退職慰労金支給決議の取消しの訴えと第二決議

事案

役員の報酬と決議取消しの訴えの仕組み

取締役や監査役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で決める（会社法361条1項、387条1項）。退任する役員に贈る退職慰労金も、在任中の職務の対価であれば報酬に含まれ、総会の決議が要る。決議の手続や内容に瑕疵があるとき、株主は決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを起こせる（831条1項、当時の商法247条）。これは判決で法律関係を変える形成の訴えで、取消判決が確定すると決議は初めから無効であったことになる。

第一の決議と第一審の取消判決

被上告会社は、昭和62年3月30日の第68回定時株主総会で、退任した取締役と監査役に退職慰労金を贈る決議をした（第一の決議）。株主である上告人らは、この決議の取消しを求めて訴えを起こし、第一審は第一の決議を取り消す判決を言い渡した。

翌年の第二の決議と上告

第一審判決の後、会社は昭和63年3月30日の第69回定時株主総会に同じ議案を出し直し、可決された（第二の決議）。前年と違い、今回は贈る退職慰労金の総額がはっきり示された。第二の決議は、支給の時期を第一の決議の翌日である昭和62年3月31日とし、第一の決議の取消しが万一確定したときには遡って効力を生ずるものとされていた。第二の決議に対しては取消しの訴えなどが起こされず、そのまま確定した。原審の東京高裁は第一の決議の取消しを求める訴えの利益を認めず、上告人らが上告した。上告人らは、取締役らに過料の制裁を科してもらうためにも第一の決議の取消しが必要だと主張した。

要点

1. 同じ内容で、先の決議が取り消されたら遡って効力を生ずる第二の決議が有効に確定すると、特別の事情がない限り、先の決議の取消しの訴えは訴えの利益を失う。
2. 役員選任決議の取消訴訟は選任された役員が全員退任して後任が選ばれると、新株発行の決議の取消訴訟は新株が発行されると、訴えの利益を失う。
3. 計算書類承認決議の取消訴訟は、翌期以後の計算書類が承認されても、その議案の再決議などの特別の事情がない限り、訴えの利益を失わない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。第一の決議を仮に取り消しても、その判決の確定によって「第二の決議が第一の決議に代わってその効力を生ずることになる」から、第一の決議の取消しを求める「実益はなく」、訴えの利益を肯定すべき特別の事情もないとした。上告人らの、過料の制裁を求めるために取消しが必要だという主張については、過料を求めるうえで第一の決議の取消しは法律上必要でなく、「単なる立証上の便宜を図る必要性」では訴えの利益は認められないと退けた。同一内容で遡及効のある決議が有効に確定すれば、先の決議の取消しの訴えは原則として利益を失う。

観点 1

同じ内容で、先の決議が取り消されたら遡って効力を生ずる第二の決議が有効に確定すると、特別の事情がない限り、先の決議の取消しの訴えは訴えの利益を失う。

決議取消しの訴えは形成の訴えであり、法律の定める要件を満たせば訴えの利益があるのが原則である。ただ、係属中の事情の変化で、取り消しても何も変わらない状態になれば利益は失われる。本件の第二の決議は、第一の決議と同じ内容で、支給時期も第一の決議の翌日に合わせ、第一の決議の取消しが確定すれば遡って効力を生ずるとされ、しかも争われずに確定した。そうすると第一の決議を取り消しても、空いた所に第二の決議が入り、役員が退職慰労金を受け取る結果は変わらないから、取消しの実益がない。過料の制裁を求めるうえで取消しは法律上必要でなく、立証が楽になるというだけでは特別の事情にならない。本判決は同一内容・遡及効・有効な確定の三つを前提にしており、これを欠く再決議にまで及ぶとは述べていない。

よくある誤り

• 決議取消しの訴えの係属中に同じ内容で遡及効のある第二の決議が有効に確定しても、第一の決議の取消しを求める訴えの利益は失われない（×）
• 第二の決議が有効に確定すれば、どのような事情があっても第一の決議の取消しの訴えは利益を欠く（×。特別の事情がない限り、という留保がある）
• 第二の決議がされた以上、その決議に対して取消しの訴えが起こされ争われている場合でも、第一の決議の取消しの訴えは当然に利益を失う（×。本判決は第二の決議が有効に成立し確定したことを前提とする）
• 取締役らに過料の制裁を科すための立証に役立つ以上、第一の決議の取消しを求める訴えの利益は認められる（×。取消しは法律上必要でなく、立証上の便宜では足りない）

短答での問われ方

予備2022年問24の3が本判決の裁判要旨をほぼそのまま肢にしており、正しい肢である。肢に入っている条件は、第二の決議が第一の決議と同一内容であること、第一の決議の取消しが確定したら遡って効力を生ずるとされていること、第二の決議に取消しの訴えの提起等がなく有効に確定したこと、特段の事情がないこと、の四つである。結論を「訴えの利益を欠かない」に変える、条件の一つを落とす、という形の誤りに注意する。

論文での書き方

決議の瑕疵を争う事例で、係属中に会社が同じ議案を出し直した事情があれば、まず形成の訴えでは訴えの利益が原則として認められることを示し、次に、取消判決を得ても法律関係が変わらないなら実益がなく利益を欠く、と規範を立てる。あてはめでは、内容の同一性、遡及効の定め、第二の決議の確定（出訴期間の経過）を順に拾う。そのうえで、第二の決議自体に瑕疵があって争われている、取消しが別の法律関係の前提として法律上必要である、といった特別の事情の有無を検討する。立証の便宜はこれにあたらない。会社側の立場では、瑕疵の疑いがある決議を条件付き・遡及的な再決議で手当てする方法として使える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年 第24問 3直接

取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。

○正しい ×誤り

観点 2

役員選任決議の取消訴訟は選任された役員が全員退任して後任が選ばれると、新株発行の決議の取消訴訟は新株が発行されると、訴えの利益を失う。

本判決の土台は、形成の訴えでも後の事情の変化で利益を欠くことがあるという先例である。役員選任決議の取消訴訟中に、その決議で選ばれた役員が全員任期満了で退任し、後の総会で新たに役員が選ばれると、取消しの対象となる役員がもういないので、特別の事情がない限り利益を失う（最判昭45.4.2）。株主以外の者に新株を引き受けさせる決議の取消訴訟中に新株が発行されたときも、利益を失う（最判昭37.1.19）。決議を取り消しても発行済みの新株が無効になるわけではないからである。新株予約権が発行された場合も同じに考える。もっとも、役員選任の類型では、先の選任の瑕疵を理由に後任選任の効力を争う訴えが併合されていれば、後任の選任が全員出席の総会でされたなどの事情がない限り、利益は消えない（最判令2.9.3）。

よくある誤り

• 取締役選任決議の取消訴訟の係属中に、選任された取締役が全員任期満了で退任し後任が選ばれても、決議取消しの訴えの利益は失われない（×。特別の事情がない限り失われる）
• 株主以外の者に新株を有利発行する決議の取消訴訟の係属中に新株が発行されても、決議取消しの訴えの利益は失われない（×。最判昭37.1.19）
• 新株予約権の募集事項を決めた決議の取消訴訟の係属中に新株予約権が発行されても、訴えの利益は失われない（×）
• 形成の訴えは法律の定める要件を満たして提起された以上、その後の事情の変化で訴えの利益を欠くことはない（×）

短答での問われ方

役員の退任は、司法2006年問50イ、予備2018年問19の4が「特段（特別）の事情がない限り訴えの利益を欠く」とする正しい肢で出た。新株発行は、司法2006年問50オが「発行されても利益は失われない」とする誤りの肢である。民事訴訟法でも予備2015年問36の1が、新株予約権の発行後も利益は失われないとする誤りの肢を出している。失われる類型では、語尾を「失われない」に変える誤りが定番である。

論文での書き方

規範は、形成の訴えは要件を満たせば利益があるのが原則だが、事情の変化で取消判決をしても実益がなくなれば利益を欠く、と書く。役員選任では、選任された役員が現存しないことを認定し、特別の事情として、後任の選任の効力が先の決議の瑕疵に左右され、その効力を争う訴えが併合されているかを検討する。新株発行では、発行後の効力は新株発行無効の訴え（会社法828条1項2号）で争う仕組みであることを示して、決議取消しの利益を否定する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年 第19問 4応用

判例の趣旨によれば，取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中，その決議に基づいて選任された取締役が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任されたときは，特別の事情のない限り，当該決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠くこととなる。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第50問 イ応用

取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第50問 オ応用

株主以外の者に新株を有利発行する旨の株主総会決議取消訴訟の係属中に，その決議に基づきその第三者に新株が発行されても，決議取消しの訴えの利益は失われない。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第36問 1応用

新株予約権の募集事項の決定につき株主総会決議を要する場合において，当該決議の取消訴訟が係属中に当該新株予約権が発行されたとしても，当該訴えの利益は失われない。

○正しい ×誤り

観点 3

計算書類承認決議の取消訴訟は、翌期以後の計算書類が承認されても、その議案の再決議などの特別の事情がない限り、訴えの利益を失わない。

事情が変わっても利益が残る類型もある。ある期の計算書類を承認した決議の取消訴訟中に、翌期以後の計算書類が承認されても、訴えの利益は失われない（最判昭58.6.7）。取消判決が確定すると承認決議は遡って無効になり、その期の計算書類は承認を欠いて未確定となるので、取り消す実益が残るからである。ただし、同判決は「その後に右議案につき再決議がされたなどの特別の事情」があれば別だとしており、再決議が利益を失わせる場面を扱った本判決と同じ発想に立つ。また、取締役選任決議の不存在確認訴訟中に、その取締役らが関与して招集した総会で後任選任の決議がされた場合、後の決議の不存在確認の訴えが併合されていれば、先の決議についても確認の利益がある（最判平11.3.25）。後の決議の存否は先の決議の存否で決まるからである。

よくある誤り

• 計算書類承認決議の取消訴訟の係属中に次の事業年度の計算書類が承認されれば、特別の事情がない限り訴えの利益は失われる（×。原則と例外が逆である）
• 計算書類承認決議の取消訴訟では、その議案について再決議がされても訴えの利益が失われることはない（×。再決議は特別の事情の例として挙げられている）
• 取締役選任決議の不存在確認訴訟の係属中に後任を選ぶ決議がされたときは、後の決議の不存在確認の訴えが併合されていても、先の決議について確認の利益は認められない（×。最判平11.3.25）

短答での問われ方

司法2007年問48ウは、翌期以後の計算書類が承認されても、再決議などの特別の事情のない限り訴えの利益は失われないとする正しい肢である。予備2024年問24の4は、次の事業年度の計算書類が承認されれば特別の事情がない限り利益が失われるとする誤りの肢で、原則と例外を入れ替えている。予備2022年問24の2は最判平11.3.25の内容で正しい肢であり、同じ問の3（本判決）と並べて出た。

論文での書き方

計算書類の類型では、取消判決の遡及効により当該期の計算書類が未確定になり、それを前提とする後の期の計算書類にも影響が及ぶことを示して、利益を肯定する。そのうえで、会社が当該議案を改めて決議し直していれば、取り消しても再決議が残るので実益がなくなると書き、本判決を引く。先行・後行の決議がつながる場面では、後の決議の効力が先の決議の存否にかかっていること、両方の訴えが併合されていることを認定して、先の決議についても利益を肯定する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年 第24問 2対比

取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第48問 ウ対比

計算書類承認の株主総会決議の取消訴訟の係属中に，翌期以後の計算書類が承認された場合であっても，原告が勝訴すれば決議がさかのぼって無効になることから，その後にその議案につき再決議がされたなどの特別の事情のない限り，訴えの利益は失われない。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第24問 4対比

ある事業年度に係る計算書類の承認についての株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟が係属している間に、その次の事業年度に係る計算書類が株主総会において承認された場合には、特別の事情がない限り、当該決議の取消しを求める訴えの利益が失われることとなる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 役員選任決議取消しの訴えと訴えの利益最判昭45.4.2同旨役員選任決議の取消訴訟中にその役員が全員退任し後任が選ばれれば、特別の事情がない限り訴えの利益を失うとした判例で、事情変更による利益喪失の基本判例である。
• 最判昭37.1.19同旨株主以外の者に新株を引き受けさせる決議の取消訴訟中に新株が発行されれば、決議取消しの訴えの利益は失われるとした判例である。
• 計算書類承認決議取消しの訴えと訴えの利益最判昭58.6.7対比後続期の計算書類が承認されても、再決議などの特別の事情がない限り前期の承認決議の取消しの利益は失われないとした判例で、本判決は再決議によって利益が失われる場面にあたる。
• 取締役選任決議不存在確認の訴えと後行決議の不存在確認の訴えの併合最判平11.3.25対比先行の役員選任決議と後行決議の不存在確認が併合されていれば、先行決議にも確認の利益が認められるとした判例である。
• 役員選任決議取消しの訴え――役員退任の場合に訴えの利益が認められる場合最判令2.9.3対比先の選任の取消訴訟に、その瑕疵を理由に後任選任の効力を争う訴えが併合されていれば、特段の事情がない限り先の選任の取消しを求める利益は消えないとした判例である。