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【判例】不動産の二重譲渡と背信的悪意者排除論（最判昭43.8.2）

民法更新 2026/03/03 読了約13分

不動産の二重譲渡における背信的悪意者排除論を確立した最判昭43.8.2を解説。民法177条の「第三者」の範囲、背信的悪意者の意義と要件、信義則との関係を詳しく分析します。

この判例のポイント

不動産の物権変動について、民法177条にいう「第三者」とは、当該物権変動の当事者及びその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいうが、実体上物権変動があった事実を知る者であっても、そのことから直ちに同条の「第三者」から除外されるわけではないものの、登記の欠缺を主張することが信義に反するような事情がある場合（いわゆる背信的悪意者）には、「第三者」にあたらないとした判例。背信的悪意者排除論を最高裁として明確に確立した重要判例である。

事案の概要

Aは、自己所有の不動産をBに売却したが、登記はまだAの名義のままであった。その後、Aは同じ不動産をCにも売却し、CはAからCへの所有権移転登記を経由した。

Bは、Cに対し、自己が先に当該不動産を購入したことを主張して、所有権の確認等を求めた。Cは、Bの登記の欠缺を主張して、民法177条により自己が所有権を取得したと反論した。

これに対しBは、CはBへの売買の事実を知っていただけでなく、Bの権利を害する目的で当該不動産を取得したものであり、いわゆる背信的悪意者であるから、民法177条の「第三者」にあたらないと主張した。

争点

不動産の二重譲渡において、第二譲受人が第一譲受人への売買の事実を知っていた（悪意の）場合、民法177条の「第三者」にあたるか
いわゆる背信的悪意者は民法177条の「第三者」から排除されるか

判旨

最高裁は、以下のように判示した。

民法177条にいう第三者については、一般的にはその善意・悪意を問わないものであるが、実体上物権変動があつた事実を知る者において右物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情がある場合には、かかる背信的悪意者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであつて、同条にいう第三者にあたらない

― 最高裁判所第一小法廷昭和43年8月2日昭和40年(オ)第715号

すなわち、最高裁は以下の論理構造を採用した。

原則: 民法177条の「第三者」は善意・悪意を問わない（単なる悪意者は排除されない）
例外: 登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある背信的悪意者は、「第三者」にあたらない
根拠: 背信的悪意者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない

ポイント解説

背信的悪意者の意義

背信的悪意者とは、単に物権変動の事実を知っている（悪意の）第三者ではなく、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情のある者をいう。具体的には、以下のような者が該当するとされる。

害意をもって不動産を取得した者: 第一譲受人の権利を害する目的で不動産を取得した者
不正な手段を用いた者: 詐欺・強迫等の不正な手段により二重譲渡を実現させた者
信義則に反する態様で取得した者: 第一譲受人との人的関係に照らし、その信頼を裏切る形で不動産を取得した者

単なる悪意と背信的悪意の区別

本判決の重要なポイントは、単なる悪意（物権変動を知っていること）と背信的悪意の区別を明確にした点にある。

類型	内容	177条の「第三者」に該当するか
善意者	物権変動を知らない	該当する
単純悪意者	物権変動を知っている	該当する
背信的悪意者	知っていることに加え信義則に反する事情あり	該当しない

信義則（民法1条2項）との関係

背信的悪意者排除論の法的根拠は、信義誠実の原則（民法1条2項）に求められる。すなわち、権利の行使は信義に従い誠実に行わなければならないのであって、登記の欠缺を主張する権利についても、その行使が信義則に反する場合には認められないとするものである。

背信的悪意者からの転得者の扱い

背信的悪意者から不動産を取得した転得者の地位については、以下のように解されている。

転得者が善意の場合: 背信的悪意者の地位は相対的なものであり、善意の転得者は保護される（最判平8.10.29）
転得者自身も背信的悪意者の場合: 保護されない

学説・議論

背信的悪意者排除論に対する肯定説

多数の学説は、背信的悪意者排除論を支持する。その理由として以下が挙げられる。

民法177条は取引の安全を図る趣旨であり、信義則に反する者まで保護する趣旨ではない
「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」という要件は、背信的悪意者を排除する解釈を当然に含む
自由競争の枠を逸脱した行為は保護に値しない

背信的悪意者排除論に対する批判

一方で、以下のような批判もある。

基準の不明確性: 「信義に反する」かどうかの基準が曖昧であり、法的安定性を害する
悪意者排除論との理論的接続: 単なる悪意者と背信的悪意者の区別が実際上困難である
登記制度の形骸化の危険: 背信的悪意者排除を広く認めると、登記の公信力を認めたに等しい結果となる恐れがある

対抗要件制度の趣旨に関する学説の対立

背信的悪意者排除論の背景には、民法177条の趣旨に関する根本的な学説の対立がある。

公信力説: 登記に公信力を認め、登記を信頼した第三者を保護すべきとする立場。この立場からは、悪意者をも排除すべきことになりやすい
対抗力説（判例・通説）: 登記は対抗力にすぎず、公信力はないとする立場。この立場では、原則として悪意・善意を問わないが、例外として背信的悪意者を排除する
法定制度説: 177条を立法政策的な制度と見る立場

判例の射程

二重譲渡の典型事例

本判決は、不動産の二重譲渡の典型事例について判断を示したものである。AからBへの第一譲渡後に、AからCへの第二譲渡がなされ、Cが先に登記を備えた場合に、CがBの登記欠缺を主張できるかが問題となる場面で直接適用される。

取消し・解除後の第三者の場合

取消し後の第三者や解除後の第三者についても、177条の対抗問題として処理される場面では、本判決の背信的悪意者排除論の射程が及ぶ。

相続と登記の場面

相続に伴う物権変動と登記の場面でも、背信的悪意者排除論は適用される。共同相続人の一人が法定相続分を超える持分を第三者に処分した場合等に問題となる。

動産の対抗要件への拡張

民法178条の動産の対抗要件（引渡し）についても、背信的悪意者排除論が類推適用されるかは議論がある。判例は明確に判断していないが、学説上は肯定する見解が有力である。

反対意見・補足意見

本判決自体には、特に反対意見・補足意見は付されていない。

もっとも、背信的悪意者排除論の射程に関しては、その後の判例において個別の事案に即した判断が蓄積されている。例えば、最判昭44.1.16は、登記が経由されていないことを奇貨として不当な利益を得ようとする者は背信的悪意者にあたるとし、背信的悪意の判断基準をさらに具体化している。

試験対策での位置づけ

出題可能性

本判決は、物権法の最重要判例の一つであり、以下の形で出題される可能性が極めて高い。

民法177条の「第三者」の意義を問う問題（短答式の定番）
背信的悪意者の定義と判断基準を問う問題
二重譲渡の事例問題における当てはめ（論文式試験）
背信的悪意者からの転得者の問題（発展問題）

短答式試験での出題ポイント

民法177条の「第三者」は善意・悪意を問わない（○・原則として）
単に物権変動の事実を知っているだけの者は177条の「第三者」から排除される（×）
背信的悪意者は177条の「第三者」にあたらない（○）
背信的悪意者からの善意の転得者は保護される（○）

答案での使い方（論証パターン）

基本論証

Cが民法177条の「第三者」にあたるかが問題となる。

民法177条にいう「第三者」とは、当該物権変動の当事者及びその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者をいう。同条の「第三者」は、原則として善意・悪意を問わない。したがって、Cが単にBへの売買の事実を知っていたにすぎない場合には、なお「第三者」にあたり、Bは登記なくしてCに対抗できない。

もっとも、判例（最判昭43.8.2）は、実体上物権変動があった事実を知る者において、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある場合には、かかる背信的悪意者は「第三者」にあたらないとする。

当てはめの例

本件について見ると、CはBへの売買の事実を知っていただけでなく、〇〇という事情が認められ、Bの登記の欠缺を主張することが信義則に反するといえる。したがって、Cは背信的悪意者に該当し、177条の「第三者」にあたらない。よって、Bは登記なくしてCに対し所有権を対抗できる。

重要概念の整理

177条の「第三者」に関する判例法理

第三者の類型	「第三者」該当性	根拠判例
善意の第三者	該当する	通説
単純悪意の第三者	該当する	最判昭32.9.19等
背信的悪意者	該当しない	最判昭43.8.2
不法占拠者	該当しない	最判昭25.12.19
不法行為者	該当しない	通説
無権利者	該当しない	通説

背信的悪意者の判断要素

判断要素	具体例
取得の動機・目的	第一譲受人への加害目的
取得の経緯	詐欺・強迫等の不正手段
当事者間の関係	第一譲受人との人的関係の裏切り
取得後の態度	不当な高値での転売の企図
社会的相当性	自由競争の範囲を逸脱

対抗問題に関する主要判例

場面	判例	結論
二重譲渡（基本）	最判昭43.8.2	背信的悪意者は第三者にあたらない
取消後の第三者	最判昭49.9.26	177条の対抗問題として処理
解除後の第三者	最判昭35.11.29	177条の対抗問題として処理
時効取得と登記	最判昭33.8.28	時効完成後の第三者は対抗問題

発展的考察

背信的悪意者排除論の理論的根拠

背信的悪意者排除論の理論的根拠については、以下の見解が主張されている。

信義則説（判例の立場）: 信義則（民法1条2項）を根拠とし、権利の行使が信義に反する場合にはこれを制限できるとする
権利濫用説: 登記欠缺の主張が権利の濫用（民法1条3項）にあたるとする
177条の内在的制限説: 177条の「第三者」の要件自体に内在する限定として理解する

背信的悪意者概念の拡張の危険

背信的悪意者の概念を広く解すると、実質的に悪意者排除に近づき、対抗要件主義の原則が形骸化する危険がある。判例は、背信的悪意者の認定を厳格に行うことで、原則と例外のバランスを維持している。

フランス法・ドイツ法との比較

ドイツ法は登記に公信力を認めており（BGB892条）、善意の第三者が保護される。フランス法も対抗要件主義を採用しつつ、詐害的な第三者を排除する法理を有している。日本の背信的悪意者排除論は、これらの比較法的視点からも興味深い制度として位置づけられる。

不動産登記制度の改革との関係

不動産登記制度の信頼性向上に伴い、背信的悪意者排除論の実際上の意義が変化する可能性がある。登記の正確性が高まれば、登記を信頼した第三者の保護がより重要になり、背信的悪意者排除の基準にも影響を及ぼしうる。

よくある質問

Q1: 単なる悪意者と背信的悪意者の違いは何ですか？

A1: 単なる悪意者とは、先行する物権変動の事実を知っている者を指します。これに対し、背信的悪意者とは、単に知っているだけでなく、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情のある者を指します。具体的には、第一譲受人の権利を害する目的で取得した者、不正な手段を用いた者等が該当します。

Q2: 背信的悪意者にあたるかどうかの立証責任は誰が負いますか？

A2: 第一譲受人（登記を欠く者）が、第二譲受人が背信的悪意者にあたることを立証する責任を負います。177条の「第三者」であることの主張・立証は第二譲受人が行い、それに対する背信的悪意者としての排除は第一譲受人が主張・立証する構造となります。

Q3: 背信的悪意者から不動産を取得した善意の転得者は保護されますか？

A3: はい。判例（最判平8.10.29）は、背信的悪意者からの善意の転得者を保護しています。背信的悪意者としての地位はあくまでその者固有の事情に基づくものであり、転得者の地位は転得者自身について判断すべきであるとの考えに基づきます。

Q4: 登記を備えた第二譲受人が単なる悪意者であっても保護されるのはなぜですか？

A4: 民法177条は対抗要件主義を採用しており、登記を備えた者が優先するという形式的な基準を設けることで、取引の安全と法的安定性を確保しています。不動産取引においては、登記簿を確認して権利関係を判断するのが通常であり、登記を信頼した者を保護する必要があるためです。

Q5: 背信的悪意者排除論は動産にも適用されますか？

A5: 民法178条の動産の対抗要件（引渡し）について、背信的悪意者排除論が直接適用されるかは明確に判示した判例はありません。しかし、学説上は、信義則は民法全体に適用される一般原則であるから、動産についても背信的悪意者排除論の趣旨は妥当すると解するのが有力です。

まとめ

最判昭43.8.2は、不動産の二重譲渡における背信的悪意者排除論を最高裁として明確に確立した重要判例である。民法177条の「第三者」は原則として善意・悪意を問わないが、登記の欠缺を主張することが信義に反する背信的悪意者は「第三者」にあたらないとする本判決の判示は、対抗要件主義の原則と信義則の調和を図るものとして、その後の判例・学説において広く支持されている。試験対策としては、原則（悪意でも「第三者」にあたる）と例外（背信的悪意者は「第三者」にあたらない）の関係を正確に理解し、背信的悪意者の判断基準を具体的事例に即して当てはめられるようにしておくことが不可欠である。

二重譲渡最高裁民法177条物権変動背信的悪意者重要判例A

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