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【判例】代理権の濫用（最判昭42.4.20）

民法更新 2026/08/19 読了約16分

代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合の効果について判示した最判昭42.4.20を解説。民法107条（旧93条ただし書類推適用）の趣旨と要件を詳細に分析します。

この判例のポイント

代理人が自己または第三者の利益を図るため権限内の行為をした場合であっても、その行為は原則として本人に効果が帰属するが、相手方が代理人の意図を知り、または知ることができたときは、本人はその行為の効果を否定できるとした判例である。代理権の濫用の法的処理について、旧法下では民法93条ただし書の類推適用という法律構成が採用されていたが、2017年民法改正により民法107条として明文化された。

事案の概要

本件の被告会社（本人）の代表取締役Aは、被告会社の代表権限に基づき、原告との間で手形行為を行った。しかし、Aはこの手形行為を被告会社のためではなく、自己の個人的な債務の弁済に充てる目的で行っていた。すなわち、Aは代表権限の範囲内の行為を行いながら、その実質的な目的は自己の利益を図ることにあった。

原告は被告会社に対して手形金の支払を求めたが、被告会社はAの行為が代理権（代表権）の濫用にあたるとして、その効力を争った。

原告がAの個人的な目的を知っていたか、あるいは知ることができたかが主要な事実関係上の争点となった。

争点

代理人が自己の利益を図る目的で権限内の行為をした場合（代理権の濫用）の法的効果はどうなるか
代理権の濫用がある場合に、相手方の主観的態様はどのように影響するか

判旨

最高裁は、代理権の濫用について以下のように判示した。

代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方がその目的を知りまたは知ることができた場合に限り、民法九三条ただし書の規定を類推適用して、本人はその行為についての責に任じないものと解するのが相当である

― 最高裁判所第二小法廷昭和42年4月20日昭和38年(オ)第1375号

最高裁は、代理権の濫用があった場合の法律構成として、民法93条ただし書（心裡留保の規定）の類推適用を採用した。すなわち、代理人が本人のためにする意思（効果意思）を欠きながら代理行為をする点で心裡留保と類似する構造を有するとし、相手方が代理人の真意（自己の利益を図る目的）を知り、または知ることができた場合には、その行為の効果は本人に帰属しないとした。

ポイント解説

代理権濫用の意義と構造

代理権の濫用とは、代理人が代理権の範囲内の行為を行いながら、その行為を自己または第三者の利益を図る目的で行うことをいう。代理権の範囲を超える行為（無権代理）とは異なり、行為自体は権限の範囲内にある点が特徴である。

代理権濫用の構造は以下のように整理できる。

外形上: 代理人は代理権の範囲内で行為をしている（権限踰越ではない）
内心の目的: 代理人は本人の利益のためではなく、自己または第三者の利益のために行為している
問題の核心: 外形的に有効な代理行為の効果を本人に帰属させるべきか

この構造から、代理権濫用は無権代理でも表見代理でもなく、有権代理の範疇に属する問題であり、その処理は代理法の枠組みの中で独自に検討される必要がある。

旧法下の法律構成：93条ただし書の類推適用

本判決が採用した法律構成は、民法93条ただし書（心裡留保）の類推適用である。この構成の理論的根拠は以下の通りである。

心裡留保（93条）は、表意者が真意と異なる意思表示をすることを知りながら行う場合であり、原則として意思表示は有効であるが、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができたときは無効となる。

代理権の濫用の場合も、代理人は「本人のためにする」という代理の本旨に反する意図を有しながら、外形的には本人のためにする行為を行っている。この点で、内心と外形の不一致という構造が心裡留保と共通する。

もっとも、この構成には理論的な批判も向けられている。心裡留保は「意思表示」の瑕疵の問題であるのに対し、代理権濫用は「代理権の行使」の問題であり、両者は次元が異なるという指摘がある。

2017年民法改正による明文化（107条）

2017年の民法改正により、代理権の濫用は民法107条として明文化された。改正民法107条は次のように規定する。

「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」

改正法の特徴は以下の通りである。

法律構成の変更: 旧法下の「93条ただし書の類推適用」から、「無権代理とみなす」という構成に変更された
効果の明確化: 代理権濫用が認められた場合の効果は無権代理となり、民法113条以下の無権代理の規定が適用される。したがって、本人は追認するかどうかの選択権を有する
相手方保護の方法: 無権代理とみなされる結果、相手方は表見代理の主張（109条・110条・112条）や無権代理人の責任追及（117条）が可能となる

相手方の主観的態様の判断基準

代理権濫用の成否は、相手方の主観的態様に依存する。具体的には以下の2つの場合に分けられる。

相手方が代理人の目的を知っていた場合（悪意）: 代理権濫用が認められ、無権代理とみなされる
相手方が代理人の目的を知ることができた場合（有過失）: 同様に代理権濫用が認められる

相手方が善意無過失の場合には、代理権濫用は成立せず、代理行為は有効に本人に帰属する。この点で、取引の安全と本人の保護のバランスが図られている。

「知ることができた」の判断基準としては、取引の種類、金額、代理人の行動の不審さ、代理人と本人の関係等の諸事情を総合的に考慮して、通常の注意を払えば代理人の意図を認識できたかどうかが基準となる。

学説・議論

代理権濫用の法律構成をめぐる対立

代理権濫用の法律構成については、本判決の立場（93条ただし書類推適用説）のほかに、複数の学説が主張されていた。

93条ただし書類推適用説（判例の立場・旧法下）: 代理人の内心と外形の不一致を心裡留保と類似する構造として捉え、93条ただし書を類推適用する。この説は判例の採用するところであったが、心裡留保の場面とは構造が異なるとの批判があった
信義則説: 代理権濫用の場合に代理行為の効力を否定する根拠を信義則（民法1条2項）に求める見解。代理人が信義則に反する行為をした場合に、相手方が悪意または有過失であれば、信義則上保護に値しないとする
権利濫用説: 本人が代理権濫用による行為の効力を甘受すべき義務はなく、相手方が悪意・有過失の場合にはその効力を否定できるとする。根拠を権利濫用の禁止（民法1条3項）に求める
無権代理説: 代理権の濫用は代理権の内在的制約（本人の利益のために行使するという制約）に違反するものであり、権限の範囲を実質的に超えた行為として無権代理と評価すべきとする

2017年改正民法107条は、効果として「代理権を有しない者がした行為とみなす」としており、実質的に無権代理説の立場を採用したものと評価されている。

代理権濫用と利益相反行為の関係

代理権の濫用と密接に関連する問題として、利益相反行為（民法108条2項）がある。両者の関係については以下のように整理される。

利益相反行為（108条2項）: 代理人と本人の利益が構造的に相反する行為。代理人が本人を代理して自己と取引する場合など、行為の外形から客観的に利益相反が認められる場合に適用される
代理権濫用（107条）: 行為の外形からは利益相反が明らかではないが、代理人が内心において自己の利益を図る目的を有している場合に適用される

両者は外形的に利益相反が認められるか否かで区別され、外形からは判別できない場合に107条が適用されるという関係にある。

判例の射程

法人の代表者による権限濫用

本判決は法人の代表者についても射程が及ぶ。法人の代表取締役が自己の利益のために代表権限を濫用した場合にも、同様の法理が適用される。会社法356条の利益相反取引規制との関係では、会社法上の利益相反取引に該当しない場合であっても、代表権の濫用として民法107条が適用されうる。

代理権濫用と担保権設定

実務上、代理権濫用が問題となる典型例として、代理人が本人名義の不動産に自己の債務のための抵当権を設定する場合がある。この場合、抵当権の設定自体は代理権の範囲内であるが、その目的が代理人自身の債務の担保にある点で代理権の濫用にあたる。金融機関（相手方）が代理人の意図を知り、または知ることができた場合には、抵当権設定は無権代理とみなされる。

親権者による代理権の濫用

親権者が子の法定代理人として行為をする場合にも、代理権濫用の法理が問題となる。親権者が子の財産を自己の利益のために処分した場合、利益相反行為（民法826条）に該当しない場合であっても、107条の適用により無権代理とみなされる可能性がある。最判平4.12.10は、親権者が子の不動産に自己の債務のために抵当権を設定した行為について、代理権濫用の問題として処理する余地を示唆した。

反対意見・補足意見

本判決は小法廷判決であり、個別の反対意見や補足意見は付されていない。しかし、93条ただし書類推適用という法律構成については学説から多くの批判が寄せられ、最終的に2017年民法改正において独立の条文（107条）が設けられるに至った。この経緯は、本判決の法律構成が実務的には機能していたものの、理論的な精緻さの点では課題を残していたことを示している。

試験対策での位置づけ

本判決は、司法試験・予備試験の民法科目において、代理権濫用の論点として出題される最重要判例である。2017年民法改正により107条が新設されたことで、旧法下の判例法理と改正法の規律の両方を理解しておく必要がある。

短答式試験では、107条の要件と効果、旧法下の93条ただし書類推適用との違い、利益相反行為（108条2項）との区別が繰り返し問われる。特に、代理権濫用の効果が「無権代理とみなす」であること（旧法下の「無効」ではないこと）の正確な理解が求められる。

論文式試験では、代理人が本人のためではなく自己の利益のために代理行為を行った事案において、107条の適用が問題となる。相手方の主観的態様の認定、利益相反行為との区別、無権代理とみなされた場合の後処理（追認、表見代理、無権代理人の責任）について段階的に論じることが求められる。

答案での使い方

論証パターン

本判決を答案で引用する際の基本的な論証パターンは以下の通りである。

「本件では、〔代理人〕が自己の利益を図る目的で〔本人〕の代理人として〔行為〕を行っており、代理権の濫用が問題となる。民法107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと規定する。本件において、〔相手方〕は〔具体的事情〕から〔代理人〕の意図を知り得たといえるため、〔代理人〕の行為は無権代理とみなされる。したがって、〔本人〕が追認しない限り（民法113条1項）、その効果は〔本人〕に帰属しない。」

答案作成上の注意点

第一に、代理権濫用と無権代理の区別を明確にすること。代理権濫用は権限の範囲内の行為であり、権限踰越（無権代理）とは異なる。問題文の事実関係から、代理人の行為が権限の範囲内にあるかどうかをまず認定する必要がある。

第二に、利益相反行為（108条2項）との区別を意識すること。外形的に利益相反が認められる場合には108条2項が適用され、外形からは判別できない場合に107条が適用される。

第三に、無権代理とみなされた後の処理まで論じること。107条の効果は無権代理擬制であるから、本人の追認（113条）、表見代理の主張（109条・110条・112条）、無権代理人の責任（117条）といった無権代理に関する規律が適用される。

重要概念の整理

代理権濫用と関連制度の比較

制度	条文	要件	効果
代理権濫用	107条	自己・第三者の利益目的＋相手方の悪意・有過失	無権代理とみなす
利益相反行為	108条2項	外形的に利益相反する行為	無権代理とみなす（本人の許諾がない場合）
自己契約・双方代理	108条1項	同一人が双方を代理、または自己と取引	無権代理とみなす（本人の許諾がない場合）
無権代理	113条	代理権なしに代理行為をした場合	本人に効果不帰属（追認可能）

代理権濫用における相手方の主観的態様と効果

相手方の態様	代理行為の効果	根拠
善意無過失	本人に帰属する（有効）	取引安全の保護
善意有過失（知ることができた）	無権代理とみなされる	107条
悪意（知っていた）	無権代理とみなされる	107条

旧法と改正法の比較

項目	旧法下（判例法理）	改正法（107条）
法律構成	93条ただし書の類推適用	独立の条文（107条）
効果	代理行為の無効	無権代理とみなす
相手方の救済	不明確	表見代理・無権代理人の責任が適用可能
本人の選択肢	効力の否定のみ	追認による有効化も可能

発展的考察

代理権濫用の判断における「目的」の認定

107条の適用には、代理人が「自己又は第三者の利益を図る目的」で行為をしたことが必要である。しかし、代理人の「目的」は内心の問題であり、その認定は容易ではない。実務上は、代理行為の態様、代理行為から得られる利益の帰属、代理人の資金繰りの状況等の客観的事情から間接的に代理人の目的を推認する手法が用いられる。

代理権濫用と背任罪の関係

代理権の濫用は、刑法上の背任罪（刑法247条）との関連でも問題となる。背任罪は「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えた」場合に成立する。代理権の濫用は背任罪の「任務に背く行為」に該当しうるが、民事上の代理権濫用と刑事上の背任罪は要件が異なり、民事上は代理権濫用とされても背任罪が成立するとは限らない。

代理権濫用と表見代理の競合

107条により無権代理とみなされた場合、相手方は表見代理（109条・110条・112条）を主張することができる。この場合、相手方は代理人の目的について悪意・有過失であるにもかかわらず、表見代理の主張が認められるのかという問題がある。この点については、107条による悪意・有過失の認定と、表見代理における正当理由（善意無過失）の判断はそれぞれ独立に行うべきとする見解と、107条で悪意・有過失と認定された以上は表見代理の正当理由も否定されるべきとする見解が対立している。

よくある質問

Q1: 代理権の濫用と代理権の踰越（無権代理）はどう異なりますか。

代理権の濫用は、代理人が権限の範囲内の行為を行いながら、その目的が自己または第三者の利益を図ることにある場合をいう。これに対し、代理権の踰越（無権代理）は、代理人が権限の範囲を超えた行為を行う場合をいう。両者の区別は、行為が客観的に代理権の範囲内にあるかどうかによる。

Q2: 改正民法107条により、旧法下の判例法理はどのように変わりましたか。

旧法下では、代理権濫用の効果は「93条ただし書の類推適用による無効」とされていたが、改正民法107条は「無権代理とみなす」という効果を定めた。これにより、本人は追認により行為を有効にすることが可能となり、相手方は表見代理の主張や無権代理人の責任追及が可能となった。相手方の救済手段が明確化された点が重要な変更である。

Q3: 代理権濫用の場合に、相手方はどのような救済を受けられますか。

107条により無権代理とみなされた場合、相手方は以下の救済を受けうる。第一に、本人が追認すれば行為は有効となる（113条）。第二に、表見代理の要件を満たす場合には表見代理の主張が可能である。第三に、無権代理人に対して117条に基づく責任追及が可能である。ただし、相手方が悪意の場合には117条2項により無権代理人の責任を追及できない点に注意が必要である。

Q4: 代理権の濫用と利益相反行為は、答案ではどのように書き分けるべきですか。

利益相反行為（108条2項）は行為の外形から客観的に利益相反が認められる場合に適用され、代理権濫用（107条）は外形からは利益相反が明らかでないが代理人が内心において自己の利益を図る目的を有している場合に適用される。答案では、まず行為の外形から108条2項の適用の可否を検討し、該当しない場合に107条の検討に移るという順序が適切である。

Q5: 法人の代表者にも107条は適用されますか。

適用される。法人の代表者は法人の機関であり、厳密には「代理人」ではないが、代理に関する規定が類推適用される。したがって、代表取締役が自己の利益を図る目的で代表権限の範囲内の行為をした場合、107条の類推適用により、相手方が悪意・有過失であれば無権代理とみなされる。

まとめ

最判昭42.4.20は、代理権の濫用について93条ただし書の類推適用という法律構成を採用し、相手方が代理人の意図を知り、または知ることができた場合に本人はその責任を負わないとした。この判例法理は、2017年民法改正により民法107条として明文化され、効果は「無権代理とみなす」に変更された。代理権濫用の問題は、代理制度における本人保護と取引安全のバランスに関わる重要な論点であり、利益相反行為（108条2項）との区別、無権代理とみなされた後の法律関係の処理を含めて、体系的な理解が求められる。

代理代理権濫用最高裁民法107条重要判例A

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