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【判例】三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）

憲法更新 2026/08/19 読了約20分

三菱樹脂事件の最高裁大法廷判決を解説。私人間における基本権の効力（間接適用説）の法理、企業の雇用の自由と思想・信条の自由の衝突を詳しく分析します。

この判例のポイント

憲法の人権規定は私人間に直接適用されるものではなく、私法の一般条項を通じて間接的に適用されるとする間接適用説を最高裁が採用した判決。企業が労働者の思想・信条を理由として雇入れを拒否することも、雇用の自由の範囲として原則として違法ではないとした。

事案の概要

原告Xは、東北大学在学中に学生運動に参加していた経歴を有していた。Xは三菱樹脂株式会社の採用試験に応募し、入社試験の際の身上書および面接において、学生運動への参加歴を秘匿した。Xは採用され、3か月の試用期間付きで勤務を開始した。

ところが、試用期間中にXが学生運動に参加していた事実および入社試験時にこの経歴を秘匿していた事実が判明した。三菱樹脂は、Xが身上書に虚偽の記載をし、面接で虚偽の回答をしたことを理由として、試用期間満了時に本採用を拒否した。

Xは、本採用拒否は思想・信条を理由とする差別であり、憲法14条および19条に違反するとして、雇用契約上の地位確認等を求めて提訴した。

第一審はXの請求を認容し、控訴審もこれを維持した。三菱樹脂が上告した。

争点

憲法の基本的人権の規定は、私人間の法律関係に直接適用されるか
企業が労働者の採用にあたり、思想・信条を調査し、これを理由に雇入れを拒否することは許されるか

判旨

私人間における基本権の効力

憲法の右各規定は、同法第3章のその他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない

― 最高裁判所大法廷昭和48年12月12日昭和43年(オ)第932号

最高裁は、憲法19条（思想・良心の自由）および14条（法の下の平等）の規定は、国家対私人の関係を規律するものであり、私人相互間の関係を直接規律するものではないと明言した。

このことは、基本的人権なる観念の成立および発展の歴史的沿革に徴し、かつ、憲法における基本権保障規定の形式、内容にかんがみても明らかである。（中略）私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害又は制限することとなるおそれがある（中略）このような場合においてこのような侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのであつて、（中略）私的支配関係においては、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、これに対する立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存する

― 最高裁判所大法廷昭和48年12月12日昭和43年(オ)第932号

このように最高裁は、民法の一般条項（1条、90条等）や不法行為規定の解釈・適用を通じて、間接的に基本権の趣旨を私人間関係に反映させるという法理を示した。これがいわゆる間接適用説である。

企業の雇用の自由

企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない

― 最高裁判所大法廷昭和48年12月12日昭和43年(オ)第932号

最高裁は、企業には雇用の自由が認められ、思想・信条を理由とする採用拒否も原則として違法ではないと判断した。労働基準法3条が信条による差別を禁止していることについても、これは雇入れ後の労働条件についての差別を禁止するものであり、雇入れそのものを制約するものではないと解した。

ポイント解説

間接適用説の構造

本判決が採用した間接適用説は、以下の二段構えの論理構造をもつ。

第一段階: 憲法の人権規定は国家対私人の関係を規律するものであり、私人間には直接適用されない
第二段階: 私人間においても社会的許容性の限度を超える人権侵害がある場合には、民法の一般条項（公序良俗、信義則等）や不法行為規定の解釈において憲法の趣旨を汲み取ることで保護を図る

この構造により、私的自治の原則を基本的に尊重しつつ、例外的に基本権の趣旨を反映させるという調整が可能になる。

労働基準法3条の射程

本判決は、労働基準法3条の「信条」による差別禁止の規定について、雇入れの段階には適用されないと限定的に解釈した。この解釈は、条文の文言上「労働者」が雇用関係にある者を指すという形式的な根拠に基づいている。

しかし、この解釈に対しては、採用段階における差別が事実上最も深刻な不利益をもたらすにもかかわらず、これを規律の対象外とすることは労働基準法の趣旨に反するという強い批判がある。

本判決の論理的帰結

本判決の論理を貫徹すると、企業は採用にあたって応募者の思想・信条を調査し、特定の思想を持つ者を排除することが広く許容されることになる。経済的に優越する企業が、労働者の思想・信条の自由を事実上制約しうるという問題を本判決がどこまで意識していたかは、批判的な検討を要する。

学説・議論

直接適用説と間接適用説の対立

私人間における基本権の効力をめぐっては、大きく3つの学説が対立してきた。

直接適用説（直接効力説）: 憲法の人権規定は私人間にも直接適用される。国家による人権侵害のみならず、社会的権力（大企業・労働組合等）による侵害からも憲法が直接保護を与えるべきとする。ドイツのニッパーダイ（Nipperdey）が提唱した見解に由来する
間接適用説（間接効力説）: 本判決が採用した立場。憲法の人権規定は私人間に直接適用されないが、民法の一般条項の解釈を通じて間接的にその趣旨が反映される。ドイツのデューリッヒ（Durig）の見解に由来し、ドイツ連邦憲法裁判所のリュート判決（1958年）がこの立場を採用した
無適用説（無効力説）: 憲法の人権規定は純粋に国家対私人の関係を規律するものであり、私人間には一切適用されない。私人間の問題は私法の独自の原理によって解決されるべきとする

日本の通説は間接適用説を支持しており、本判決もこの立場を採った。

間接適用説に対する批判

間接適用説が通説的地位を占める一方で、以下のような批判も有力に主張されている。

「間接適用」の実態への疑問: 民法90条（公序良俗）の解釈において憲法の趣旨を考慮するという操作は、実質的には直接適用と変わらないのではないかという批判がある。間接適用説と直接適用説の区別は理論的には明確であるが、結論においてはほとんど差異をもたらさない可能性がある
基本権保護義務論: ドイツで発展した議論として、国家には私人による基本権侵害から市民を保護する義務（基本権保護義務）があるとする見解がある。この立場からは、私人間効力の問題は「私人間への憲法の適用」ではなく、「国家の保護義務の履行」として再構成される
高橋和之の「無適用説」的見解: 高橋和之は、私人間効力の問題を立法の問題として把握すべきであり、裁判所が一般条項を通じて憲法価値を実現するという間接適用説のアプローチは、立法権の領域への司法の過度な介入になりうると批判する

雇用の自由の範囲をめぐる議論

本判決が企業の雇用の自由を広く認めた点についても、学説の評価は分かれる。

批判的見解: 企業と個人の間には構造的な力の不均衡があり、採用段階での思想・信条による差別を広く許容することは、事実上の思想統制につながりかねない。特に、本判決が入社試験時における思想・信条の調査を容認した点は、プライバシー権の観点からも問題がある
肯定的見解: 企業活動の自由（憲法22条・29条）の一環として雇用の自由を認めることは、私的自治の原則から導かれる当然の帰結である。思想・信条を含む人物評価に基づいて採用を決定することは、企業経営にとって不可欠な判断であるとする

判例の射程

間接適用説の定着

本判決以降、間接適用説は最高裁の確立した法理として定着している。その後の判例においても、私人間の紛争において憲法の趣旨が援用される場合には、民法の一般条項を介した間接適用の枠組みが用いられている。

昭和女子大事件（最判昭49.7.19）との関係

本判決の翌年に出された昭和女子大事件判決は、大学が学生の政治活動を理由として退学処分としたことの適法性が争われた事案である。最高裁は、大学と学生の関係における部分社会の法理を前面に出しつつ、私立大学の学則に基づく退学処分を適法と判断した。三菱樹脂事件の間接適用説の枠組みが、教育関係にも及ぶことを示唆した判例として位置づけられる。

日産自動車事件（最判昭56.3.24）との関係

日産自動車事件では、男女別定年制（女性55歳、男性60歳）の有効性が争われた。最高裁は、このような定年制の差別が民法90条の公序良俗に反し無効であると判断した。この判決は、間接適用説の枠組みのもとで、民法90条を通じて憲法14条の趣旨を実現した典型例として評価されている。三菱樹脂事件が間接適用の枠組みを示し、日産自動車事件がその枠組みの中で実際に私人の行為を違法と判断したものとして、両判決は対をなす関係にある。

雇用の自由の限界

本判決は企業の雇用の自由を広く認めたが、その後の立法および判例の展開により、採用の自由に対する制約は拡大している。男女雇用機会均等法（1985年制定）、障害者雇用促進法、労働施策総合推進法等の立法により、性別・障害・年齢等を理由とする採用差別は法律上禁止されるに至った。本判決が「法律その他による特別の制限がない限り」としていた留保が、その後の立法によって次第に埋められていった。

反対意見・補足意見

本判決は全員一致の判決であり、反対意見は付されていない。ただし、この全員一致という形式にもかかわらず、間接適用説の具体的な適用のあり方（どの程度の侵害があれば公序良俗違反と認めるか等）については、判決自体は明確な基準を示していない。この点の不明確さが、後の学説における議論の余地を残している。

試験対策での位置づけ

三菱樹脂事件は、憲法の論文試験において私人間効力が問われた場合の基本判例であり、間接適用説の論証の出発点となる判例である。

出題科目と分野: 憲法の「人権総論」分野に属する。私人間における人権の効力は、具体的な人権侵害の事案の前提として論じる必要がある場面が多い。

出題実績: 司法試験・予備試験において私人間の人権問題が出題された際には、本判決の間接適用説の枠組みが答案の前提として求められる。直接的に「私人間効力を論ぜよ」という出題は少ないが、私人による人権侵害が問題となる事案（企業による差別、私立学校の退学処分等）では必ず前提として触れることが求められる。

出題のポイント: 間接適用説を論じる際には、(1)憲法の人権規定が国家対私人の関係を規律するものであること、(2)民法の一般条項を通じた間接適用の可能性、(3)具体的にいかなる私法規定を媒介とするかを明示する必要がある。

答案での使い方

間接適用説の論証パターン

論証例（規範部分）:

「憲法の人権規定は、国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。もっとも、私的支配関係において個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害があり、その態様・程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、民法90条（公序良俗）や民法1条2項（信義則）等の一般条項の解釈において憲法の趣旨を考慮することにより、私人間においても基本的な自由や平等の保護を図ることができる（最大判昭和48年12月12日・三菱樹脂事件）。」

具体的なあてはめの手順

問題となる行為が私人間の関係であることを確認する
間接適用説の規範を提示する
侵害される人権の内容・性質を特定する
侵害の態様・程度が社会的許容性の限度を超えるかを検討する
民法の一般条項（90条・709条等）の適用として結論を導く

重要概念の整理

私人間効力に関する三学説の比較

学説	内容	メリット	デメリット
直接適用説	憲法の人権規定は私人間にも直接適用される	人権保障が徹底される	私的自治を過度に制約するおそれ
間接適用説（判例・通説）	民法の一般条項を通じて間接的に適用	私的自治と人権保障の調和	保護の範囲が不明確になりうる
無適用説	私人間には一切適用されない	概念の明確性	社会的権力による侵害に対応困難

間接適用説が用いられた主要判例

判例	問題となった行為	媒介となる私法規定	結論
三菱樹脂事件（昭和48年）	思想による採用拒否	民法90条（公序良俗）	合法（企業の雇用の自由）
日産自動車事件（昭和56年）	男女別定年制	民法90条（公序良俗）	無効（性差別は公序良俗違反）
昭和女子大事件（昭和49年）	政治活動を理由とする退学処分	在学契約の解釈	適法（大学の自治を尊重）

発展的考察

SNS時代の私人間効力

現代においては、巨大IT企業（プラットフォーム事業者）がSNSやインターネットサービスにおいて利用者の表現を規制する行為が、私人間における表現の自由の問題として新たに注目されている。プラットフォーム事業者は公権力ではないが、情報流通における事実上の支配力を有しており、利用規約に基づくアカウント停止や投稿削除が表現の自由の侵害に当たるかが問題となる。間接適用説の枠組みのもとでは、利用規約の有効性を民法90条等の一般条項で判断することになるが、プラットフォームの社会的影響力に鑑みた新たな法的枠組みの構築も議論されている。

基本権保護義務論との関係

ドイツで発展した基本権保護義務論は、国家には私人による基本権侵害から市民を保護する義務があるとする理論である。この理論によれば、私人間効力の問題は「私人間への憲法の適用」ではなく、「国家の保護義務の履行」として再構成される。日本では間接適用説が通説であるが、基本権保護義務論の観点から間接適用説を補完・再構成する試みも学説上なされている。

雇用差別禁止法制の発展

本判決が企業の雇用の自由を広く認めた後、男女雇用機会均等法（1985年）、障害者雇用促進法、労働施策総合推進法等の立法により、採用段階における差別は次第に法律上規制されるに至った。本判決の「法律その他による特別の制限がない限り」という留保は、立法による限定を予定したものであり、現代では雇用の自由の範囲は本判決当時よりも相当程度縮小している。

よくある質問

Q1: 間接適用説と直接適用説は結論において違いがありますか。

理論的には異なるが、具体的な結論においてはほとんど差異をもたらさない場合が多いとされている。間接適用説は民法90条等の解釈に憲法の趣旨を反映させるものであり、結果として直接適用説と同様に私人の行為を違法と判断することが可能である。両説の違いは主として理論構成の問題であり、間接適用説は私的自治の原則を前提としつつ例外的に介入するという体裁をとる点に特徴がある。

Q2: 労働基準法3条は採用段階には適用されないのですか。

本判決は、労基法3条の「信条」による差別禁止が雇入れの段階には適用されないと判断した。これは条文の「労働者」が雇用関係にある者を指すという解釈に基づく。しかし、この解釈には学説からの強い批判があり、採用差別が最も深刻な不利益をもたらす以上、労基法3条は採用段階にも及ぶと解すべきとする見解が有力である。

Q3: 私立大学による退学処分にも間接適用説は適用されますか。

昭和女子大事件（最判昭和49年7月19日）は、私立大学の退学処分について間接適用説の枠組みのもとで判断した。私立大学は私人であるため、憲法の人権規定は直接適用されないが、退学処分の適法性は在学契約の解釈として民法の枠内で判断される。

Q4: 本判決は現在でも判例として有効ですか。

間接適用説の基本的枠組みは現在も判例・通説の地位を維持している。もっとも、企業の雇用の自由の範囲については、その後の立法（男女雇用機会均等法等）により大幅に制約されており、本判決が示した雇用の自由の範囲は現在とは異なる。

試験に出るポイント（5つ）

短答式: 「憲法の人権規定は私人間に直接適用されるか」という問いに対し、最高裁は間接適用説を採用し、直接適用を否定した。選択肢で「直接適用される」とあれば誤り。
短答式: 労働基準法3条の「信条」による差別禁止は、本判決の解釈では雇入れの段階には適用されない（雇用関係成立後の労働条件についての規定）。この射程の限定が問われる。
論文式: 私人間効力の問題では、まず間接適用説の規範（「私人相互の関係を直接規律するものではない」→「民法90条等の一般条項を通じて間接的に」）を正確に書けるかが出発点となる。
論文式: 企業の雇用の自由と労働者の思想・信条の自由の衝突を論じる際、本判決は企業側の自由を広く認めた点を踏まえ、批判的検討も加える必要がある。
短答式・論文式: 間接適用説の「媒介となる私法規定」として、民法90条（公序良俗）、民法1条2項（信義則）、民法709条（不法行為）の3つが挙げられることが頻出。

覚えるべき要点

キーフレーズ

「国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」
「私的支配関係においては、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは」
「民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて」
「企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない」

数字・日付

判決日: 昭和48年12月12日（1973年12月12日）
事件番号: 昭和43年(オ)第932号
裁判所: 最高裁判所大法廷
関連条文: 憲法14条、憲法19条、民法1条2項（旧1条ノ2）、民法90条、労働基準法3条
全員一致の判決（反対意見なし）

対比表

比較項目	三菱樹脂事件（昭48）	日産自動車事件（昭56）	昭和女子大事件（昭49）
問題となった行為	思想を理由とする採用拒否	男女別定年制	政治活動を理由とする退学処分
媒介規定	民法90条	民法90条	在学契約の解釈
結論	合法（雇用の自由）	無効（公序良俗違反）	適法（大学の自治）
ポイント	間接適用の枠組み提示	枠組みの中で違法認定	私立大学の裁量尊重

論証への活かし方

規範の明示

答案で引用すべき規範（原文ママ）:

「憲法の右各規定は、同法第3章のその他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」

「私的支配関係においては、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、これに対する立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存する」

論文での引用例

「本件は、私人であるYがXの基本的自由を侵害した事案であるところ、憲法の人権規定は『もつぱら国又は公共団体と個人との関係を規律するもの』であり、私人相互間に直接適用されるものではない（最大判昭和48年12月12日・三菱樹脂事件）。もっとも、私的支配関係において個人の基本的な自由や平等に対する侵害があり、その態様・程度が『社会的に許容しうる限度を超える』ときは、民法90条等の一般条項の解釈において憲法の趣旨を考慮することにより、間接的にその保護を図ることができる（同判決）。そこで以下、Yの行為が民法90条の公序良俗に反するか検討する。」

あてはめのコツ

侵害の態様・程度の認定: 単に「人権が侵害された」と書くのではなく、「経済的に優位な地位を利用して」「社会的な力の差を背景に」等、力関係の不均衡を具体的に描写する。
社会的許容性の限度の検討: 「現代社会において、〇〇を理由とする差別は社会的に許容されない」と社会通念への言及を含めて評価する。男女雇用機会均等法等の立法の趣旨も参照できる。
媒介規定の特定: 民法90条を使うのか、709条を使うのか、あるいは民法1条2項を使うのかを、事案の性質に応じて明示的に選択する。契約関係がある場合は90条（公序良俗違反→無効）、事実行為の場合は709条（不法行為→損害賠償）が基本となる。

まとめ

三菱樹脂事件は、私人間における基本権の効力について間接適用説を採用した最高裁のリーディングケースである。本判決は、憲法の人権規定が国家対私人の関係を規律するものであることを確認したうえで、民法の一般条項を通じた間接的な保護の可能性を示した。企業の雇用の自由を広く認めた点には学説からの批判も強いが、間接適用説の基本的枠組みは現在に至るまで判例・通説の地位を維持している。本判決の法理は、日産自動車事件等のその後の判例において具体化され、また立法による補完を受けながら、私法秩序における基本権保護の基盤となっている。

大法廷法人の人権私人間効力重要判例A

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