条2項	使用収益の目的に従い使用を終えたとき
相当期間の経過	598条1項	目的が定められていない場合
借主の死亡	597条3項	借主の一身専属的性質
貸主の解除	598条2項・3項	書面によらない場合等

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消費貸借（587条）

要物的消費貸借（587条）

項目	内容
性質	要物契約
成立	金銭等の交付による
返還義務	種類・品質・数量が同じ物を返還

書面による消費貸借（587条の2）【改正民法新設】

1. 要件：書面でする消費貸借の合意
2. 効果：合意のみで成立（諾成契約）
3. 借主の解除権：金銭等の交付を受けるまでは契約を解除できる（587条の2第2項）
4. 損害賠償：解除により貸主に損害が生じたときは賠償義務あり

利息

類型	利息の発生	根拠
無利息消費貸借	なし	原則（587条）
利息付消費貸借	あり	特約（589条）
商事消費貸借	当然に発生	商法513条

返還時期

• 期限の定めあり：期限到来時
• 期限の定めなし：貸主が相当の期間を定めて催告した後（591条1項）
• 借主からの返還：いつでも可能（591条2項）。ただし期限前返還による損害は賠償義務あり（591条3項）

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使用貸借と賃貸借の比較

比較項目	使用貸借	賃貸借
対価	無償	有償
対抗力	なし	あり（605条）
借主死亡	終了	承継
存続期間	制限なし	最長50年
借地借家法	適用なし	適用あり
必要費	借主負担（595条）	貸主負担（608条）

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親族間の使用貸借の問題

内縁関係と使用貸借

内縁関係にある当事者間で住居を使用させている場合、使用貸借の黙示の合意が認定されることがある。内縁解消時の住居明渡しについては、権利濫用法理（1条3項）により保護が図られることもある。

親子間の使用貸借

親が子に土地・建物を無償で使用させている場合、多くは使用貸借と認定される。親の死亡による相続が開始した場合の処理が問題となる（597条3項の適用の有無）。

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まとめ

• 使用貸借は改正民法で要物契約から諾成契約に変更された
• 消費貸借は原則要物契約だが、書面による諾成的消費貸借が新設された
• 使用貸借には対抗力がない点が賃貸借との最大の違い
• 使用貸借は借主の死亡により終了する（一身専属性）
• 消費貸借の借主は金銭等の交付前であれば解除可能（改正民法）

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FAQ

Q1. 使用貸借と賃貸借の区別基準は？

対価の有無が決定的です。固定資産税相当額の支払いは賃料とは認められず、使用貸借と判断されるのが判例の立場です（最判昭41.10.27）。

Q2. 書面による消費貸借のメリットは？

金銭の交付前に契約の効力を発生させることで、貸主の貸付義務を法的に担保できます。実務上、融資契約の成立時期の明確化に資します。

Q3. 使用貸借の借主は善管注意義務を負いますか？

はい。無償契約ですが、借主は善管注意義務を負います（400条準用）。改正前の「自己の財産と同一の注意」から変更されています。

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