農作物共済の当然加入制

事案

当然加入制という仕組み

農業災害補償法（平成11年改正前のもの）は、農業共済組合の行う共済、連合会の行う保険、政府の行う再保険の三段で農業災害の損失を補てんする仕組みを置いていた。組合の区域内に住所を有し、水稲等を一定規模以上耕作する者は組合員とされ、資格喪失や死亡などの事由がない限り任意に脱退できず、組合との間で農作物共済の共済関係が当然に成立する（同法15条1項、16条1項、19条、104条1項。判決はこれを「当然加入制」と呼ぶ）。組合員は共済掛金を支払い事務費を賦課されるが、水稲等の共済掛金の2分の1は国庫が負担する。

掛金の不払と預金の差押え

上告人Xは組合（被上告人Y）の区域内で水稲耕作の業務を営み、組合員とされて農作物共済の共済関係が成立していた。Xは平成9年から11年産の水稲に係る共済掛金と事務費賦課金を支払わなかった。Yは未納額を3年分で計約128万円と算定し、平成12年9月と11月、同法87条の2に基づく滞納処分として、Xの金融機関に対する預金払戻請求権を差し押さえた。

訴えと裁判の経過

XはYに対し、本件差押えの無効確認または取消しを求めて訴えた。Xは、当然加入制を定める規定は職業の自由を侵害し憲法22条1項に反すると主張した。原審の札幌高裁（平成16年3月18日判決）はこの違憲の主張を退け、Xが上告した。最高裁第三小法廷は、当然加入制は憲法22条1項に違反しないとした原審の判断を是認して上告を棄却した。裁判官全員一致である。

要点

1. 農作物共済への当然加入制は、必要かつ合理的な範囲の措置であり、著しく不合理なことが明白でないから合憲である
2. より緩やかな規制では足りないことという要件は消極目的の許可制に限られ、政策目的の当然加入制には課されない

判旨

判決は、当然加入制の趣旨を、米の生産確保と自作農の経営保護を目的に、危険を分散し危険の高い者だけが加入する事態を防ぐため原則として全国の米作農家を加入させた点に求めた。そのうえで、同制度は「職業の遂行それ自体を禁止するものではなく，職業活動に付随して，その規模等に応じて一定の負担を課するという態様の規制」であり、国庫負担や再保険の手当もあることから必要性と合理性を有し、食糧管理法の廃止など事情の変化を経てもそれを失っていないとした。結論として「公共の福祉に合致する目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまる措置」であり、「立法府の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であることが明白であるとは認め難い」として、憲法22条1項違反を否定した。

観点 1

農作物共済への当然加入制は、必要かつ合理的な範囲の措置であり、著しく不合理なことが明白でないから合憲である

判決は、当然加入制の目的を米の生産確保と自作農の経営保護に置き、手段として危険分散のため原則全国の米作農家を加入させたと整理した。合理性の根拠には、制度が職業の遂行自体を禁止せず、職業活動に付随して規模に応じた負担を課す態様にとどまること、掛金の一部を国庫が負担し共済金との均衡が図られていること、再保険で支払が確保されていることを挙げる。さらに米の生産調整や食糧管理法の廃止があっても、米は主食であり冷害等の被害があり得るとして、必要性と合理性を失っていないとした。そのうえで「必要かつ合理的な範囲にとどまる措置」であり、裁量逸脱が「著しく不合理であることが明白」とはいえないとして合憲とした。必要最小限度かどうかは問うていない。

よくある誤り

• 米の生産確保と自作農の経営保護という目的だから、必要最小限度の規制かどうかで合憲性を判断する（×。目的の記述は正しいが、基準は必要かつ合理的な範囲の措置か、裁量の逸脱が明白かである）
• 当然加入制は加入しない自由を奪う強い制約なので、職業の自由を侵害し憲法22条1項に違反する（×。職業の遂行自体を禁止せず負担を課す態様の規制にとどまるとして合憲とされた）
• 食糧管理法の廃止と米の生産過剰により、当然加入制は必要性と合理性を失ったとされた（×。事情の変化を検討したうえで、なお失うに至っていないとした）
• 当然加入制の目的は、農業共済組合の財政基盤の確保にあるとされた（×。判決が挙げた目的は米の生産確保と自作農の経営保護である）

短答での問われ方

予備 H29 第4問 ア・司法 H29 第8問 ア（共通問題）で出題された。当然加入制の目的は判決のとおりに書き、末尾の基準だけを「必要最小限度の規制であるか否か」にすり替えた誤りの肢である。前半の目的の記述が正しいので全体も正しいと読みやすい。目的ではなく、文末の基準の語で正誤を決める。覚える語は「必要かつ合理的な範囲」と「著しく不合理であることが明白」の二つで、理由づけでは規制の態様（遂行の禁止ではなく負担を課すだけ）が問われ得る。

論文での書き方

加入強制や金銭負担を伴う政策的な制度を職業の自由の制約として論じる場面で引ける。判決の組立ては、①制度の目的と手段の趣旨、②規制の態様（職業の遂行を禁止せず、活動に付随して規模に応じた負担を課すにとどまる）、③負担の緩和措置（国庫負担、共済金との均衡、再保険）、④制定時から事情が変わっても必要性・合理性を失っていないか、の順である。④は立法事実の変化を検討する型として答案に生かせる。規範は、公共の福祉に合致する目的のために必要かつ合理的な範囲の措置か、立法府の政策的・技術的裁量を逸脱し著しく不合理なことが明白か、である。判決は最大判昭47.11.22などの趣旨に照らして明らかとしている。射程は米作農家の当然加入制という個別の制度であり、別の加入強制では目的と負担の重さを事案ごとに比べる。

観点 2

より緩やかな規制では足りないことという要件は消極目的の許可制に限られ、政策目的の当然加入制には課されない

職業の自由の判例は、規制の目的と態様によって物差しを使い分けている。薬事法距離制限事件（最大判昭50.4.30）は、許可制が弊害防止のための消極的・警察的措置である場合に、より緩やかな制限では目的を十分に達成できないことを求めた。社会政策・経済政策上の積極的な目的の措置にはこの要件を課していない。小売市場事件（最大判昭47.11.22）と酒類販売業免許制の判例（最判平4.12.15）も、立法府の裁量を尊重し、著しく不合理な場合に限って違憲とする。本判決は米の生産確保と自作農保護という政策目的の制度について、小売市場事件を明示に引いて同じ側の基準を用いたものであり、任意加入で足りるかといった代替手段の審査はしていない。

よくある誤り

• 職業の許可制は強力な制限だから、積極的な目的の措置であっても、より緩やかな規制では目的を達成できない場合でなければ合憲とならない（×。この要件は消極的・警察的措置の場合に限られる）
• 当然加入制は、より緩やかな手段である任意加入では目的を達成できないことが立証されたので合憲とされた（×。本判決はそのような審査をしていない）
• 本判決は薬事法距離制限事件と同じ厳格な基準を用いた（×。立法裁量を尊重する小売市場事件・酒類販売業免許制の判例と同じ側である）

短答での問われ方

予備 H29 第4問 ウ・司法 H29 第8問 ウ は、積極的な目的の許可制にもより緩やかな規制では足りないことを求める誤りの肢で、本判決を素材とするアと同じ問題に並んでいる。アは基準を厳しい側にすり替え、ウは厳しい要件の及ぶ範囲を広げており、誤らせ方が共通する。どの判決がどの基準かを対で覚えておけば、両方を一度に処理できる。

論文での書き方

答案では、規制目的だけで基準を機械的に決めず、制約の態様（参入そのものを閉ざすのか、営み方に負担を課すのか）と、立法府の専門技術的判断を要する程度から裁量の広狭を論じる。本判決は、職業の遂行を禁止せず負担を課すにとどまる政策的制度について緩やかな基準を用いた例として、小売市場事件と並べて引く。消極目的の許可制が問題となる事案では薬事法距離制限事件の基準を用い、本判決は事案を異にするものとして距離を示す。

関連する判例

• 小売市場距離制限事件最大判昭47.11.22同旨小売市場事件。社会経済政策上の規制について立法裁量の逸脱が明白な場合に限り違憲とする点で本判決と同じ方向である。
• 酒類販売の免許制最判平4.12.15同旨酒類販売業免許制の判例。立法府の政策的・技術的裁量を逸脱し著しく不合理かを問う緩やかな審査で合憲とした。
• 薬局距離制限事件最大判昭50.4.30対比薬事法距離制限事件。消極目的の許可制には、より緩やかな手段で目的を達成できないことを求める厳格な審査をした。