時効の完成猶予と更新｜改正民法の新体系を徹底解説
改正民法の時効の完成猶予と更新を徹底解説。旧法の中断・停止との対応関係、各事由の要件と効果、協議の合意による完成猶予を整理します。
この記事のポイント
改正民法は、旧法の「時効の中断・停止」を「時効の完成猶予・更新」に再編した。完成猶予は時効の完成を一時的に阻止する効果、更新は時効期間をゼロからリセットする効果を持つ。協議の合意による完成猶予（151条）の新設が実務上重要であり、各事由の要件と効果を正確に整理することが試験対策上不可欠である。
用語の変更
旧法との対応関係
旧法の用語 改正後の用語 効果 時効の中断 時効の更新 時効期間がリセットされ、新たにゼロから進行 時効の停止 時効の完成猶予 一定期間、時効の完成が猶予される改正の趣旨は、「中断」という用語が「時効の進行が止まる」という誤解を生じやすかったため、より実態に即した用語に変更したものである。
完成猶予事由
裁判上の請求等（147条）
裁判上の請求（訴えの提起）、支払督促、和解・調停の申立て、破産手続参加等がなされた場合。
- 完成猶予: これらの事由が生じた時から、確定判決等により権利が確定するまでの間、時効は完成しない
- 更新: 確定判決等によって権利が確定したときは、時効は更新される（147条2項）
強制執行等（148条）
強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続等がなされた場合。
- 完成猶予: これらの事由が生じた時から終了するまでの間、時効は完成しない
- 更新: これらの手続が終了したときは、時効は更新される（148条2項）
ただし、申立ての取下げ又は却下の場合は更新の効力は生じず、完成猶予のみ（終了から6か月間）。
仮差押え・仮処分（149条）
仮差押え・仮処分がなされた場合は、完成猶予のみ（更新なし）。その事由が終了した時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しない。
催告（150条）
催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しない（完成猶予のみ）。
重要な注意点として、催告による完成猶予中に再度催告をしても、完成猶予の効力は生じない（150条2項）。催告は「時間稼ぎ」としての機能を持つが、一度しか使えない。
協議を行う旨の合意（151条）― 新設
権利についての協議を行う旨の書面による合意があったときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
― 民法 第151条第1項
改正により新設された完成猶予事由である。当事者間で権利について協議を行う旨の書面（電磁的記録を含む）による合意があれば、以下のいずれか早い時まで時効は完成しない。
- 合意があった時から1年を経過した時
- 合意において定めた協議期間の経過した時
- 当事者の一方が協議の続行を拒絶する旨の通知をした時から6か月を経過した時
再度の合意も可能だが、通算5年を超えることはできない（151条2項）。
更新事由
権利の承認（152条）
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
― 民法 第152条第1項
権利の承認は最も重要な更新事由であり、以下のような行為が該当する。
- 債務の一部弁済
- 利息の支払い
- 支払猶予の申入れ
- 債務確認書の作成
権利の承認には相手方の行為は不要であり、権利者の権利の存在を認識している旨の表示で足りる。
承認の効果と行為能力
時効の利益の放棄と異なり、承認は時効完成前に行われるものであるから、承認をするのに行為能力・処分権限は不要である（152条2項、旧156条に対応）。
天災等（161条）
時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため完成猶予事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から3か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
よくある質問
Q1: 催告と協議の合意の違いは何ですか
催告は一方的な意思表示で6か月間の完成猶予を得るものであり、再度の催告による延長はできない。協議の合意は双方の合意に基づき最長1年間の完成猶予を得るものであり、再度の合意（通算5年まで）による延長が可能である。
Q2: 裁判上の請求による完成猶予と更新の関係は
訴えの提起により完成猶予が始まり、確定判決等により権利が確定した時点で更新が生じる。訴えの却下・取下げの場合は更新は生じず、終了から6か月間の完成猶予のみとなる。
Q3: 消滅時効の起算点は改正でどう変わりましたか
改正民法166条1項は、(1)権利を行使することができることを知った時から5年間（主観的起算点）、(2)権利を行使することができる時から10年間（客観的起算点）のいずれか早い方で消滅時効が完成するとした。
関連条文
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
― 民法 第152条第1項
まとめ
改正民法は時効の中断・停止を完成猶予・更新に再編した。裁判上の請求等と強制執行等は完成猶予＋更新の二段構えであり、催告・仮差押え・協議の合意は完成猶予のみである。権利の承認は更新事由として最も重要である。協議の合意（151条）の新設は実務上の重要な変更であり、その要件と効果を正確に把握することが求められる。